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令和5年1月

島根県議会の「日本軍慰安婦問題に関わる意見書など」の白紙撤回を求める有志一同

島根県議会の慰安婦決議の撤回を求めて

ご存知でしょうか?島根県議会の慰安婦決議
私たちの祖国を「性奴隷を行った国」にする決議です

このまま見過ごすことはできません
竹島の現状を固定化しないためにも
そして何より子供たちの未来のために
今やらなければならないこと
それはこの決議の撤回です

何故が撤回必要なのかと問題点をまとめました

1.はじめに

私たちは島根県議会の「慰安婦決議」の撤回を求めている有志です。島根県議会は平成25年6月に「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書」を決議しました。以来、私たち有志は「島根県議会の不見識は議会で正す」べきと考え、平成26年から令和4年の間18回にわたり請願書で意見書撤回を議会に訴え続けています。(添付資料1参照)しかし、私たちの請願は全て否決されました。県議会は真摯に議論することなく、「強制連行を認めた」とする意見書を「言を左右にして」撤回もしくは無効とする請願に応じようとしません。

2.島根県議会の意見書とは

意見書は「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」とするアメリカ下院決議の内容などが事実であるとする前提で書かれています。日本政府が国連から「公人による事実の否定などには意図的に反論すること」という指示に半ば強制的に従うことが「被害女性の二次被害を防ぐ」という狡猾な論理構成となっています。

[ 意見書本文 ]

島根県議会 平成25年6月26日 可決

日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書

日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権、人間の尊厳にかかる問題であり、その解決が急がれています。

この問題について、日本政府は 1993 年「河野談話」によって「慰安婦」への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。

その後、2007 年 7 月には、アメリカ議会下院が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」として、「謝罪」を求める決議を全会一致で採択したのをはじめ、オランダ、カナダ、フィリピン、韓国、EUなどにおいても同様の決議が採択されているところです。

また、日本政府は、本年 5 月 31 日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会より、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を求める勧告を受けるなど、国連自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、ILO専門家委員会などの国連機関から、繰り返し「慰安婦」問題の解決を促す勧告を受けてきているところでもあります。

このような中、日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対する我が国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます。そこで政府におかれては以下のことを求めます。

1 日本政府は「河野談話」を踏まえ、その内容を誠実に実行すること。

2 被害女性とされる方々が二次被害を被ることがないよう努め、その名誉と尊厳を守るべく、真摯な対応を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。島根県議会

3.意見書の問題点

3-1. 意見書の基となった新日本婦人の会の請願書添付資料2参照

実はこの意見書は、日本共産党系「新日本婦人の会島根県本部」が県議会に出した請願書が基になっています。ある共産党議員は慰安婦問題について、令和元年6月定例会で次のように発言しています。

「日本軍慰安婦問題は、日本が起こした侵略戦争のさなかに植民地にしていた台湾、朝鮮、中国などで、女性たちを強制的に集め、性行為を強要した非人道的行為であり、1991年から本格的に行われた日本政府による調査を始め司法の場での繰り返しの事実認定においても、既に明らかになっていることであります。よって、意見書の内容は極めて当然の良識ある要求であると考えます。」

3-2. 日本では既に否定されている強制連行

慰安婦意見書の決議の正否を決する論点は「軍による組織的な強制連行の有無」の一点です。
平成26年6月20日に政府から出された「河野談話を巡る日韓間のやりとりの経緯」によって「河野談話が強制連行を認めたものではない」ことが明らかになりました。同年8月には、朝日新聞が誤報を認める記事を出しました。これによって我が国内での「慰安婦問題についての議論」では「強制連行説」は明確に否定されました。日本政府も簡潔な文面にて明確に強制連行を否定しています。

3-3. 海外では日本たたき、強制連行の証拠に利用

安倍元総理は戦後70年談話で次のような言葉を残されました。「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」

しかし、一地方議会の決議とはいえ国際社会は見逃しません。現実には日本人たたき、強制連行を認めた証拠のように利用されています。いくつか例を挙げます。

(1) 米国で最初に慰安婦像が建てられた米グレンデール市では、現地を訪問した杉並区議によると「自分の体には汚い日本人の血が流れている」などと言って、頭を机にぶつけている子供すらいたそうです。
(2)  カルフォルニアの「日本人の子どもを守る母の会」 は「在米日本人にとって最も迷惑であったのが、慰安婦像設置推進派であるグレンデール市のキンテロ議員に「日本の多くの地方議会も慰安婦決議案を採択している」と慰安婦像設置を合理化する理由のひとつとして慰安婦問題についての島根県をも含めた日本の地方自治体の意見書を持ち出されたことです。」と訴えています。
(3)  グレンデール市で慰安婦像撤去のために、私財をなげうち身の危険も顧みず戦われた故目良浩一先生は、ご著書「アメリカに正義はあるのか」(ハート出版)の中で次のように書いておられます。

