<公開書簡 外務大臣あて、国連人権高等弁務官あて(日、英)> 平成29年12月19日

11月に国連人権理事会において開催されたUPR日本審査の報告を受け、慰安婦の真実国民運動ならびに不当な日本批判を正す学者の会は、12月19日、下記書簡を河野太郎外務大臣、国連人権高等弁務官にそれぞれ送付しました。

 公開書簡

 国連人権理事会 UPR 対日審査(2017 年 11 月 14 日) に関する国連人権高等弁務官宛て公開書簡(邦訳)

 Open Letter to the United Nations High Commissioner for Human Rights on the Universal Periodical Review Working Group for Jpan in November 2017(国連~弁務官宛書簡・英文)



2017 年 12 月 19 日

外務大臣 河野太郎 様

慰安婦の真実国民運動 代表 加瀬英明

不当な日本批判を正す学者の会 会長 田中英道

公開書簡

 

 冠省 われわれは、11 月中旬、ジュネーヴで開催された国連人権理事会の第 3 サイクルの普遍的・定期的レヴュー(UPR)の対日作業部会を傍聴して参りました。その際、われわれと して、同会議の事務局である国連人権高等弁務官事務所が作成した報告書の公正性に対し て不満に思った点がありますので、本日付けで、国連人権高等弁務官のプリンス・ゼイードに対して公開書簡を送りましたので、ここに添付いたします。

 今回の UPR では、全体として、岡村善文全権大使をはじめ日本政府代表団が丁寧かつ毅 然とした発言をされたことを、われわれとしては頼もしく感じました。また、非常に多くの国々が、日本政府がこの会議のために事前に提出した報告書(複数)の質の高さを称賛しておりました。さらに、多くの発展途上国が、自国の人権問題の解決・向上のためにこれまでに果たした日本政府の支援に対して深い感謝の念を表明しておりました。

 このように、今回の日本政府代表団の対応は成功だったと思いますが、他方、日本政府に心掛けていただきたい諸点がございますので、この機会に、お伝え申し上げたいと存じます。日本の国益をしっかり守っていくという観点から、対応していただければ幸いでございます。

 第 1 に、UPR における各国から寄せられた勧告(recommendations)―むしろ要望とい うべきかもしれませんが―に対して、「ノー」というべき点については、はっきりと「ノー」 と言っていただきたいと思います。今回の対日作業部会では、合計 106 カ国が発言し、勧 告の数は延べ合計 218 項目でした。国連人権理事会の次回の定例会合、すなわち第 37 回 (2018 年 2 月 26 日~3 月 23 日)が始まる前までに、218 項目について、日本政府として それぞれについて、次回の第 4 サイクルの UPR で受け入れるか否かを判定し、報告書を国 連人権理事会に提出する予定と理解いたしております。UPR は、国連加盟各国が、それぞ 2 れ思い思いに、他国に対して注文を付ける場ですが、勧告に従う義務はありませんので、 日本政府が毅然と対応すれば、問題ないと思います。例えば、今回は、非常に多くの国々から死刑制度の廃止が要望されましたが、日本政府団は、非常に丁寧に説明しながらも、 決然と要望を拒否しておられました。こういう姿勢が重要だと、われわれは強く感じた次第です。

 第 2 に、「慰安婦問題」の本質は、「性奴隷」(”sexual slavery”)などでは全くなく、「軍 専用の公娼制度」(”military-licensed prostitution”)であるということを明確にしていただきたいということであります。岡村善文全権大使は、11 月 14 日のクロージング・リマーク で、特に慰安婦問題を取り上げ、日本政府が発見した資料の中には、「強制連行」(”forceful abduction”)や「慰安婦総数が 20 万人」という表現は一切確認できなかったと発言されました。また、「性奴隷」(”sexual slavery”)という表現は不適切であり、2015 年 12 月の「日 韓合意」の中でも一切使われていないと明確に発言されました。こうしたことを、国連人 権理事会の場で明言されたことを、われわれは高く評価いたします。しかし、他方、全権大使は、この発言の冒頭で、日本政府として、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたと認識しており、(河野)官房長官談話や歴代首相の手紙などで、元慰安婦に対し、心からのお詫びと反省の気持ちを表してきた、といった趣旨の発言もされました。すなわち、事情を良く知らない人たちにとっては、クロージング・リマークの冒頭と結論部分の趣旨が矛盾しているのではないかと取れるような発言になりました。われわれは、1993 年 8 月の「河野官房長官談話」と 1995 年 8 月の「村山総理談話」があるためにこのようなことになってしまうと考えます。換言すれば、「河野官房長官談話」と「村山総理談話」が、 日本政府の足枷になっているのではないかということです。

