「河野談話」に関する貴議会の意見書について（要請）

貴議会が政府に提出した「河野談話」に基づく「慰安婦問題」の解決を求める意見書について、以下の理由により、速やかに意見書の見直し又は無効化をはかるよう要請します。

（１）去る６月２０日、「河野談話」についてその作成過程等を検証した「慰安婦問題をめぐる日韓間のやり取りの経緯」が公表されました。これは官房長官の下で結成された「河野談話」検証チームにより取り纏められたものです。

「河野談話」については、日本政府の調査では慰安婦の強制連行を裏づける文書が発見されなかったにもかかわらず、韓国政府の意向を汲んで強制連行を示唆する内容となった経緯などがこの度の検証で明らかになりました。さらに、「河野談話」の根拠としていた韓国の元慰安婦１６名の聞き取り調査が行われる前に、すでに「河野談話」の骨格ができていたという証言も今まで言われてきたことと著しく異なっており、聞き取り調査の裏付け調査もなしに発せられた「河野談話」は、その根拠を失っただけではなく、欺瞞に満ちた日韓談合文書であることが明らかになりました。

（２）去る８月５日、朝日新聞は慰安婦問題に関する報道に「事実関係に於いて誤りがあった」として次の二点にたいして誤報を認め、その後、謝罪をしました。

第１点は、朝日新聞が「慰安婦強制連行」と「性奴隷」の根拠としてきた吉田清治の慰安婦狩りの証言を「虚偽」であると断定し、関連記事１６本を取り消したことです。この結果、強制連行説が消滅したことで日本を貶めてきた「従軍慰安婦問題」も消滅しました。

第２点は、「２０万人が女子挺身隊の名のもとに集められ慰安婦とされた」などと、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」と「慰安婦」を同一視した誤りを認めたことです。これにより国家が関与したとされる慰安婦２０万人説も否定されました。

政府による「河野談話」検証は遅きに失したと言わざるをえませんが、当時、韓国でも捏造だと否定された吉田証言を３２年もの長きにわたって利用し続け、女子挺身隊を慰安婦として誤報した朝日新聞の反日報道は、国連人権委員会の「クマラスワミ報告」、それを基にしたアメリカ等の慰安婦対日非難決議となって日本と日本人の名誉と誇りを奪い、子供たちの将来に暗い影を落としています。このような７０年以上も前の慰安婦問題で日本を糾弾している韓国では、朝鮮戦争時代に韓国政府によってアメリカ兵のための慰安婦とされた韓国人慰安婦１２２名が、最近、政府を相手に訴訟を起こしました。このような進展の中で貴議会に先駆け「慰安婦問題」の解決を政府に求める意見書を決議した宝塚市議会が、１０月９日の議会で、「意見書が決定的な根拠を失った」と決議しました。

これを機に貴議会におかれましても、日本と日本人の名誉を取り戻す一助となる賢明な決議をされますよう、心から要請する次第です。