「米国で韓国側の説が流布されると、日本人は悪徳人種として、差別される。一度その差別感が広がると、なかなか消滅しない。おそらく100年かそれ以上にわたって人々の心に残り、日本人の子孫が長く悩み続けるであろうという危惧が、多くの在米日本人の脳裏を襲ったのです。慰安婦像建立に向けての公聴会で、多くの日本人が反対を叫んだ背景には、このような動きがあったのです。」

(4) ソウル聯合ニュース(2013年7月7日付)記事「慰安婦決議 世界で55件採択=日本地方議会は41件」

「加害国の日本では2008年3月に宝塚市が地方議会として初めて採択し、2013年3月には京都府議会、6月には独島問題を抱える島根県の県議会でも採択された。日本の地方議会は国際社会による糾弾の動きに言及し、慰安婦の強制動員を求めた1993年の「河野談話」を継承・発展させ問題を解決するよう要求している。」(抜粋)

(5) 元慰安婦・李容洙氏からの手紙
李氏はアメリカ合衆国下院121号決議など国際社会への発信活動において中心的役割を果たした自称元慰安婦で、米韓首脳会談の際、トランプ大統領に抱きつこうとしたことでも有名です。その李氏は島根県議長宛て手紙を送っています。

「島根県議長様へ はじめまして   私は日本軍慰安婦被害者リ・ヨンスと申します。 この度、島根県で“新日本婦人会島根県本部”が提出した請願書に“慰安婦問題は日本の責任であり、安倍総理内閣に強制動員を認定した河野談話に立脚して問題に対応してほしいという意見書を採択して頂き、真にありがとうございました。」(以下省略)

3-4. 竹島問題との関係

韓国は、竹島問題と慰安婦問題を一体化させ、国際社会における我が国の地位を貶め、我が国固有の領土である竹島の領有権が、韓国側にあるかのように国際世論を誤認させるために看過できない力を発揮しています。

韓国は明らかに、島根県の竹島の日条例制定を機に慰安婦問題で攻勢をかけてきています。島根県議会こそが慰安婦問題の本質を理解し、竹島問題を含めた正しい歴史認識を持つべきなのです。

4.島根県議会は何故意見書を撤回しないのか

県議会が、私たちが提出した請願書の内容に真摯に向き合わないのは、意見書を撤回しない理由が論理的に成立しないからであると解釈せざるを得ません。

平成26年12月4日の本会議では「安倍内閣の認識が河野談話を見直すことはしない」というものでした。

また、委員会では度々、次のような発言がありました。

「強制連行であろうが、自分で手を挙げようが、そんなことは無いにこしたことはない。 だけど、現実問題として、河野談話の中で否定できないと、あった可能性があると言ってる」

「島根県議会の意見書は女性の人権、人間の尊厳に関わる問題として河野談話に基づく我が国の誠意ある対応を 求めて決議したものであることから、河野談話が踏襲される以上は無効とする必要はないものと考える。」

 これらの発言からすると、撤回しないとされる理由は「河野談話」しかないということです。そこで、私たちは「河野談話を巡る日韓間のやりとりの経緯」を説明しますが、無視されてしまいます。

「強制連行であろうが、自分で手を挙げようが」などという「強制連行と売春行為」を同列に置く発言こそ、女性の人権を無視する問題発言ではないでしょうか。

5.島根県議会は「慰安婦決議」を取り消すしかありません

兵庫県宝塚市は平成26年10月8日慰安婦問題の真相究明を求める決議案を賛成多数で可決しました。京都府議会は平成26年12月「いわゆる「従軍慰安婦」問題の更なる真相究明と早期解決を求める意見書」を賛成多数で可決しました。 このことは宝塚市議会、京都府議会は実質的に過去の慰安婦決議を取り消したものです。

この動きは平成26年「河野談話を巡り日韓間のやりとりの経緯」が出され朝日新聞が訂正記事を出したことによって、日本中の多くの地方議会が国に対して「慰安婦問題の真相究明を求める決議」を出されたものと同様のものであり、これを契機として日本政府は次の三点を明確に否定したのです。

