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【日時】

7/12(土) 10:00~17:00

7/13(日) 9:00~17:00

【場所】

藤枝市生涯学習センター1階展示ギャラリー

静岡県藤枝市茶町1-5-5

http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/shisetsu_center_rouju.html

本数が多い最寄バス停は しずてつバスの「千才(ちとせ)」。

そこから「鬼岩寺入口」を目指して徒歩5分ほどで到着。

【入場料】

無料

【主催】

藤枝の将来を考える会

【協賛】

頑張れ日本!全国行動委員会・静岡有志の会

しずおか保守の会

【パネル提供】

捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会

http://true-history.jugem.jp/

https://www.facebook.com/ianfumondai

対国連委員会視察団派遣が決定!

外国人特派員協会で記者会見

団長に山本優美子氏(なでしこアクション)

 

慰安婦の真実国民運動は、7月9日、有楽町・外国人特派員協会で記者会見を行い、7月14日から開催される国連人権委員会(ジュネーブ)に、視察団を派遣することを発表しました。

会見には、視察団団長の山本優美子氏が代表して出席。今回の視察団の目的が、委員会の動向などの調査に加え、国連にまで及んでいる“「慰安婦」=「性奴隷」”の誤った認識を糺すことであることを発表しました。

これまで国連へのこのような働きかけは一切行われてきておらず、今回の行動が、世界に広がる慰安婦問題への反撃の契機になると、関係者も期待しています。

なお、14日には現地で視察団による記者会見なども予定されております。また25日には帰国報告会も今後予定されています。こちらは別途改めて詳細をお伝えいたします。

慰安婦の真実」国民運動の加盟団体でもあります「新しい歴史教科書をつくる会」が、6月20日に政府が公表した河野談話の作成過程に関する有識者会議の報告書について下記の通り見解を発表しました。


河野談話の検証結果についての「つくる会」の見解

平成26年7月29日
新しい歴史教科書をつくる会

(1)政府は去る6月20日、平成5年の河野談話の作成過程に関する有識者会議の報告書を公表した。この報告書は、「河野談話の検証は行うが談話の見直しは行わない」とする政府の方針の枠組みのもとで行われたという限界があり、さらに、強制連行があったかどうかなどの事実関係の検証には踏み込まず、談話の作成過程に限定した調査であるという制約をもったものであった。

報告書の内容においても、対象とする時期を1991年8月の朝日新聞の報道によって慰安婦問題が持ち上がった時期以降としているにもかかわらず、そもそもこの朝日の報道が、「14歳で母親によってキーセンに売られた」と証言している元慰安婦を、挺身隊として強制連行されたと書く明白な誤報であったという事実に触れていない。このように、随所で問題の本質からあえて目を背ける表面的な記述が目立ち、さらに事実関係について何ら反論してこなかった政府・外務省の責任についても言及していない。

(2)しかし、こうした欠陥や弱点はあるものの、この報告書がもつ意義は極めて大きい。このような表面的で不十分な調査によってさえ、慰安婦強制連行説の虚構性が疑問の余地無く露わになり、河野談話はまったく実体のないものとなってしまったからである。以下、報告書の内容について、3つのポイントを挙げる。

第1に、河野談話は、慰安婦の実態に関する事実に基づいて書かれたものではなく、強制連行の証拠が見つからないなかで、韓国政府の強力な要求に日本政府が屈服し、双方が都合良く読める玉虫色となるようにつくられた文書であることが明らかとなった。例えば、慰安婦の募集についての軍の関わりについて、韓国側は、「軍又は軍の指示を受けた業者」がこれに当たったとの文案を提案したが、日本側は業者に対する軍の「指示」は確認できないとして、軍の「要望」を受けた業者、との表現を提案した。その後、「指図」を韓国は提案したが日本は受け入れず、最終的には軍の「要請」という言葉に落ち着いた。いわば政治的談合によってつくられた、実体から遊離した文書であったことが白日のもとにさらされたのである。

