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5月26日、国際歴史論戦研究所は「岩波新書の絶版を要求する記者会見」を行った。

記者会見では、笠原十九司著「南京事件 新版」(岩波新書)の文献引用上、捏造とも言える重大な誤りが判明した。これを機に、旧版で捏造写真が掲載された問題も含めて同書の問題点を検討、絶版がふさわしいと判断し、岩波書店に当該書籍の絶版を要求した。

この記者会見は岩波書店との間でなされた質問状の結果を掲載した月刊『Hanada』2026年7月号の発売を受けて開かれた。質問状のやり取りの経過は当Webサイトで報じた「『南京事件』(笠原十九司著)(岩波書店)における『ヴォートリン日記』改竄疑惑を追及 研究者の資格が問われるかもしれない笠原十九司」に掲載されている。

具体的な問題の文献操作の問題とは、実際の『ヴォートリン日記』の内容と、岩波新書『南京事件』で引用された『ヴォートリン日記』とされる文書の内容が異なることを発見。調査の結果、『ヴォートリン文書』なる著者不明の文書が引用されており、「日記」と「文書」では全く真逆のことが書かれていたことが判明した。詳細は「岩波新書『南京事件』の絶版を要求する声明」をご覧いただきたい。

国際歴史論戦研究所上席研究員の茂木弘道は「南京で避難民の支援に当たった米国人宣教師ミニー・ヴォートリンの日記の記述があるが、英語原文と正反対の意味になっている」と指摘。岩波側に公開質問状を送ったところ、3回目の質問状で白旗を上げた。

近現代史研究家の溝口郁夫は「『日本兵に拉致される中国人女性たち』とする写真に、本来の写真にはないハレーションがあり、拡大すると女性たちの表情が笑顔であることが分かった。表情を隠すために意図的に画像を処理したのだろう」と指摘した。

当該書籍は、「岩波の権威」と新書である手軽さから、中高生を含む多くの読者がこれを手に取り、ほぼすべての検定済み歴史教科書に「南京事件」が記述される根拠の一つになっていると考えられ、影響力は絶大と考えられる。そのような書籍で文献の扱いに誤りなどということはあってはならない。

また、今回の事実が判明したことを受けて、記者会見において、「岩波新書『南京事件』に関する疑惑追及委員会(仮称)」を立ち上げ、当該図書のこの他の問題も徹底的に明らかにしていくことが発表された。

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慰安婦の真実国民運動 報道 『南京事件』(笠原十九司著)(岩波書店)における『ヴォートリン日記』改竄疑惑を追及 研究者の資格が問われるかもしれない笠原十九司
記者会見資料 岩波新書『南京事件』の絶版を要求する声明

3月13日、沖縄県は知事玉城デニーの発信で「沖縄県差別のない社会づくり条例」に基づき、日本沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚に対して、仲村が過去に「ヘイトスピーチ」発言をしたため、「実名公表」の手続きに入るとして、意見陳述を求めた。

仲村は意見陳述のため、意見陳述を求めるに至った経緯に関する文書開示請求を13件にわたって通知したが、全て非開示決定通知が届いたため、不服審査請求と行政訴訟を行った。

問題視されているのは、県外で配信された動画を条例の対象とした点や、認定理由を具体的に示さないまま通知を送付した点だ。記事によれば、県側は「審査部会が決定したため事務方では説明できない」と回答し、資料閲覧にも応じなかったという。対象者側は、沖縄県行政手続条例28条に定められた理由提示義務や閲覧権を無視していると主張している。

これは沖縄県が運用する「沖縄県差別のない社会づくり条例」を巡る、行政手続きの適法性に関する重大な疑義だ。県が特定言動を「差別的」と認定した過程について、仲村は「認定から通知、証拠開示、弁明機会に至るまで、全工程が違法状態だ」という。

さらに、県は情報開示を遅延させながら、開示前に弁明期限を設定した。これでは「証拠は見せないが反論は期限内に出せ」という、もはや行政手続き版の“目隠しボクシング”である。ルールの説明はなし、証拠は非公開、期限だけは厳守――まるで「異議申し立て歓迎。ただし材料は渡さない」というブラックジョークだ。