「強制連行」「性奴隷」「慰安婦の数に関する20万人といった表現」

このような経緯から鑑みれば、島根県議会は「慰安婦決議」を取り消すしかないということは自明の理です。

6.有志の活動

私たち有志の当面の目的は、島根県議会に慰安婦に関する決議を取り消していただくことです。

私たちは組織と言えるほどの人員もいませんし、この事実を多くの方々に知っていただきたいのですが、マスコミは取り上げません。県議会への請願書の提出しか手段を持ち得ていないのが実情です。

平成28年には大正生まれの4人の方に声掛けをし、その方々に請願書を提出していただきました。皆さんは辛い時代を生き抜かれ、若くして戦死された戦友が冒とくされることが無念で仕方ないご様子でした。その時は、産経新聞の地方版で取り上げていただきました。

こういった状況の中、一人でも多くの方々に島根県議会の実情を知っていただきたく、今後の活動の幅も広がるとの思いで本報告書を作成いたしました。

7.おわりに ~ 人間にとって最も卑劣な犯罪とは

人間にとって最も卑劣な犯罪は「殺人」であると思っておられる方は多いと思いますが、決してそうとは言い切れません。森鴎外の小説「高瀬舟」のような「殺人」は決して卑劣なものなどではなく、極限の状態におかれた人間の深い慈悲を感じ取ることができます。文学としても多くの教訓を与えてくれます。

実際に狂おしいほどの慈悲や、逃れようのない哀しみに追い詰められた殺人など、道義的に誰もその責めを問い得ないものもあるでしょう。

しかし、強姦レイプなどという犯罪は100%卑劣であり、一切の酌量の余地はありません。「従軍慰安婦強制連行説」は、旧日本軍が組織的にそのような卑劣な罪を犯したと主張しているのです。

「赤い水曜日」の著者金柄憲氏は、その中で次のように述べています。

「日本軍慰安婦問題の本質は「貧困」だ。国が貧しく親が貧しいから食べていく道を探しているうちに、悪の沼に陥ったケースがほとんどである。家族のために自らを犠牲にしたり、両親がいくばかのお金と引き換えに我が子を差し出したりした。人によってプロセスはまちまちだが、すべてが貧困によって生じた、悲しくも恥ずべき私たちの姿だ。これ以上他人のせいにするのはもうやめたい。」

私たちは嘘からではなく、戦争と貧困が生み出した様々な人々の行き様を感じ取ることが、未来への教訓ともなることを知るべきです。明日の命も知れぬ兵士たちを慰めた彼女たちの心には、彼女たちにしか分からないプライドや悲しみがあったはずです。

明確な加害者も被害者も特定されていない「慰安婦強制連行説」を主張する行為は、慈悲の心も無ければ慰安婦たちの悲しみも理解すら出来ず、戦没者に対する顕彰はおろか慰霊や感謝の思いも感じられません。

今年は河野談話からちょうど30年になります。

世界中に建てられた慰安婦像を思うと、将来の子どもたちが心配でなりません。

このままでは「人間として最も卑劣な罪を犯した民族の末裔」などというレッテルが残ってしまいます。

戦没者の名誉を守り、父祖たちが切り拓いた竹島を取り戻すためにも「慰安婦強制連行説」を認めてはなりません。

過去から未来の全ての日本人にとって重大な問題なのです。

以上


添付資料 ****************************************************************

【 資料1 】島根県議会に意見書撤回を求める請願書

私たちは「慰安婦強制連行説」を認めてしまえば、我が国にとって取り返しのつかないことになってしまうことを様々な事案を取り上げて請願書で訴えてきました。以下はその請願書の内容です

令和元年6月定例会 ————————————

島根県議会において平成25年6月26日付で決議された“日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書”の撤回決議を求める請願

「河野談話を巡る日韓間のやりとりの経緯」が出され朝日新聞が「慰安婦問題に関する一連の記事」の過ちを認めたため、全国の多くの県議会が政府に向けて「「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書」を出されたことを中心に作成しました。

令和元年9月定例会 ————————————

慰安婦問題が日韓間の重要な交渉の場面で障害となっている事案に触れ、「河野談話」が強制連行を認めたものではないこと、6月定例会で、明らかに事実に反する我が国に対する敵意を剥き出しにした討論などの反論を主に作成しました。