第2に、従来、河野談話の公表以前に16人の元慰安婦の聞き取り調査を政府が行ったことが、あたかも河野談話の事実認定の根拠であったかのように喧伝されてきたが、それは誤りであることが明らかになった。河野談話の原案の全文は慰安婦の聞き取り調査が行われる以前にできあがっていたからである。これによって、今後、16人の調査結果を議論する意味はなくなった。16人の「証言」は矛盾だらけで誰一人として整合的に強制連行を説明できた者はおらず、「証言」の裏付け捜査も一切なされなかった。しかし、そうしたことを検証するまでもなく、河野談話はそれらの「証言」とは無関係につくられたのである。

第3に、当時の日本政府は、強制連行の証拠はなく、従って強制連行は認められないという認識で一致していたことが明らかになった。しかし河野洋平官房長官は政府全体のその認識に背いて、記者会見の場で強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、「そういう事実があったと。結構です」と述べた。これによって、河野談話が強制連行を認めた文書であるとする誤解が世界中に広まったのである。この驚くべき事実は、今回の調査報告書で初めて明らかにされたことであり、個人の責任に言及した事実経過の報告はこの種の文書としては異例のことである。

 (3)「慰安婦の真実国民運動」は、7月14~16日、ジュネーブの国連委員会に調査団を派遣した。それによって明らかになったことも踏まえ、当会は以下のことを強く主張し、政府に要求する。

第1に、政府の集団的な合意に反し、独断で個人的見解を記者会見で発表した河野洋平氏の責任は極めて重い。河野氏は「報告書には引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい」と述べているが、だとすれば、なぜ、あのような誤った認識を述べたのか、国会は河野氏を証人喚問し、国民の目の前で問いただすべきである。

第2に、今回の調査で、慰安婦の強制連行を示す証拠はなく、したがって「強制連行」や「性奴隷」などの言葉によって日本を貶める言説に何の根拠もないことが明らかになった。したがって、日本政府は、河野談話は強制連行を認めたものでは決してないことを、世界に向かって積極的に宣伝する義務がある。従来のように、性奴隷などの非難に対し、外務省やその在外機関などが「日本はすでに謝罪している。お見舞い金を支払っている」といった自国の犯罪を認めるに等しい弁明をすることは絶対にやめなければならない。そして事実関係に踏み込んで、日本の潔白を主張しなければならない。ジュネーブの国連委員会で、日本政府の代表は初めて「性奴隷」という言葉に反論したが、7月24日に発表された同委員会の最終見解では「性奴隷」という言葉が使われた。今後は対外広報を充実させ、外務省の他に対外広報を主任務とする機関を新設すべきである。

第3に、上記のような宣伝に努めたとしても、一度出できあがった河野談話のイメージは、一朝一夕で消し去ることのできるものではない。それに加え、河野談話があまりに韓国に譲歩しすぎており、またその英訳が不正確であることも問題である。外務省はまず河野談話の英訳をホームページから削除すべきである。国際社会に広まった誤解を解くためには、最終的には河野談話の全面撤回が必要である。慰安婦強制連行や性奴隷制度などの捏造された汚名を今後の日本人に負わせることは耐え難い。これは民族の名誉に関わる問題である。そして現在の日米関係を損なわないためにも、真実の歴史を回復することは重要であり必ず近い将来には撤回する決意を固めることを、政府当局者に強く求める。

第4に、調査団の活動によっても、国連のあり方に重大な問題があることがわかった。とりわけ、いわゆる人権問題を審議する諸機関の構成と運営は、諸国間の友好・協調よりもむしろ対立・紛争をつくり出すように機能している。今後、国連の個々の委員会の廃止を含む抜本的な改革が必要である。

以上

日時:平成26年4月12日(土) 10:30~19:00
13日(日) 10:00~18:00

東大阪市市民会館 展示室
(近鉄・JR 河内永和駅すぐ)