 そこで、第 3 に、河野太郎外務大臣ご自身が、ご尊父の「河野官房長官談話」を否定されることを、われわれとしては、切に希望する次第でございます。そうすれば、日本政府 として、「慰安婦問題」を、「軍専用の公娼制度」(”military-licensed prostitution”)もしく は「戦時における公娼制度」(”wartime-licensed prostitution”)であると、明確に定義できると考えます。日本の国と将来世代のために、大臣が勇気ある行動を取られることを切に 期待いたします。

 第 4 に、日本政府として、非常に有害な 1996 年の「クマラスワーミ報告」の取り下げを、 引き続き国連人権理事会に求めていただきたいと考えます。われわれは NGO として、2016 年 3 月から今日に至るまで、国連人権理事会の定例会合の場で、これまでにすでに7 回にわたって、極めて多くの事実関係の誤りを含んでいる「クマラスワーミ報告」の取り下げと新たな国連特別報告者の任命を繰り返し求めております。ちなみに、この点につきまし ては、今回の国連人権高等弁務官宛て公開書簡でも求めました。

 第 5 に、韓国側には、2015 年 12 月の日韓政府間合意を弱体化させようとするような動 きがありますが、これに対しては、そうした要望を決して受け入れることなく、逆に日韓合意の履行を韓国側に強く迫るようお願いいたします。慰安婦問題は、この日韓合意によって最終的かつ不可逆的に解決したわけですが、韓国外務省は、現在、タスクフォースを 設置してこの合意の検証作業を進めており、おそらくその関連もあり、康京和外相が近く 訪日を希望されていると承知いたしております。

 最後に、国連人権関連の諸委員会の委員の日本からの任命については、くれぐれも、愛国者でない人を推薦するというようなことのないように、切にお願いしたいと思います。 とりわけ、日本弁護士連合会や西早稲田界隈の人権諸団体の方々については、十二分に注意する必要があると、われわれは理解いたしております。ご承知のように、ごく最近まで、 女子差別撤廃委員会(CEDAW)の委員長を務めておられた林陽子弁護士の例がございます。 われわれも、国連人権理事会の諸委員会について、委員の出身国が審査対象となるとき、 当該委員はその作業に関与できない原則があるという点は承知いたしておりますが、同弁護士が女子差別撤廃委員会の委員長を務めていた 2016 年 3 月、皇室典範の問題が持ち上がりました。同委員会は、日本側に提示された最終見解案で、男系男子の皇族のみに皇位継承権が与えられているのは、男女差別に当たるとして、「女子にも皇位継承が可能になるように、皇室典範を改正すべきだ」と勧告しておりました。駐ジュネーヴ日本政府代表部の 強力な抗議などによって、実際には最終案に盛り込まれることにはなりませんでしたが、 そもそも、わが国の歴史・伝統・文化を全く無視した途方もない要求だと考えます。同弁護士は、現在も引き続き女子差別撤廃委員会の委員の地位にあり、2018 年末に任期が満了 するようですが、その後について、どのようにお考えでしょうか。国連人権理事会の委員会の委員は、個人の資格で任命されるわけですが、実際には、国から推薦されることがな ければ、任命につながらないものと認識いたしております。

 以上の 5 点、ご検討のほどお願い申し上げます。 最後になりましたが、われわれは、就任以来の河野大臣の外交分野におけるご活躍を大 変頼もしく感じております。今後とも、日本と将来世代の名誉のためにご活躍されること を期待申し上げます。

早々

 公開書簡

 国連人権理事会 UPR 対日審査(2017 年 11 月 14 日) に関する国連人権高等弁務官宛て公開書簡(邦訳)

 Open Letter to the United Nations High Commissioner for Human Rights on the Universal Periodical Review Working Group for Jpan in November 2017(国連~弁務官宛書簡・英文)



 


2017 年 12 月 19 日

国連人権理事会 UPR 対日審査(2017 年 11 月 14 日) に関する国連人権高等弁務官宛て公開書簡(邦訳)

 