令和元年11月定例会 ————————————

政府に出された意見書の内容について指摘させていただきました。

令和22月定例会 ————————————

米国グレンデール市で慰安婦像撤去にご尽力された故目良浩一先生のご著書などを参考に作成しました

令和25月定例会 ————————————

島根県議会の慰安婦決議に憂慮されていた故小沢秀多議員のご逝去を悼み、慰安婦問題についてはそれまでに触れていない様々な事案について記しました。

令和29月定例会 ————————————

慰安婦問題について時間の経過とともに様々な事案が生じていることなどを指摘しまし、「いわゆる従軍慰安婦問題」が社会にもたらした問題を以下に列記してみます。

・旧日本軍兵士に対する冒とく・20万人の性奴隷という虚偽は挺身隊に対する冒とく

・日韓の正常な関係性の破壊・日米同盟の弱体化・

・売春などの職業に就かざるを得なかった女性や、そういった職業で生計を立てている女性に対する冒とく

・在外邦人を苦境へと陥れる行為・大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市提携の解消・イスラム国に拉致され悲惨な体験を強いられたイラクのヤジディ教徒の女性のような人々、そして旧ユーゴスラビア紛争における民族浄化のなかで苦しんだ女性たちに思いを致してください。慰安婦を性奴隷と呼ぶことは、本当に性奴隷にされた女性に対するこの上ない冒とくです。

目良浩一先生のご著書「アメリカに正義はあるのか」から読み取れるアメリカの現状。(令和2年2月定例会)

三浦朱門氏が鋭い指摘をしています。「やがて交渉が進んでくると、必ず問題になることがあるので、それを今から書いておきたい。それは強制連行問題である。おそらく反日的日本ジャーナリズムはこれを、拉致事件と同列に扱い、拉致事件は数十人、強制連行は数百万人、と言うに決まっている

令和211月定例会 ————————————

安倍談話の趣旨について触れ、当初意見書撤回反対派の議員が、意見書撤回賛成派に移行して下さったことは称賛に値することなど。

令和32月定例会 ————————————

島根県議会において平成25年6月26日付で決議された”日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書”(文中では「当該意見書」と記します)は地方自治法99条の趣旨に背くものであり、現在の日本政府の見解にも反するものであります。

  • 「強制連行」 ●「性奴隷」 ●慰安婦の数に関する「20万人」といった表現

は事実ではないとする、外務省のホームページに記されていることを挙げました。

令和36月定例会 ————————————

島根県議会において平成25年6月26日付で決議された”日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書”(文中では「当該意見書」と記します)は、強制連行や性奴隷など韓国側の誤った認識を認める内容です。日本政府の公式な見解に反する内容の当該意見書を認めることは、世界中の慰安婦像を肯定することです。我が国の国益を著しく毀損する当該意見書の撤回決議を求める請願を提出します。

令和39月定例会 ————————————

島根県議会において平成25年6月26日付で決議された”日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書”(文中では「当該意見書」と記します)は、強制連行や性奴隷などを認めたものであり、我が国政府の公式な見解に反するものです。このことは「根拠なき憎悪の連鎖」を生み出すものであり、我が国の将来ひいては未来を担う子供たちに深刻な事態をもたらすものです。したがいまして、当該意見書の撤回を求める請願を提出します。

令和312月定例会 ————————————

島根県議会において平成25年6月26日付で決議された”日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書”(文中では「当該意見書」と記します)は、橋下徹大阪市長(当時)の発言がきっかけとされています。しかし橋下氏の発言は強制連行を認めたものではありません。またその発言に対する日本弁護士連合会の抗議文もそういった趣旨ではなく、慰安婦制度を今日においても是認するかのような発言に対しての抗議です。このような経緯からみても、強制連行や性奴隷を認める内容の当該意見書は公式な政府見解に反するものであり、これを政府に提出したことは、動機においても内容においても間違ったものです。速やかな撤回を求めます。

令和42月定例会 ————————————

島根県議会において平成25年6月26日付で決議された”日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書”(文中では「当該意見書」と記します)は、日本共産党系の団体から出されたものですが、その審議過程において反対意見を封じる自民党の党議拘束は、民主主義の理念に反するものです。

また、当該意見書は「多くの慰安婦が殺害された」「慰安婦は天皇からの贈り物」などという、我が国としては絶対に容認することができない誹謗中傷を誘引するものです。速やかな撤回をお願いします。

令和45月定例会 ————————————

島根県議会において平成25年6月26日付で決議された”日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願”並びに、これを基にして政府に出された意見書(文中では「当該意見書」と記します)は事実無根の強制連行を認めるものです。これらの趣旨は戦没者の方々を冒とくし、未来の子どもたちに根拠なき憎悪をもたらすものであり、絶対に認められるものではありません。

