先月発売の月刊Hanadaの7月号で、笠原十九司が『南京事件』（岩波書店 １９９７年）で史料を改竄して、存在しなかった南京事件を存在したかのように記載した改竄事件が発覚して掲載され公開されたことを受けて、阿羅健一会長が５月２９日、「南京の真実国民運動」のホームページで「笠原十九司著『南京事件』（岩波書店 １９９７年（新版２０２５年））の絶版を求めると同時に、外務省ホームページの南京事件に関する記述を改めることを外務省に求める声明」を発表した。
タイトルにもあるように、外務省に向けても糾弾している。外務省は「南京事件」の存在を示す史料は見出せなかったことを認めながら、省のホームページではあったとして記載している。そんな外務省に向けて阿羅会長は凛然と記載の撤回を求めているのだ。
外務省は戦後、自らの戦争責任を隠して、あの戦争は旧軍部が引き起こした悪い戦争だったと自虐史観を発信し続けてきた。何しろ、日米戦争が原爆投下まで行われるまで苛酷な戦争になったのには、米国大統領ルーズベルトの「無条件降伏」の宣言がある。そしてこれを米国国民が強く支持したのには、戦争の最初の攻撃を無通告で行ったからだ。事務怠慢のために指定時刻にわたせなかったのだが、その事務怠慢の責任者を戦後、何と外務次官に昇格させたのだ。そうして外務省の戦争責任を隠したのだ。以来、戦争責任を旧軍隊に被せて、かの戦争を軍部が引き起こした悪い戦争だとして自虐史観を海外に向けて振り撒いた。「南京事件」の存在を示す１次史料は見つからないということを認めながら、「南京事件」は存在したというホームページの記載を撤回しないのは、まさに外務省が依然として自虐史観の発信機関であることを示す証左ではないか。戦後８０年、そろそろ自虐史観の発信機関からさよならしてよいのではないか。外務省に反省を求めて、皆さんも抗議の発信をしよう！
声明文 南京の真実国民運動
笠原十九司著『南京事件』（岩波書店 １９９７年（新版２０２５年））の絶版を求めると同時に、外務省ホームページの南京事件に関する記述を改めることを外務省に求める声明