国連人権高等弁務官(UNHCHR) ゼイード・ビン・ラーアッド・アル・フセイン殿下

(「写」:国連人権高等弁務官事務所 UPR 部門責任者 ジャンニ・マガッツェ―ニ様)

 

 拝啓 われわれは、殿下がこの数十年間にわたって、国際人権問題の分野において果たされた 輝かしい業績に対し、深甚な敬意を表するものであります。特に、2003 年の国際刑事裁判所(ICC-CPI)の設立に対して果たされた並外れたご貢献を高く評価いたしております。

 しかしながら、われわれは、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)がまとめた今年 9 月 4 日付けの UPR(普遍的・定期的レヴュー)対日審査に向けた報告書「日本に関する編纂」(”Compilation on Japan”)に対しましては、非常に大きな不満を抱いております。そ の報告書の第 32 パラグラフにおいて、第 2 次世界大戦における慰安婦問題に関して、拷問禁止委員会(CAT)と女子差別撤廃委員会(CEDAW)の報告を引用する形で、「性奴隷慣 行」、「性奴隷犯罪」、「犯人を訴追し処罰せよ」、もしくは「それらの責任者に法の正義をもたらせ」などの用語が使われています。

 しかし、国連人権高等弁務官事務所の当該報告書は、それらとは反対の意見には全く言及しておりません。例えば、日本の外務省総合政策局人権人道課の山中修課長は、2014 年 7 月 15 日、ジュネーヴの自由権規約委員会(CCPR)の会合において、「性奴隷慣行」とい う表現は、全く適切性を欠くと明確に証言いたしました。さらに、2016 年 2 月 16 日、女 子差別撤廃委員会(CEDAW)の対日審査において、外務省の杉山晋輔外務審議官(現・外 務次官)は、慰安婦問題について、なぜ多くの誤った考えが罷り通っているのかについて説明した後、「強制連行」、「性奴隷」、「慰安婦の数 20 万人」という表現は、全く根拠がないと明確に述べました。杉山外務審議官は、吉田清治という作家と日本の大手新聞社の一 つである朝日新聞が、慰安婦問題について、何十年間にもわたって誤った考えを流布して きたと指摘しました。杉山外務審議官は、朝日新聞は、2014 年 8 月、同社が吉田清治の書いた本『私の犯罪』(1983 年)に基づいて、長年にわたり、慰安婦問題について、繰り返し誤った報道をしてきたことを認め謝罪したと述べました。また、同外務審議官は、2015 年 12 月 28 日の韓国政府と日本政府の間の合意にしたがって、慰安婦問題は、最終的かつ不可 逆的に解決されたと述べました。

 パリのユネスコの「世界の記憶」(MoW、世界記憶遺産)の登録においては、現在、慰安 婦問題について、2 つの異なった申請が対立しています。一方は、性奴隷説に基づく「慰安婦の声」であり、もう一方は、慰安婦は「軍専用の公娼制度」に参加したものに過ぎないとする考え方の「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」です。「世界の記憶」の国際諮問委 員会(IAC)は、2017 年 10 月 16 日のユネスコ執行委員会の決定にしたがい、ユネスコ事 務局長に対して、2 つの申請者とその関係者の間の対話を促すよう、10 月 30 日に勧告しました。これは、すべての関連する文書を、可能な限り包含し、できるだけ 1 つの共同提案としてまることにつなげようとの観点です。すなわち、ユネスコは、いまのところ、二つの提案のうちどちらか一方を採用するというようなことはしていません。われわれは、このユネスコの決定を歓迎し、2 つのグループの間の対話が始まるのを楽しみにしています。

 このように、慰安婦問題については、2 つの異なった主張が存在しています。然るに、国連人権高等弁務官事務所は、9 月 4 日付け報告書「日本に関する編纂」にみられる通り、一方の主張だけに基づいた文書を作成しました。もう一方の主張を完全に無視したわけです。 われわれは、国連人権高等弁務官事務所は、UPR の事務局として、報告書を書く時には、 中立性と公平性が求められていると了解いたしております。したがいまして、われわれは、 国連人権高等弁務官事務所の公平性に大きな懸念を抱かざるを得ません。

