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韓国の李在明大統領は、8月14日の「慰安婦の日」に開催された記念式典にメッセージを寄せた。メッセージでは、「人権と平和の価値を次世代に伝えることはきょうを生きるわれわれ全員の責任だ」と訴えた。日本に対する直接の要求はなかったものの、韓国国内の民主主義を破壊した獣の見据える先はやはり日本だろう。

それよりも、現在進行系の「現代版慰安婦」ともいえるだろう、性接待の問題を明らかにするほうが先決だ。

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ソウル聯合ニュースは、8月6日、大韓サッカー協会が2011年3月から12年3月にかけて、韓国で開催されたワールドカップの予選、国際親善試合の国際審判員ら10数人に対し、性的サービスを提供する店で接待していたことがわかった。接待対象とみられるのは全7試合で、この時の結果は、5勝2引き分けであった。性接待と勝敗の因果関係は明らかにされていないが、そこは問題の本質ではない。

2004年に「性売買処罰法」と「性売買防止法」が制定され、売買春が禁止となって以降も、政府機関である文化体育観光部所管の韓国サッカー協会が「女性の性」を利用していたことにある。

今回の不祥事は、韓国政府が大東亜戦争時の慰安婦を「性奴隷」とうそぶく傍らで、今なお韓国の女性を「慰安婦=性奴隷」として活用しているのはまさにダブルスタンダードだ。韓国の若い正直な世代は嘆いている。

7月7日、ソウル中央地方裁判所は、勾留、起訴されている慰安婦法廃止国民行動金柄憲の保釈申請を改めて却下した。金は、家族の扶養義務があり、逃亡のおそれはないことを主張した一方で、検察は拘束令状が発布された当時と比較して変わった点がないことを理由に、保釈請求は却下すべきでないとした。

恥ずかしいことに、ソウル中央地方裁判所の決定は、検察の主張を一方的に受け入れた形となった。

17日には、慰安婦被害者の名誉を毀損した容疑で金柄憲を追加起訴するとともに、お母さん(オンマ)部隊代表朱玉順(チュ・オクスン)と、新自由連帯代表キム・サンジンら市民団体関係者4人を起訴した。4人は拘束されていない。非民主国家となった韓国で向けられる目は厳しいものがあるだろうが、勝利まで闘い抜くことを期待したい。

韓国の捜査当局は、中心人物のみならず、周囲の関係者に対しても牙を向いた。1月の韓国大統領李在明によるX発言以降、真に獣心と化したのは韓国大統領であり、韓国政府といえるだろう。

韓国の言論の自由は瀕死状態だ。