前仁荷大学法学専門大学院院長の洪承基（ホン・スンギ）は、市民団体慰安婦法廃止国民行動の代表の金柄憲（キム・ビョンホン）を非難した法務部長官の鄭成浩（チョン・ソンホ）を公開批判した。
鄭成浩は、4月13日、SNSで金柄憲について「日本軍慰安婦被害者を『売春婦』と表現した」「歴史を勝手に歪曲する自由は保護されない」と主張した。また、検察による捜査の結果、「金が約5年にわたり組織的に活動していた」「日本国内の支持勢力から約7,600万ウォン（約790万円）の支援金を受けていた」「テレグラムを通じ活動方針を共有していた」と述べ、「悪事には相応の結果が返る」という趣旨で、金柄憲の逮捕・起訴を肯定的に評価した。悪事とは具体的に何をいうのだろうか。SNSへの投稿内容は感情的であり、全くおかしな話だ。
この鄭成浩の発言を洪承基は「幼稚だ」と一刀両断した。
特に問題視したのは、鄭成浩が日本からの支援金を「反（韓国）国家的資金」のように扱った点だ。洪承基は支援金を、「韓国体制を転覆して北朝鮮化する革命資金であるはずがない」「純粋な寄付金にすぎない」と述べた。
さらに洪承基は、2018年の韓国大法院による徴用工判決後、日本社会で「韓国を忘れよう」「日韓友好への未練を捨てよう」という空気が強まっていたと自身の経験を回想した上で、それでも金柄憲に活動資金を送る日本市民の存在は意外だったとした。金柄憲の活動については、「荒っぽいが、だからこそ効果的」と指摘した。
両者を対比すると、法務長官という法律を司る立場の者の理解がまったく的外れであることに比べて、洪承基の指摘は日本市民が金柄憲を支援する動機を的確にとらえているといえるだろう。
日本の市民が金柄憲に賛意を示すのは、慰安婦の真実を伝え、日韓友好の妨げになるような像は撤去を要求しているからだ。日本の市民は「真実」に基づく日韓友好を求めている。それゆえに、鄭成浩のような歪んだ認識で公正な韓国司法が維持できるのか、心配になる。