 「性奴隷」説は、元・慰安婦とされる人達の口頭証言に、完全に依存しています。しかしながら、いかなる証言も、反対尋問を含む何らかの他の手段による裏付けがなければなりません。日本を含む成熟した民主主義国においてさえ、裁判が容疑者の自白に頼り過ぎ ており、それは冤罪につながるという批判があります。多くの韓国人は、日本に対するパ ーセプションが良くないので、韓国の元・慰安婦たちは、安易に、日本政府の「責任」を 問おうとする傾向があります。こうしたことから、われわれとしては、元・慰安婦の証言 に信頼性があるとは思えないのです。

 われわれとしては、「性奴隷」とか、「強制連行」とか、あるいは「人身売買」といった 要素が、慰安婦制度に含まれているとは考えず、慰安婦問題は、むしろ、「軍専用の公娼制 度」もしくは「戦時における公娼制度」であると理解いたしております。日本軍は、兵士 によるレイプの防止や衛生管理の観点から、慰安婦制度を設け、管理していました。われ われは、日本の制度は、むしろ他の国の軍隊のこの種の慣行よりはるかに優れていたと理解しております。

 「性奴隷」を示す文書は、日本政府が、1992 年 7 月と 1993 年 8 月に発表した 2 度にわたる調査でも、また、アメリカ側が議会のために行った徹底的な調査においても、発見できませんでした。3 千万ドルの経費と 6 年 3 カ月の歳月をかけて行われた「米議会に対する ナチの戦争犯罪と大日本帝国政府の記録に関する政府間ワーキング・グループの最終報告書」(以下「IWG レポート」と略称)は、2007 年 4 月に公表されました。彼らは、CIA(中 央情報局)、FBI(連邦捜査局)、OSS(戦略事務局)、陸軍対スパイ部隊(CIC)やその他 に保管されている日本政府の行動に関する機密文書合計 14 万 2 千ページを調査しました。 しかしながら、日本政府が「性奴隷」を指導したとする文書は一つも見つかりませんでした。換言すれば、「IWG レポート」は、むしろ、慰安婦が、「軍専用の公娼制度」だったこ 3 との証明にほかなりません。第 2 次世界大戦中、日本、朝鮮、満州の大手新聞に、月額の 報酬を示して慰安婦を公募した新聞広告が多数掲載されました。このように、慰安婦の募 集は公明正大に行われたわけですが、これらを見ると、彼女たちの収入が非常に良かった ことも分かります。アメリカ側の文書もこれを裏付けています。米陸軍は、ビルマのミー トキーナの戦場で、1944 年 8 月、慰安所で働く 20 人の朝鮮人女性を捕え、同年 8 月から 9 月にかけて尋問しました。当時、インド=ビルマ戦域に展開していた米陸軍と行動を共に していた戦時情報局(OWI)の心理戦チームが、この尋問を実施しました。その文書は、「OWI レポート No.49」(いわゆる「ミートキーナ尋問調書 1944」)といわれますが、そこでは、 「慰安婦は単なる売春婦かもしくは日本軍と行動を共にする“移動売春婦”以外の何物で もない」と結論づけています。そして、同文書は、慰安婦たちの平均月収は、慰安所の主人に支払う額を除いた差し引いた手取りで 750 円であり、上等兵のそれ(10 円)の 75 倍 に上るとしております。

 ところで、英国の市民グループ「ライ・ダイ・ハンのための正義」が、2017 年 9 月 12 日に、ロンドンで設立されました。ライ・ダイ・ハンとは、ヴェトナム語で、「韓国人との 混血」を意味します。多数のヴェトナム人女性が、ヴェトナム戦争でアメリカ軍と行動を 共にした韓国人兵士たちによって、性的な搾取を受けました。おそらく何千、もしくはも っとずっと多くの数のライ・ダイ・ハンが、いま社会の陰でひっそりと暮らしています。 ライ・ダイ・ハンの母親は、多くの場合、戦時中、韓国兵によってレイプされました。したがって、ライ・ダイ・ハンこそ、まさしく「性奴隷」の結果だと考えられます。すなわち、これは、「軍専用の公娼制度」である第 2 次世界大戦における日本の慰安婦とは、性格を全く異にいたします。

