日本政府代表団は６月１５日、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会において、慰安婦問題、「表現の自由」の問題、プライバシーの権利などで日本に対しそれぞれ不当な非難する発言を行った韓国政府や国内外のＮＧＯに対し、反論のスピーチを行いました。
以下は、その全翻訳です
副議長有難う御座います。
我々代表団は、反論権を行使して大韓民国と、いくつかの市民団体からの声明に対し反論したいと思います。
まず第一に大韓民国に対して反論します。
日本では、教科書に対する検定は、専門的、学術的な調査結果を基にして審議されます。
検定の過程においては、政府のいかなる介入も許されません。
実際、中学校で使われている社会科、高校の日本史のいくつかには、慰安婦問題に対する詳細の記述があります。
慰安婦問題に関しては、日韓間で合意した事を着実に実行することが最も重要であると考えます。
第二に、IMADRとFranciscans Internationalへの反論として、日本ではデモの自由を含む表現の自由は憲法21条によって最大限に守られています。
民主主義国家における政治的な表現の自由に関しては、法律によっても闇雲に制限することができません。これは市民の基本的権利の面で特に重要なものです。
公共の場においての具体的な抗議活動に関する特別な条件に基づき、法の執行をする当局者はその場所の安全を確保し、秩序を守る面から、必要最小限の安全対策を講じています。
実際に強制的に執行する場合は、暴力や怪我や生命に対する危険がある場合を含む違法行為があった場合のみです。
最後にヒューマンライツナウに対する反論です。
プライバシーに関する権利の特別報告者は、断片的な情報に基づき日本の国内の状況の正確な理解ができていない状態で、彼の憂慮を表明しましたが、草案に関して、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」において要求されています。
それでも、なお、日本はプライバシーの権利に関しては、特別報告者と協議し説明する準備はできています。
有難う御座いました。