【報告と決議】国連人種差別撤廃委員会 参加報告会

 慰安婦の真実国民運動は10月9日、参議院議員会館会議室にて「国連人種差別撤廃委員会 参加報告会」を開催しました。
 平日の開催となりましたが、会場には100名近い方が参加。この問題の関心の高さがうかがえました。
 国歌斉唱に続けて開会の挨拶で登壇した加瀬英明代表は、健全に機能していない国連人権理事会やユネスコなどから、日本は脱退すべきとの主張がされました。
 本集会にはご多忙の中で城内実衆議院議員や山田宏参議院議員にも駆け付けていただきました。両議員からは国連委員会による今回の不当な日本への勧告に対して、日本政府として事実に基づき毅然と対応すべきとの認識が示されました。
 今回の取り組みを中心となって進めてきた国民運動メンバーの山本優美子氏、山下英次氏、藤木俊一氏からはそれぞれのテーマで報告を行い、最後に元衆議院議員の田沼隆志氏が下記の決議案を朗読し、大きな拍手をもって採択されました。
 各氏の報告などについては、Youtubeで見ることが可能です。ぜひご覧ください。

<Youtube> ジャパンネットニュース
 





 
 
 
<ニュース記事>
保守系民間団体が抗議 「慰安婦対応不十分」との国連人種差別撤廃委の勧告に
 
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決 議
 
国連人種差別撤廃委員会は8月16、17日に対日審査会を行い、30日に最終見解書を発表、日本政府に対し慰安婦問題を含む人種差別諸問題について勧告を発した。
 
この勧告は、

非常に偏向したものであり、日本の社会を破壊する内容となっている。人権を守るべき委員会が、日本国民に対する人種差別、人権侵害を創り出していると言える

 
日本政府はこのような勧告を出す同委員会に対し、国連に厳しく問題を提起し、改革を求めるべきである。もし改革が行われないのならば、人種差別撤廃条約21条に基づき条約を廃棄するか、または同委員会を統括する人権理事会から脱退すべきである。膨大な分担金を拠出しているにも関わらず、日本と日本国民の人権を侵害する人権理事会に日本が留まる必要は全くない。
 
そもそも慰安婦問題は、人種差別とは全く関係がなく、かつ日本が条約を締結した1995年以前の問題であり、委員会で取り上げるのは不適切である。加えて同委員会には「慰安婦は性奴隷制度」とする国連報告書を書いた米国のマックドゥーガル委員や過去に韓国の挺身隊問題対策協議会の共同代表であった韓国の鄭(チョン)委員がおり、明らかに慰安婦問題について公正な審議を望むことのできない委員によって構成されている。
 
また同委員会は日本国内の特定のNGOの偏った意見を強く受け入れ、アイヌ、沖縄、マイノリティ問題等について、事実に基づかない誤った理解をしている。国連各委員会の勧告にはもともと法的拘束力がない上、今回のような出鱈目ともいうべき勧告には絶対、従ってはいけない。しかし日本国内では国連の各種人権委員会の「実態」がいまだに広く認識されていない。その結果、勧告に必要以上に重きがおかれ「ヘイトスピーチ解消法」制定の背景となった。また、「婚外子相続」訴訟では最高裁の判決文に勧告が引用されるなど、日本社会に実質的に大きな影響を及ぼしていることを指摘し、強く警鐘をならす。
 
日本は1919年2月、ベルサイユで開催されたパリ講和会議の国際連盟規約創案において、国際社会で初めて人種差別撤廃を主張した。100年後の今、いわれなき人種差別問題で勧告を受ける立場ではなく、人種差別撤廃のリーダーとして、またパイオニアとして国際社会への貢献を担うべきである。
世界に広まる「慰安婦=性奴隷」の基を断つには国連における慰安婦問題に終止符を打たなければならない。そのため、日本政府は国連の各種人権委員会に対して主張すべきことは明確に主張し、日本国民と国益のために毅然と行動するよう、私たちは強く要請する。  
 
平成30年10月9日
慰安婦の真実国民運動 国連人種差別撤廃委員会 参加報告会 参加者一同