 われわれは、NGO「国際キャリア支援協会」の名の下に、ジュネーヴの国連人権理事会の定例会合において、すでに 7 回(※1)にわたり、1996 年の慰安婦に関する「クマラスワーミ報告」の取り下げを要求して参りました。これを機会に、国連人権理事会が、われわれの要望にいつ適切に対処するのか知りたいと存じます。「クマラスワーミ報告」は、低レヴェル の資料に基づいているため、事実関係の重大な誤りを多数含んでいます。そして、同報告 もまた、吉田清治と朝日新聞によって弘められた誤りの物語に基づいております。同報告が国連関連の文書ということで、それらの重大な誤りが世界中に流布してしまっていると いうのが実情です。その結果、日本と日本国民の尊厳は、この 20 年間以上にわたって、計り知れないほど大きなダメージを被って参りました。2017 年 5 月 2 日、われわれ 46 人の 日本人学者は、殿下あての公開書簡でも、国連人権理事会が「クマラスワーミ報告」を取 り下げ、新たに慰安婦に関する公正な特別報告者を任命し、事実関係の誤りのない全く新しい報告書を作成するよう要望いたしました。もしそれをしないとしたら、国連人権理事会の公平性と不偏性には大きな疑問が付くことになるでしょう。これは、国連人権理事会 の尊厳にかかわる問題ではないかと、われわれは考えます。

 今回 11 月 14 日の UPR 対日審査で、中国、韓国、北朝鮮の 3 カ国だけが、慰安婦問題に 言及いたしました。われわれは、これらの国々の日本に対する見方がかなり偏っていることに、国際社会の注意を喚起したいと存じます。われわれとしては、率直に申し上げれば、 これの国々が日本に対して言うことについては、全般的に割り引いて受け止めていただき たいということであります。中国の場合、共産党と政府は、中国国民の正統な代表ではありません。中国共産党の自国民に対する正当性は、専ら歴史問題で日本を批判することです。このように、中国共産党は、自らの政治的な権力を維持するためには、日本を誹謗・ 中傷し続けること以外に選択肢はないのです。韓国と北朝鮮の場合には、社会全般が日本 に対してかなり悪いパーセプションを持っているために、人々は、親日の姿勢を表すこと が非常に難しい状況にあります。慰安婦問題は、2015 年 12 月の日韓合意によって最終的 かつ不可逆的に解決されたわけですが、韓国政府は、依然として、その約束を果たそうとしておりません。主権国家としての韓国のモラルが深刻に問われる事態となっています。

 最後に、国連人権高等弁務官事務所が、事務局としての中立性と公平性を保つために、 今後、報告書を作る際などでは、適切な編集能力を発揮して頂ければ幸いでございます。

敬具

慰安婦の真実国民運動 代表 加瀬英明

不当な日本批判を正す学者の会 会長 田中英道

 

(※1)
第 31 回(2016 年 3 月)の藤木俊一
第 32 回(2016 年 6 月)の杉田水脈 みお (現・衆議院議員)
第 33 回 (2016 年 9 月)の藤岡信勝教授
第 34 回(2017 年 3 月)のトニー・マラーノ
第 35 回(2017 年 6 月) の山下英次教授 および 藤井実彦[みつひこ] 
第 36 回(2017 年 9 月)の藤木俊一。

 

 公開書簡

 国連人権理事会 UPR 対日審査(2017 年 11 月 14 日) に関する国連人権高等弁務官宛て公開書簡(邦訳)

 Open Letter to the United Nations High Commissioner for Human Rights on the Universal Periodical Review Working Group for Jpan in November 2017(国連~弁務官宛書簡・英文)




December 19, 2017

Open Letter to the United Nations High Commissioner for Human Rights on
the Universal Periodical Review Working Group for Japan in November 2017
(国連~弁務官宛書簡・英文)

Your Highness Prince Zeid bin Ra’ad al-Hussein,
(cc Dear Mr. Gianni Magazzeni, Chief, UPR Branch, OHCHR)

 

 We very much respect your extraordinary efforts over the past decades in the field of international human rights. We especially appreciate your tremendous contribution in establishing the International Criminal Court (ICC-CPI) in 2003.

 However, we are very much dissatisfied with the report, “Compilation on Japan”, edited by the Office of High Commissioner for Human Rights (OHCHR) on September 4, 2017. In Paragraph 32, the report uses the words “sexual slavery practices”, “sexual slavery crimes”, “prosecuting and punishing perpetrators”, and “bring to justice those responsible” on the issue of the World War II comfort women, referring to the Committee against Torture (CAT) and the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW).