駐車場はありませんので、
近鉄またはJRの河内永和駅よりお越しください。

主催:真(まこと)・日本を考える会
協賛:my関西(my日本コミュニティ)、平成・美しい日本を護る会、正しい歴史を伝える会、頑張れ日本!全国行動委員会:京都府本部、頑張れ日本!全国行動委員会:大阪支部、頑張れ日本!全国行動委員会:奈良、頑張れ日本!全国行動委員会:姫路支部、維新政党・新風:京都事務所、救う会 奈良、新聞アイデンティティ、凛風やまと・獅子の会、そよ風、なでしこアクション、日系文化振興会、正しい歴史認識を広める会、やまとの会
*12日19:00より同会館3階の大集会室にて「藤井厳喜先生講演会」を開催いたします。
<my関西イベント>
東大阪:4/12 藤井厳喜先生講演会

東大阪:樽本丞史先生 講演会(グレンデール報告)

日時 平成26年4月12日(土)午後7時~9時
受付開始:午後6時30分
場所 茨木市立男女共同参画センター
「ローズWAM」ワムホール
大阪府茨木市元町4-7 電話:072-620-9920

<プログラム>
◆第1部 シンポジウム(午後7時~8時)
登壇者 木本保平(茨木市長)
藤岡信勝(拓殖大学客員教授)
辻輝也(実行委員長)
進行  南木隆治(元高校教諭)

◆第2部 総括講演(午後8時~9時)
    藤岡信勝 「朝鮮人慰安婦は強制連行されたのか?」 
    前半 後半

◆参加費 無料

慰安婦の真実国民運動は、1月26日、安倍総理及び岸田外相に日韓合意に関する申し入れを行い、その後、記者会見を行いました。


平成28年1月26日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

外務大臣 岸田文雄 殿

慰安婦の真実国民運動

代表 加瀬 英明

東京都文京区水道2-6-3-203

(電話)03-6912-0047

「慰安婦=性奴隷」の誤解を正す世界への発信を求める


 昨年の12月28日に日本と韓国の間でなされた慰安婦問題への合意について、私ども「慰安婦の真実国民運動」は、強く抗議の意を表わすとともに、この問題の「真の解決」を目指す立場から、本要望書を提出する。

 第一に、今回の「日韓合意」で最大の問題点は、国際社会に「慰安婦=性奴隷」などの誤解が広がっている中で、日本政府が「軍の関与」という抽象的な表現を用いて事実上それを認めた形となったことである。当時の日本軍の「関与」とは、慰安婦である女性を守り、またその待遇改善を目的とした人道的な制度であり、世界から決して非難されるものではない。日本政府はこの実体をきちんと説明しないまま、「責任を痛感」すると表明し、「お詫びと反省の気持ち」を表すことによって世界の誤解に根拠を与えてしまった。

第二に、元慰安婦の「名誉と尊厳」を回復する事業への資金として、10億円を「日本政府の予算」によって拠出することを約束した。これは1965年の日韓基本条約を事実上破棄するものである。国際法の見地からすればこの行為は、日本国を国際法を遵守する覚悟も意思もない三流国家へ転落させたと言われても仕方がない。

ちなみに村山富市首相(当時)主導により設立された「アジア女性基金」でさえ、国民から集めた寄付金で対応しており日韓基本条約で請求権問題は解決済みという原則を最後の一線で守っていたのだから、ことは重大である。

 この度の「日韓合意」について世界の主要メディアは、「日本政府は、日本軍によって20万人もの朝鮮人を強制連行し性奴隷にしたことを認め、謝罪の意を表し、賠償金の支払を約束した」と報じている。

日本政府は「20万人」「強制連行」「性奴隷」などの事実を認めていない。日韓両外相による記者会見でも、こうしたことに言及されることはなかった。にもかかわらず、この誤報によって「慰安婦=性奴隷」の認識が国際社会にさらに広がり、定着することになった。この度の日韓合意は、まさにとりかえしのつかない事態を引き起こしたのである。

 国民の中には、米中関係など安全保障の観点から「日韓合意」を評価したり、「最終的・不可逆的解決」という確認を重視する向きもあるが、そうであっても先人の誇りと日本の名誉を貶めた今回の政府の対応は断じて許されるべきものではない。この「日韓合意」によって日本が失ったものは、得たものより遙かに大きい。