条例自体は差別防止を目的として制定されたが、処分にあたっては、憲法31条や沖縄県行政手続条例などで、県民の人権を守るため公正な手続きが義務付けられている。しかし、沖縄県は、審議会をブラックボックス化し、処分の理由にあたる事実を明示しない。更に、公権力による処分は、勧告や警告等の段階を経るが沖縄県はいきなり実名公表を開始する条例運用を行っている。これは、県民の人権を守るために作った条例が県民に対し言論弾圧の武器と豹変したといえるのではないだろうか。これは個人の人権問題でなく沖縄県の民主主義を破壊する重大な問題だ。国民として厳しく監視していかなければならない。

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日韓の「真実勢力」が日韓はもとより国際社会へ訴える歴史観に対し、李在明政権が苛烈な弾圧が繰り広げる中、李承晩学堂の李栄薫(イ・ヨンフン)らは、あらたな国民運動「新歴史国民運動」を発足させた。李栄薫の他に木浦大学名誉教授チェ・ソンラク(漢字不明)、元延世大学教授柳錫春(リュ・ソクチュン)が共同代表に就いた。

新歴史国民運動は、次の4つを規範とし、歴史の真実と自由民主主義を追求する学者や保守系市民が集まって結成した運動体である。

第1規範 光州を解放しなさい。今日、光州市は退営的な民衆・民族主義勢力によって支配されている。

第2規範 韓国史教育を中止しなさい。現代韓国史は近代的な歴史学ではない。

第3規範 李承晩と朴正煕大統領の長期執権は正当だ。当初、大統領の任期を短く制限し憲法が間違っている。

第4規範 中国の台湾侵攻戦争に参加しなければならない。戦争する理念と意志を欠いている国は滅びる。

親北、親中を隠さず、歴史の歪曲に勤しむ左派勢力に、新歴史国民運動は歴史の事実と自由を旗印に断固として戦う市民軍を組織するという。我々「真実勢力」が弾圧され、民主主義国家を名乗る資格を失いつつある韓国で新たな復活の狼煙が上がった。

政府からの弾圧を恐れず、真実の歴史のために立ち上がる韓国の人たちに拍手を送ろう! 嘘で固めた正義連の「正義」は韓国国民のためにもなっておらず、日韓友好の妨げにもなっている。「新歴史国民運動」頑張れ!

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新歴史国民運動 https://newkoreanhistory.kr/ (韓国語)

4月29日、正義連は韓国ソウルの旧日本大使館前で水曜集会をおこなった。主な話題は前日の28日にニュージーランドのオークランド市で慰安婦像の市有地設置が否決されたことだ。

正義連が最も怒っているのは、オークランド韓国領事館が「(慰安婦像設置は)同胞社会の十分な意見聴取なしに推進され、地域内の対立と分断を招く恐れがある」という立場を示したことだそうだ。しかし、これは外交官として極めて真っ当な対応ではないか。外交官は世界を見ている。正義連の主張がいかに根拠のないものであり、世界の中で韓国の評判を落とす原因になっているかを知っている。正義連と韓国国民とはそのことを知るべきだ。

日本大使館も像の設置に反対だったことから、正義連は韓国領事館が尹錫悦前政権の「対日屈辱外交」のままニュージーランド在住(韓国)同胞間の対立を煽ったとも批判した。一方、慰安婦像設置には51%の否定的な意見が寄せられたという聞きたくない事実には触れていない。

集会では、慰安婦像の設置不許可は「人権と平和に対する市民社会の取り組みの抑圧」であり、「韓国政府は妨害しないこと」を求め、「日本政府の執拗な妨害に立ち向かい、歴史的真実と被害者の声を消し去ることはできない」と総括した。

都合の悪いことは無視し、好むところだけ繋ぎ合わせて展開する正義連流ストーリーテリングには感心するが、世界に迷惑の種を撒き散らす自分の様に気づくのはいつだろう。自己満足の造形物は韓国にはもちろん誰のためにもならないと改めて言わねばならない。

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