報道 – 慰安婦の真実国民運動

ニュージーランドで慰安婦像設置要請を却下！

ianfu-shinjitu2026年4月29日

共同通信は4月11日、ニュージーランドのオークランド市が慰安婦像を市有地への設置を認めるかどうか検討していることを報じた。像は韓国系市民団体が寄付し、「日本軍によって性奴隷にされた女性」を称えるものとなっている。

当然ながら、駐ニュージーランド日本大使大沢誠は、「日本とニュージーランドの外交関係に重大な影響を及ぼしかねない」と、設置に強く反対する姿勢を示した。

市議会によると、像の設置にあたり672件の意見が寄せられ、51％が設置に反対する内容だったという。

現地在住の日本人にとっても迷惑な話だが、ニュージーランド人にとっても全く関係のない話を持ち込まれて迷惑だろう。

ニュージーランド、オークランド市議会は、４月２８日、慰安婦像を市有地に設置する申請を却下した。当然のことだ。

オークランド市議会は賢明な判断をしたと言える。ニュージーランドに関係のないのに、災いをわざわざ持ち込む必要はない。

一方、韓国系市民団体は却下をうけ、「地元のコミュニティにとっても、（元慰安婦）生存者の声を維持することの機会を失った」と発信したが、こんなことをするから韓国は世界から嫌われる、と言えるのではないか。存在しなかった性奴隷を碑文に刻んだ慰安婦像は、元慰安婦のためにもならない。

ソウル慰安婦像6年ぶりに水曜集会時のみバリケード撤去

ianfu-shinjitu2026年4月28日

4月1日ソウル鐘路（チョンノ）区の旧日本大使館付近にある「平和の少女像」（慰安婦像）が、6年ぶりにバリケードなしで公開された。現在のところ、日本政府に対して元慰安婦への謝罪と賠償を求めるために毎週水曜に行われる「水曜集会」の時間帯に限り「限定公開」される。

この水曜集会では、像の作者が出席して損傷部分の補修の必要性に言及。女性家族部長官の元玟京（ウォン・ミンギョン）も慰安婦像を拭くなどの活動に参加した。

これにより慰安婦像は集会時の一時的であっても開放されることになった。バリケードが必要になったのは2019年以来続いた我々本当の真実を追求する「真実勢力」の活動により、堂々と公開できなくなったためだ。

この像の碑文には「Japanese Military Sexual Slavery」（日本軍性奴隷）と嘘が書かれている。彼らの「嘘」は、我々の「真実勢力」を弾圧してまで主張したいところの、嘘でつくりあげた彼らにとっての「真実」のようだ。しかし、弾圧によって得られた「嘘」の開陳は韓国の民主主義の崩壊の象徴だ。

英国BBCが慰安婦に関して嘘の3点セット「20万人」「強制連行」「性奴隷」を用いて報道

ianfu-shinjitu2026年4月19日2026年4月19日

4月15日、英国BBCは韓国の裁判所はアメリカ人の迷惑系動画配信者に懲役6か月の判決を下したと報道した。この人物は、ソウルの慰安婦像に猥褻な行為をしたことなどが罪に問われていた。

このことを報道したBBCの記事は「第二次世界大戦中、推定20万人のアジアの女性を（慰安婦として）戦時性奴隷にした。女性の多くは韓国の他中国、フィリピン、インドネシア、台湾であった」と報じている。

迷惑系動画配信者に関する報道によって我々日本人は一層の迷惑を掛けられている。

国営放送メディアがこのような認識では報道の質を疑わざるを得ない。それとともに、我々は対外国に向けてより一層「20万人」「強制連行」「性奴隷」の嘘を発信していかなければならない。

李在明韓国大統領　悪名高い反イスラエルの捏造記事を引用、慰安婦とホロコーストを同一視

ianfu-shinjitu2026年4月12日

4月10日、韓国李在明大統領はXにて次の投稿をした。

＝＝＝＝引用ここから＝＝＝＝

これが事実かどうか、事実であるならどのような措置があったのか調べてみなければならない。

私たちが問題視する慰安婦の強制、ユダヤ人の虐殺や戦時の殺害と何ら変わることはない。

（機械翻訳による）

＝＝＝＝引用ここまで＝＝＝＝

投稿は、パレスチナで子供を突き落とすイスラエル国防軍の動画を引用し、パレスチナで起こっている民間人への拷問を、ありもしない日本軍慰安婦の強制と同一視する内容となっている。

李在明のこの投稿の問題は、誤情報と嘘にまみれているということだ。

イスラエル国防軍の行った「拷問」の動画は、誤情報の拡散で有名な反イスラエル論者によるものであることが指摘されている。イスラエル外務省は李在明の根拠のない投稿に対して、抗議声明を出している。

Brian Mark Riggが『ジャパンズ・ホロコースト』で展開した根拠のない日本批判をなぞったようなことを、あろうことか国家元首が行ったことになる。

正当な市民活動を弾圧する国家指導者を支えるものは、虚構であることを浮き彫りにした格好だ。

国連を裏で牛耳る中国が特別報告者らのプレスリリースを歪曲して日本を批判

ianfu-shinjitu2026年4月8日2026年4月8日

2026年3月11日中国外交部報道官郭嘉坤は、定例記者会見で国連の特別報告者らが3月6日に発表したプレスリリース「いわゆる『慰安婦』制度の生存者たちに対して、正義、真実、そして遅ればせながらの賠償が求められている」について発言した。

