3月29日、韓国メディアペンアンドマイクは、入手した性平等家族部（女性家族部の後身）の公文書から、慰安婦強制動員の主体は「日本軍」であると確認した。
「慰安婦被害者法」では、「日本軍慰安婦被害者」とは、「日本によって強制的に動員され、性的虐待を受け、慰安婦被害者としての生活を強要された」女性と定義している。この解釈によると、「慰安所民間人業主」の欺瞞や詐欺は「強制動員」には含まれない。
性平等家族部の「慰安婦被害者法」の解釈は、これまで元慰安婦擁護団体らが用いてきた「広義の強制」の議論を排除していることを示している。
対義語は「狭義の強制」となり、まさしく日本軍によって強制的に連行され、慰安婦とさせられた女性のことである。このような女性は、スマラン事件の例を除いては「存在しない」というのが我々「真実勢力」の立場だ。
これは、慰安婦法廃止国民行動代表の金柄憲が名誉毀損で訴追されるいわれがないことを現しているのではないか。金柄憲に対する訴追のおかしさ、言論弾圧であるということを、韓国政府自身が認めた形といえるだろう。