また韓国側は、島根県による「竹島の日制定」を「第二の侵略」「大韓民国の独立を否定する行為」と捉え、竹島問題と慰安婦問題を一体化させ、国際社会における我が国の地位を貶めています。

このことは我が国固有の領土である竹島の領有権が、韓国側にあるかのように国際世論を誤認させるために看過できない力を発揮しています。

従いまして平成25年6月26日付で決議された”日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願”並びに、これを基にして政府に出された意見書を無効とする決議を求めます。

令和49月定例会 ————————————

島根県議会において平成25年6月26日付で決議された”日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願”並びに、これを基にして政府に出された意見書(文中では「当該意見書」と記します)は事実無根の強制連行を認めるものです。

これらの内容は意図的に我が国を貶め、安全保障政策の委あり方をその根底から覆しかねないものです。

また竹島問題の解決を遠のかせ、安倍政権の功績さえも貶めるものです。

ところが河野談話の趣旨を曲解し逸脱する当該意見書などを、無効とされない理由が河野談話しかないという論理性は完全に破綻しています。

従いまして平成25年6月26日付で決議された”日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願”並びに、これを基にして政府に出された意見書を無効とする決議を求めます。

令和411月定例会 ————————————

本年10月12日「赤い水曜日」副題は「慰安婦運動30年の嘘」という本が発売されました。

著者は韓国の国史教科書研究所所長などを務めておられる金柄憲(キム・ビョンホン)氏です。

帯には「慰安婦の証言は真っ赤な嘘だった」「彼女たちは性奴隷ではなく強制連行もされていない」とあります。

島根県議会において平成25年6月26日付で決議された“日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願”並びに、これを基にして日本政府に出された意見書(文中では「当該意見書」と記します)は河野談話を曲解し「公人は性奴隷制度やアメリカ下院決議を否定する論理に反論しなければならない」という主張に半ば強制的に従うことが、「元慰安婦の二次被害防止につながる」という、理解しがたい論理構成となっています。

しかし我が国政府の公式な見解とともに「赤い水曜日」を読めば、当該意見書は明らかに間違っており、韓国や国際社会に間違ったメッセージを発信し続けていることが理解できます。

従いまして平成25年6月26日付で決議された“日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願”並びに、これを基にして政府に出された意見書を無効とする決議を求めます。

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【 資料2 】

日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願

第1【請願趣旨】

日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権、人間の尊厳を回復する課題であり、その解決は、被害女性たちの高齢化が進むなか、待ったなしです。

政府は1993年「河野談話」によって「慰安婦」への政府の関与と強制連行を認めて韓国に謝罪し、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。しかし、2007年7月にアメリカ下院議会が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」、「謝罪」を求める決議を全会一致で採択したのをはじめ、オランダ、カナダ、フィリピン、韓国、EUなどにおいても同様の決議が採択されています。また日本政府は、今年5月31日に国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会より、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を求める勧告を受けるなど、国連自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、ILO専門家委員会などの国連機関から、繰り返し「慰安婦」問題の解決を促す勧告を受けてきました。

いまや国際社会において、日本軍「慰安婦」問題が性奴隷制の問題であり、女性の人権侵害であることは共通の認識となっています。日本政府がこの問題に誠実に対応し、一日も早い解決をおこなうことこそが、国際社会に対しての誠意ある対応だと信じます。私たちは政府が「河野談話」に基づき、速やかに被害女性たちへの真撃なる姿勢を示すことこそ急務だと思います。そこで以下のことを求めます。

第2【請願項目】

1.「河野談話」を堅持し、誠実に遂行することで、被害女性の名誉と尊厳の回復をおこなうことを求める意見書を国にあげてください。

提出者  新日本婦人の会島根県本部 島根県母親大会連絡会

審査結果   採  択

パネル展 in 横浜 「日本は素晴らしい国です」を開催します。

日時

令和5年1月16日(月)      12時30分~19時
    1月17日・18日(火・水) 9時30分~19時
    1月19日(木)      9時30分~18時

