宜野湾市議会、偽の意見書に対して完璧な対応

6月26日、沖縄の宜野湾市議会は、市議会議員であるプリティー宮城ちえに対する問責決議を全会一致で可決した。宮城は個人的な「在日米軍が琉球先住民族の人々の権利を侵害している」という見解をあたかも「宜野湾市議会の公式見解」として、国連先住民族の権利に関する専門家機構（EMRIP）に送付。国連EMRIP事務局は、「宜野湾市議会を代表」と誤解し、公的機関からの意見書としてホームページ上に掲載した。しかし、宜野湾市議会は、令和元年に「国連各委員会の『沖縄県民は日本の先住民族』とする勧告の撤回を求める意見書」を可決しているため、宜野湾市議会の公式見解は沖縄県民を日本の先住民族とは認めていない。

宮城の意見書は、市民から議会にもたらされた通報により発覚した。

議会の意思は、決議、議決によって表明されなければならない。宮城の行為は明らかな越権だ。まるで工作員が市議会の中から静かなる侵略をしたと言えるだろう。

このような経緯を踏まえて、宜野湾市議会は宮城に対して全員協議会で質疑を行ったが、この重大な問題に対する宮城からの真摯な謝罪はほぼなかった。そこで、懲罰を含めた厳しい決議が検討されたが、議員任期の最終議会で、懲罰に至るには十分な時間がなく、問責決議となった。宮城の責任を追求するために、あらゆる策を検討し、現実的に可決できる落とし所を探った宜野湾市議会に敬意を表したい。

宜野湾市議会で問責決議が可決されるのは初。

また、宜野湾市議会は同日、昨年10月中国国連代表部が国連で「沖縄の先住民」という不当発言に対する抗議決議および意見書も可決している。