 The OHCHR’s report of September 4 does not mention the other sides of the debate at all. For example, YAMANAKA Osamu, Director of Human Rights and Humanitarian Affairs Division, Foreign Policy Bureau, the Japanese Ministry of Foreign Affairs (MOFA) clearly stated at a meeting of Centre for Civil and Political Rights (CCPR) in Geneva on July 15, 2014 that the phrase “sexual slavery practices” is not at all appropriate. Moreover, SUGIYAMA Shinsuke, Senior Deputy Minister for Foreign Affairs, MOFA (currently Vice Minister for Foreign Affairs, MOFA) definitely stated, at a meeting of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW) on February 16, 2016, that the phrases “forceful abduction”, “sexual slavery” and “the number of comfort women is 200,000” are totally without meaning after explaining in detail why so many fallacies prevail on the comfort women issue. He pointed out that a Japanese writer named YOSHIDA Seiji and the Asahi Shimbun, one of the major daily newspapers in Japan, had circulated fallacies on the comfort women issue for decades. Sugiyama mentioned that in August 2014, the Asahi Shimbun admitted to repeatedly circulating false reports on the comfort women, based on a book, My War Crimes (1983), written by Yoshida, over a period of numerous years and apologized for their mistakes. Sugiyama also pointed out that the issue of the comfort women was finally and irreversibly resolved by an agreement between the governments  of the Republic of Korea and Japan in Seoul on December 28, 2015.

 In UNESCO’s Memory of the World (MoW) Programme in Paris, two different nominations on the comfort women are now being confronted. On one hand is the “Voice of ‘Comfort Women’”, based on the “sexual slavery” concept, while on the other hand is the “Documentation on ‘Comfort Women’ and Japanese Army Discipline” based on the concept that “comfort women” participated in “military-licensed prostitution”. The International Advisory Committee (IAC) of the MoW Programme, following the decision of the Executive Board of UNESCO in its meeting on October 16, 2017, recommended to the Director-General that UNESCO facilitate a dialogue on October 30, among the two nominators of nominations and concerned parties with a view to leading a joint nomination to encompass, as far as possible, all relevant documents. For now, UNESCO did not recommend inscribing either of the two proposals. We welcome UNESCO’s decision, and look forward to the dialogue between the two nominating groups.

 Thus, two different arguments concerning the comfort women prevail at present. The OHCHR, however, documented arguments based on only from one side as seen in its report, “Compilation on Japan”, on September 4, 2017, completely neglecting the arguments of the other side. We understand that the OHCHR, as the secretariat for the UPR, is requested to be neutral and impartial when it makes its reports. We are very concerned about the fairness of OHCHR.

 The “sexual slavery” argument relies exclusively on the oral testimonies of alleged comfort women. Generally speaking, however, any testimony must be confirmed with evidence, including cross-examination. Even in matured democracies, including Japan, a widely held criticism is that court rulings are highly contingent on suspects’ confessions, which, in turn, often lead to inappropriate prosecution for crimes that were never committed. The former Korean comfort women easily play on the Japanese government’s sense of “responsibility”, as many Koreans still have unfavorable perceptions of Japan. We do not believe that testimonies of the former comfort women are reliable.

 We, however, believe that the comfort women are “military-licensed prostitutes” or “wartime-licensed prostitutes” rather than “sexual slaves”, because “forceful abduction” and “human trafficking” were never elements within the comfort women system. The Japanese military established and managed the comfort women system for the purpose of preventing rapes by soldiers and maintaining hygiene. We think the Japanese system was much better than other country’s military practices in this regard. 
Documents demonstrating “sexual slavery” have not been founded by the Japanese government’s two surveys announced in July 1992 and August 1993, and by a very thorough investigation undertaken for the US Congress. The Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records Interagency Governmental Working Group Final Report to the US Congress (hereinafter “the IWG Working Report”) was published in April 2007, after spending 30 million dollars and 6 years and 3 months. They surveyed classified documents on the Japanese government’s behaviors with a total of 142,000 pages kept at agencies such as the CIA, FBI, OSS (the Office of Strategic Services) and Army Counterintelligence Corps (CIC) and others. However, they could not find one document demonstrating that Japan conducted “sexual slavery”. In other words, “the IWG Report” shows that comfort women are “military-licensed prostitutes”. During the Second World War, there were many advertisements, with the monthly pay stated, for the recruitment of comfort women in the major Japanese, Korean and Manchurian newspapers at the time. The monthly pay indicated that they were very well compensated. A US document demonstrates this, as well. The US Army captured 20 Korean comfort girls working for the comfort house on the battlefield of Myitkyina in Burma in August 1944, and interviewed them from August to September 1944. Office of War Information (OWI) Psychological Warfare Team attached to US Army Forces India-Burma Theater made the interrogatory. This document was named “OWI Report No. 49” (the so-called “OWI Myitkyina Interrogatory in 1944”) which said: “A comfort girl is nothing more than a prostitute or ‘professional camp follower’ attached to the Japanese Army for the benefit soldiers”. The report stated that their average net monthly pay was 750 yen, which was 75 times higher than a private first class soldier’s salary of 10 yen.