会場 神奈川市民センター1階展示室

詳細は以下のチラシをご覧ください。

慰安婦の真実国民運動の設立当初から代表を務めて下さった加瀬英明先生が、令和4年(2022年)11月15日にお亡くなりになりました。

私たち国民運動の活動をいつも暖かく見守ってくださり、ご多忙の中でもお声掛けすれば会場まで足を運んで下さいました。

誰でも包み込むような優しい笑顔が今も目に浮かびます。

加瀬先生のこれまでのお働きと国民運動へのご協力に心より感謝し、安らかに永遠の眠りにつかれる事をお祈り申し上げます。

慰安婦の真実国民運動

代表 山本優美子

外務省が慰安婦の件で明確な成果をあげ、国の誇りを取り戻す働きをした画期的な出来事です。なお、外務省は文科省に対し、令和元年度の教科書検定で、「従軍慰安婦」の用語が復活したのは政府見解に反するとの問い合わせをした、と言われています。なでしこアクション・山本優美子代表の「慰安婦の真実国民運動ML」への投稿から、ベルリン・ミッテ区の公式通知に関する情報を転載させていただきます。
◇ベルリン公式サイトより

ミッテ区役所は「平和像」の許可を取り消す

プレスリリース no.363/2020
2020年10月8日
ミッテ区長シュテファン・フォン・ダッセル氏によると、2020年9月28日、モアビット地区のブレーマー通りとビルケン通りの角に設置された「平和の像」は撤去されなければならない。一年間の許可の取り消しをミッテ区役所は水曜日(10月7日)、像の許可を申請し建てたコリア協会に通告した。
この「平和の像」は、事前にアート アーバン スペース/ アート インビルディング委員会(KIST)で協議され、戦時紛争の女性に対する性暴力メッセージとして評定された。
しかし、提示された像「平和の像」は、第二次世界大戦における日本軍の行動のみをテーマにしており、充分にその(女性の性暴力に対するメッセージという)機能を果たせていない。この事が、日本において国及び地方レベルで、そしてベルリンでも苛立ちに繋がった。
シュテファン・フォン・ダッセル区長「「平和の像」とその碑文では、政治的-歴史的に負担の課された2つの国家間の複雑な対立が取り上げられており、それをドイツで扱うのは適さない。このミッテ地区は、世界100か国以上からの人々が住む故郷(Heimat)であり、寛容で、オープンで、平和で、敬意溢れる事で互いに暮らしていけるのです。この一体感を危険に晒さないために、中立な承認機関としての役割を担う区役所は、2つの国家間の特に歴史的な紛争は避けなければならない。」
コリア協会は現在、2020年10月14日までの期間内に「平和の像」を撤去しなければならない。
連絡先 : ミッテ区 プレス・オフィス
メールアドレス(略)

2020年2月24日からスイス・ジュネーブにて行われている国連人権理事会に於いて、3月6日にテキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長が、中国の習近平国家主席の国賓来日に反対する声明とその理由に関して話をしました。

中国は、ウイグル人、チベット人、南モンゴル人、その他の少数民族に対して、徹底的な弾圧を繰り返し、民族浄化を行っています。
尖閣周辺では、日本の漁民を追い回し漁が出来ない状況となっています。
また、日本の領海、排他的経済水域(EEZ)や日本の領空などを毎日の様に侵犯しております。
さらには、国際社会を欺き南支那海などで積極的な軍拡を行い、拡大主義を継続しています。

一帯一路構想や中パ経済回廊(CPEC)などでは、他国にも人民解放軍を送り込み、基地を建設し、現地の人々を弾圧し、殺害し、直接的、間接的に強制排除を行っています。

この様な中、日本政府が中国の習近平国家主席を国賓として来日させ、天皇陛下に接見させることは、国際社会に間違ったメッセージを送る事になります。

テキサス親父日本事務局、国際歴史論戦研究所、国際キャリア支援協会、新しい歴史教科書をつくる会、慰安婦の真実国民運動、真実の種を育てる会等では、この習近平国家主席の「国賓来日」に対して反対します。



【寄付の御願い】 テキサス親父日本事務局は、テキサス親父ファンの皆様、個人の寄付により運営致しておりますが、現在までの所、99%、事務局長個人による支出のみで運営しておりますので、ファンの皆様方の暖かい運営へのサポート、寄付、運営へのご参加を是非宜しくお願い致します。

尚、テキサス親父事務局では、  ●事務局のメンバー  ●翻訳協力者 (中国語・韓国語・英語)  ●個人協賛者  ●協賛企業も同時に募集いたしております。

事務局の活動にご共感頂ける方々の御支援を幅広く募集致してお りますので、是非、皆様方の暖かいご協力を宜しくお願いします。
□銀行名  : 群馬銀行
□支店名  : 熊谷支店
□店 : 300
□口座番号 : 普通預金 0934849
□名義人  : テキサス親父日本事務局
(テキサスオヤジニホンジムキョク)
または、カードお支払いも可能です。下のリンクよりお願いします。
https://www.paypal.com/cgi-bin/webscr...
また、毎月自動的に定額(金額はお選び頂けます)のご支援が頂けます 「定額支援」も御座います。