私どもはこれまで、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどに在住する、志をともにする日本人らとも協力して、慰安婦問題の真実を国際社会に粘り強く訴えてきた。また、国連の場においても、意見書の提出やスピーチなどを通じて、世界に定着しつつあった誤った認識を正すべく活動を続けてきた。しかし、今回の政府の対応で、今までの成果の多くは水泡に帰したと言っても過言ではない。私たちは今後も同様の活動を続けていくが、国際社会への説得はこれまでよりはるかに困難を極めることになるだろう。

 事ここに至り、私どもは安倍総理及び外務省に対し、今の段階でも現実的に可能で、かつ早急に対応すべきこととして、次の9つの行動をとることを求める。

一.世界の主要メディアが「日本政府が戦時中の日本軍による強制連行・性奴隷を認め、謝罪した」と誤報したことについて、それを否定する記者会見を安倍総理自ら速やかに行い、外務省はそれを世界に向けて大々的に発信すること。1月18日の国会審議で首相も外相も発信を確約しており、それを上記の形で直ちに実行に移すこと。

二.その際、日本による「軍の関与」について、それは慰安所の設置、規則の制定、衛生検査などを内容とするものであることが正しく認識されるよう、世界に発信すること。

三.米国のマグロウヒル社の教科書が「慰安婦=性奴隷」を記述していることやカルフォルニア州が「慰安婦=性奴隷」説を学習指導要領に取り入れようとしていることについて、日本政府の見解を示すこと。

四.外務省公式HP上の「日韓合意」に関する公式発表には、世界に誤解を与える表現が多数認められる。官邸主導で速やかに調査し、問題のある表現については適切なものに訂正すること。

五.外務省は同省が1997年に作成した「クマワスラミ報告への反論」を直ちに公開すること。

六.今年2月にジュネーブで開かれる国連の委員会に、日本政府として「性奴隷」という表現を明確に否定する見解表明を行うこと。

七.歴史的事実を国際的に正確に発信するための政府直属の専門部署を設置し、日本の立場を継続して国際社会に発信すること。

八.10億円の拠出金については、慰安婦像撤去を確認するまで1円たりとも執行しないこと。

九.韓国側による合意の履行を厳しく監視し、少しでも合意に反する動きが見られる場合には、本合意は破棄されたものと見なして対応すること。

                             以上

いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「20世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

アメリカでの慰安婦問題は1990年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、2007年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、カナダ、フランス、EU、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年(1993年)に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

日本国民がこのいわれのない侮辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。

今年7月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは<「慰安婦の真実」国民運動>を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。

国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。

平成25年9月10日

「慰安婦の真実」国民運動
代表 加瀬英明

「慰安婦の真実国民運動」は、2月10日、昨年末の日韓合意について、緊急集会を開催します。ぜひ、足をお運び下さい。


<緊急集会>
慰安婦問題「日韓合意」と日本の前途

 昨年の暮れ、慰安婦問題の「解決」のために突然になされた「日韓合意」。これは日韓両国のみならず、世界各国で大きなニュースとして取り上げられた。
 果たしてこの合意によって、慰安婦問題は本当に解決に向かうのか。国際社会はどう捉えているのか。
 「日韓合意」を徹底検証し、今後の日本がとるべき方針を緊急提言する。

 
日時:平成28年2月10日(水)13時開会
(12時30分受付開始)
会場:参議院議員会館 1階講堂
(東京メトロ永田町駅より徒歩3分、国会議事堂駅より徒歩8分溜池山王駅より12分)

パネリスト:
西村幸祐(批評家・ジャーナリスト) 
藤井厳喜(国際問題アナリスト)
藤岡信勝(拓殖大学客員教授)
松木國俊(朝鮮問題研究家)
目良浩一(GAHT代表)
山本優美子(なでしこアクション代表)
(ほか調整中・敬称略)
参加費:無料(事前申込不要)

*ご参加の方は、参議院議員会館の受付付近で集会スタッフが通行証をお渡しいたしますので、そちらまでお越し下さい。
   
<主催> 慰安婦の真実国民運動(代表:加瀬英明)
東京都文京区水道2-6-3-203 新しい歴史教科書をつくる会内
(電話)03-6912-0047 (FAX)03-6912-0048
(メール)ianfu-shinjitu@tsukurukai.com