 By the way, a civil group “Justice for Lai Dai Han” was established in London on September12, 2017. Lai Dai Han in Vietnamese means of “mixed Korean parentage” in English. Many Vietnamese women suffered sexual exploitation at the hands of some of South Korea’s soldiers serving alongside US Forces in the Vietnam War. There are perhaps thousands of Lai Dai Han children and many more live today in the shadows. The mothers of Lai Dai Han were in many cases raped by South Korean soldiers during the war. Therefore, Lai Dai Han can be considered the result of “sexual slavery”, and this entirely contrasts to the World War II Japanese military comfort women, who were merely “military-licensed prostitutes”.

 Under the name of the NGO “International Career Support Association”, we have, to date, requested seven times(*1) at Regular Sessions of the UN Human Rights Council that “the Coomaraswamy Report” on the comfort women in 1996 be withdrawn. Taking this opportunity, we would like to know when the UN Human Rights Council will properly address our request. “The Coomaraswamy Report” is replete with many grave errors, as it is based on very low-quality materials that are filled with numerous fallacies. Also, ”the Coomaraswamy Report” is based on the fallacies circulated by YOSHIDA Seiji and the Asahi Shimbun, as well. And yet, because of the Report’s association with the UN, these grave errors persist worldwide. As a result, the dignity of Japan and the Japanese public within the international community has been immensely damaged for the past two decades. Although 46 Japanese Academics did the same thing in their open letter to Your Highness on May 2, 2017, we would like to reiterate the request that the UN Human Rights Council (UNHRC) withdraw “the Coomaraswamy Report” and appoint a new and proper UN Special Rapporteur on the comfort women issue in order to draft a new report that is free from factual error. Falling this, it is doubtful that the United Nations Human Rights Council can be considered fair and impartial. We think this matter bears directly on the dignity of UNHRC.

 Only three countries, China and both Koreas, made remarks on the issue of the comfort women at the UPR Working Group for Japan on November 14, 2017. We would like the international community to be well aware that these countries’ views are considerably biased when it concerns Japan. Consequently, we think what they say about Japan should be discounted in general. In the case of China, the Communist Party and the government are not legitimate representatives of the Chinese people. The Chinese Communist Party bases its legitimacy solely criticizing Japan over historical issues. Thus, the Chinese Communists have no choice but to slander Japan in order to maintain their political power. In the case of the two Koreas, it is very difficult for people to have pro-Japanese attitudes since Koreans in both countries have highly unfavorable perceptions toward Japan. Although the comfort women issue was finally and irreversibly resolved by a governmental agreement between the Republic of Korea and Japan in December 2015, the South Korean government has yet to live up to its promises. The moral being of South Korea as a sovereign country is in serious question.

 Finally, it would be highly appreciated if the OHCHR would exhibit its editing capacity when it makes reports, in an attempt to be neutral and impartial as the secretariat.

 

Sincerely yours,


Chairman KASE Hideaki
Alliance for Truth about Comfort Woman
in Tokyo, Japan


Chairman TANAKA Hidemichi
Academic Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan
(AACGCJ) in Tokyo, Japan


(*1)Mr. FUJIKI Shunichi at 31st Session in March 2016,

Ms. SUGITA Mio (currently Member of House of Representative) at 32nd Session,

Professor FUJIOKA Nobukatsu at Session 33rd Session,

Mr. Tony MARANO at 34th Session,

Professor YAMASHITA Eiji and Mr. FUJII Mitsuhiko at 35th Session, and
Mr.FIJIKI Shunichi at 36th Session in September 2017.
 

 公開書簡

 国連人権理事会 UPR 対日審査(2017 年 11 月 14 日) に関する国連人権高等弁務官宛て公開書簡(邦訳)

 Open Letter to the United Nations High Commissioner for Human Rights on the Universal Periodical Review Working Group for Jpan in November 2017