安定した活動を行う為に、ご協力を宜しくお願いします。
http://texas-daddy.com/donation.html ご協力、是非、宜しく御願いします。

10月16日に茅ヶ崎市の公的施設で上映される慰安婦の映画に、茅ヶ崎市並びに茅ヶ崎市教育委員会が後援していることが判明しました。
事実に反する、また政府見解とも異なるスタンスの映画について、これを地方自治体が後援することを当団体として看過できません。
本日付で、茅ヶ崎市長、教育長、そして会場となる茅ヶ崎市民文化会館にそれぞれ申し入れ書を送付しました。

皆様にはこの上映会に対して抗議の声をあげていただき、またさらに多くの声が上がるよう、情報拡散をぜひともお願いいたします!

落星臺経済研究所に対する暴行事件に関する声明

国際歴史論戦研究所(iRICH)
会長 杉原誠四郎
所長 山下英次

 7月29日午後、ソウルの落星臺(ナクソンデ)経済研究所に男3人が来訪し、入り口のドアを足で蹴るなどしたうえ、李(イ) 栄薫(ヨンフン)理事長(ソウル大学名誉教授)と李(イ) 宇衍(ウヨン)研究委員の名を挙げて、「売国野郎」とか「親日野郎」などと罵声を浴びせかけるという極めて残念な事件が発生いたしました。この際、たまたま、研究所に居合わせた李 宇衍博士に唾を吐きかけるなどの暴行を働いたようです。

 われわれは、真の意味で、韓国の国としての名誉と尊厳を取り戻すために活動しておられる落星臺経済研究所の方々の勇気あるご努力に対し、心からの敬意を払っております。今後ともしっかりと、われわれのできることで、サポートしていきたいと考えております。

 韓国では、最近、駐釜山日本総領事館、産経新聞ソウル支局、フジ・テレビ(FNN)ソウル支局にも、何者かが侵入するという残念な事件が相次いで起きています。こうした暴力的なやり方で言論を封じようとするのではなく、民主主義的かつ人道的なやり方で問題の解決方法を探るべきです。われわれは、韓国の多くの方々が、あくまでも事実に基づいた冷静かつ論理的な議論を展開されることを心から願っております。

 国際歴史論戦研究所(International Research Institute of Controversial Histories /iRICH)は2019年6月24日から7月12日まで開催されたジュネーブ国連人権理事会(UNHRC)の第41セッションにスタッフを派遣し対国連活動を行いました。

 主な活動として、7月2日にNGOサイド・イベント『朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか? - 軍艦島の真実』を開催。韓国から李 宇衍(イ・ウヨン)先生、長崎から軍艦島元島民の坂本道徳様をお招きしてご登壇いただきました。加えて本会議で2つのショートスピーチを行うと共に、3本の意見書も提出いたしました。

 報告会では、iRICH派遣団からの報告とともに、国連でご登壇いただいた李先生と坂本様にもご参加いただき、国連イベントでの発言や現地の様子についてお話いただきます。

 今後ますます重要となる民間の対外発信の先駆けとなるべく、iRICHのこれまでの活動内容と今後の基本方針についてもご報告いたします。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【日時】令和元年8月6日(火) 開会15時(開場14時半)、閉会17時(予定)

【場所】参議院議員会館 1階 101会議室   東京都千代田区永田町2-1-1
(アクセス) 
地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」1番出口よりすぐ
地下鉄 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩5分

【プログラム】(予定)
1. 開会の挨拶   杉原誠四郎 (iRICH会長)
2. 来賓ご挨拶   山田 宏 防衛大臣政務官(参議院議員)
3. iRICH活動報告 山下英次 (iRICH所長、大阪市立大学名誉教授)
4. 国連参加者、派遣者 報告  
・ 李 宇衍(イ・ウヨン)(経済学博士[経済史]、落星台経済研究所研究員、慰安婦と労務動員労働者銅像設置
に反対する会代表) 「朝鮮人労務動員の真実」
・ 坂本道徳 (端島軍艦島元島民、NPO法人軍艦島を世界遺産にする会理事長)「軍艦島からのメッセージ」
・ 松木國俊 (iRICH上席研究員、朝鮮近現代史研究所所長) 「韓国の国際条約違反と人権侵害」
・ 藤木俊一 (iRICH上席研究員、テキサス親父日本事務局長)「国連人権の舞台裏で何が起こっているか」
・ 山本優美子 (iRICH副会長、なでしこアクション代表)「対国連活動のこれから」
5. 閉会の挨拶   茂木弘道 (iRICH上席研究員、史実を世界に発信する会・代表代行)