深圳テレビ記者が「国連人権理事会の特別手続に所属する16人の専門家が最近、共同声明を発表し、日本が「慰安婦」被害者の真実、正義、賠償を求める権利を侵害していることに深刻な懸念を表明したと報じられた。彼らは日本に対し、正式な謝罪、十分な賠償、教科書における関連歴史記録の保護を求めた。これについて「中国の見解は？」と質問を受けて、郭嘉坤は次のように回答した。

＝＝＝＝引用ここから＝＝＝＝

慰安婦の強制徴募は、日本の軍国主義が犯した重大な犯罪であり、被害者の権利を著しく侵害した行為である。証拠は明白であり、否定することはできない。国連人権機構はこの問題について声を上げ、日本の軍国主義が犯した犯罪に対する非難と憤りを改めて表明し、国際社会が公平と正義を堅持する決意を示している。（引用文は機械翻訳による）

＝＝＝＝引用ここまで＝＝＝＝

ここまで出鱈目を堂々と発信できる姿勢には驚嘆せざるを得ない。中国は国家として恥ずかしくないのか。

国連も問題だ。国連の特別報告者は、国連人権理事会から任命され、各国の人権問題について国連から独立した立場で調査し、提言する。中国外交部報道官の発言は先日報道した正義連がプレスリリースを「歓迎」する声明を出したのと同様、プレスリリース原文にはない文脈をで、中国に都合よく、日本に不利益な物語（ナラティブ）を展開していることに呆れるばかりだ。

人権理事会には、特別報告者に通報する仕組みとして「特別手続」が定められている。現在中国で行われている様々な人権蹂躙について特別手続に乗せたらどうだろうか。乗せたところで、中国は特別報告者の受け入れについては「内政干渉である」として拒否するであろう。それにもかかわらず特別報告者のリリースを含む都合の良い国連の発信は使うというダブルスタンダード。中国に牛耳られ、利用される国連の機能不全は否めないところだ。国連の抜本的改革は不可避である。

本性を現した李在明大統領　慰安婦の真実を訴える市民を言論弾圧、逮捕へ

ianfu-shinjitu2026年4月2日

「慰安婦は性奴隷ではない」と慰安婦像撤去を求めて活動する慰安婦法廃止国民行動代表の金柄憲への不当な弾圧が激しくなっている。李大統領自らが「動物は隔離すべきだ」と一市民である金を名指しで非難。それに応じて警察権力は金の身柄を不当に拘束、逮捕した。金が日本の市民団体と緊密な関係あるので日本に逃亡する恐れがあるというのだ。金は既に出国停止を言い渡されているのにも関わらず、いいがかりの理由である。２月には法改正され、慰安婦について政府と異なる見解を表明する者を侮辱罪で５年以下の懲役または罰金５千万ウォン（約530万円）を課すこととなった。

国家権力が市民の発言を弾圧し、身柄を拘束し、罰する。民主主義国家としては考えられない権力の仕打ちだ。国家として体をなさず嘘と汚職にまみれていた李朝末期のＤＮＡが復活したのかもしれない。

「慰安婦＝強制連行された性奴隷」の嘘は、もとは日本人から始まった。その嘘に対して韓国の市民が韓国内で権力に弾圧されながらも真実を貫いて戦っている。これを日本人として応援せずにいられようか。

弾圧をうけ、この３月、ジュネーブに派遣された慰安婦の真実国民運動の幹事でもある藤木俊一は、人権理事会で韓国の言論弾圧と金氏の釈放を訴えた。

韓国内は今厳しい状況にある。日韓の「真実勢力」が結束し、後世に嘘の歴史を遺さぬよう持ち堪える時だ。日韓首脳会談で高市総理と仲良くドラムを叩いていた李在明大統領はその本性を現した。外面に決して騙されてはいけない。

第6１会期国連人権理事会で韓国の慰安婦問題を取り巻く状況をNGOとしてスピーチ

ianfu-shinjitu2026年4月2日2026年4月3日

国際歴史論戦研究所上席研究員で慰安婦の真実国民運動幹事でもある藤木俊一は、第6１会期国連人権理事会で韓国の慰安婦問題を取り巻く状況をNGOとしてスピーチした。韓国国史教科書研究所の金柄憲が韓国によって不当に拘束されたことは、韓国の「慰安婦支援法」改正の影響であり、会期内に行われたハイレベルセッションでも、韓国政府代表は法改正をアピールしていた。このことは2015年に取り交わされた日韓合意「今後、国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える」に反することは明確だ。

スピーチでは、韓国政府に対して金柄憲を即座に釈放すること、人権理事会に対して利益目的で書かれたフィクション（小説や漫画）を元に作成されたクマラスワミ報告書やマクドゥーガル報告書を根拠とした日本を非難する勧告をすべて撤回するよう求めた。

日韓合意という国際的な公約に反する韓国が民主主義陣営に居座る昨今の状況は目も当てられない。民主主義陣営の自浄努力とともに、国連が真に人権に取り組む機関であることが試される局面である。国連がこの問題に真っ当に取り合わないならばその存在意義は問われることになるだろう。

実際のスピーチ内容とスピーチの動画は以下「関連」のリンク先から参照されたい。