【参加方法】 参加費無料
・事前申込みは必要ありません。当日、受付にて名前、住所等をご記入いただきます。
・参議院議員会館のロビーで当会のスタッフより入館証を受け取ってください。
・席数に限り(収容108名)がありますので、お早目にお越しください。

【懇親会】17時半~ 全国町村会館(千代田区永田町1-11-35)地下1階レストラン「ペルラン」
参加費 3,000~4,000円   *先着20名様
参加ご希望の方は、事前に国際歴史論戦研究所 事務局にご連絡ください。

【主催・お問い合わせ】 国際歴史論戦研究所 事務局
メール:info@i-rich.org   電話:03-6912-0047  FAX: 03-6912-0048
ホームページ:https://i-rich.org/

【後援】 慰安婦の真実国民運動(ATCW)

国際歴史論戦研究所(International Research Institute of Controversial Histories /iRICH)は2019年6月24日から7月12日まで開催されたジュネーブ国連人権理事会(UNHRC)の第41セッションにスタッフを派遣し対国連活動を行いました。

 主な活動として、7月2日にNGOサイド・イベント『朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか? - 軍艦島の真実』を開催。韓国から李 宇衍(イ・ウヨン)先生、長崎から軍艦島元島民の坂本道徳様をお招きしてご登壇いただきました。加えて本会議で2つのショートスピーチを行うと共に、3本の意見書も提出いたしました。

報告会では、iRICH派遣団からの報告とともに、国連でご登壇いただいた李先生と坂本様にもご参加いただき、国連イベントでの発言や現地の様子についてお話いただきます。

 今後ますます重要となる民間の対外発信の先駆けとなるべく、iRICHのこれまでの活動内容と今後の基本方針についてもご報告いたします。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【日時】令和元年8月6日(火) 開会15時(開場14時半)、閉会17時(予定)

【場所】参議院議員会館 1階 101会議室   東京都千代田区永田町2-1-1
(アクセス) 
地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」1番出口よりすぐ
地下鉄 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩5分

【プログラム】(予定)
1. 開会の挨拶   杉原誠四郎 (iRICH会長)
2. 来賓ご挨拶   山田 宏 防衛大臣政務官(参議院議員)
3. iRICH活動報告 山下英次 (iRICH所長、大阪市立大学名誉教授)
4. 国連参加者、派遣者 報告  
・ 李 宇衍(イ・ウヨン)(経済学博士[経済史]、落星台経済研究所研究員、慰安婦と労務動員労働者銅像設置
に反対する会代表) 「朝鮮人労務動員の真実」
・ 坂本道徳 (端島軍艦島元島民、NPO法人軍艦島を世界遺産にする会理事長)「軍艦島からのメッセージ」
・ 松木國俊 (iRICH上席研究員、朝鮮近現代史研究所所長) 「韓国の国際条約違反と人権侵害」
・ 藤木俊一 (iRICH上席研究員、テキサス親父日本事務局長)「国連人権の舞台裏で何が起こっているか」
・ 山本優美子 (iRICH副会長、なでしこアクション代表)「対国連活動のこれから」
5. 閉会の挨拶   茂木弘道 (iRICH上席研究員、史実を世界に発信する会・代表代行)

【参加方法】 参加費無料
・事前申込みは必要ありません。当日、受付にて名前、住所等をご記入いただきます。
・参議院議員会館のロビーで当会のスタッフより入館証を受け取ってください。
・席数に限り(収容108名)がありますので、お早目にお越しください。

【懇親会】17時半~ 全国町村会館(千代田区永田町1-11-35)地下1階レストラン「ペルラン」
参加費 3,000~4,000円   *先着20名様
参加ご希望の方は、事前に国際歴史論戦研究所 事務局にご連絡ください。

【主催・お問い合わせ】 国際歴史論戦研究所 事務局
メール:info@i-rich.org   電話:03-6912-0047  FAX: 03-6912-0048
ホームページ:https://i-rich.org/

【後援】 慰安婦の真実国民運動(ATCW)