コンテンツへスキップ

国際歴史論戦研究所(International Research Institute of Controversial Histories /iRICH)は2019年6月24日から7月12日まで開催されたジュネーブ国連人権理事会(UNHRC)の第41セッションにスタッフを派遣し対国連活動を行いました。

 主な活動として、7月2日にNGOサイド・イベント『朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか? - 軍艦島の真実』を開催。韓国から李 宇衍(イ・ウヨン)先生、長崎から軍艦島元島民の坂本道徳様をお招きしてご登壇いただきました。加えて本会議で2つのショートスピーチを行うと共に、3本の意見書も提出いたしました。

報告会では、iRICH派遣団からの報告とともに、国連でご登壇いただいた李先生と坂本様にもご参加いただき、国連イベントでの発言や現地の様子についてお話いただきます。

 今後ますます重要となる民間の対外発信の先駆けとなるべく、iRICHのこれまでの活動内容と今後の基本方針についてもご報告いたします。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【日時】令和元年8月6日(火) 開会15時(開場14時半)、閉会17時(予定)

【場所】参議院議員会館 1階 101会議室   東京都千代田区永田町2-1-1
(アクセス) 
地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」1番出口よりすぐ
地下鉄 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩5分

【プログラム】(予定)
1. 開会の挨拶   杉原誠四郎 (iRICH会長)
2. 来賓ご挨拶   山田 宏 防衛大臣政務官(参議院議員)
3. iRICH活動報告 山下英次 (iRICH所長、大阪市立大学名誉教授)
4. 国連参加者、派遣者 報告  
・ 李 宇衍(イ・ウヨン)(経済学博士[経済史]、落星台経済研究所研究員、慰安婦と労務動員労働者銅像設置
に反対する会代表) 「朝鮮人労務動員の真実」
・ 坂本道徳 (端島軍艦島元島民、NPO法人軍艦島を世界遺産にする会理事長)「軍艦島からのメッセージ」
・ 松木國俊 (iRICH上席研究員、朝鮮近現代史研究所所長) 「韓国の国際条約違反と人権侵害」
・ 藤木俊一 (iRICH上席研究員、テキサス親父日本事務局長)「国連人権の舞台裏で何が起こっているか」
・ 山本優美子 (iRICH副会長、なでしこアクション代表)「対国連活動のこれから」
5. 閉会の挨拶   茂木弘道 (iRICH上席研究員、史実を世界に発信する会・代表代行)

【参加方法】 参加費無料
・事前申込みは必要ありません。当日、受付にて名前、住所等をご記入いただきます。
・参議院議員会館のロビーで当会のスタッフより入館証を受け取ってください。
・席数に限り(収容108名)がありますので、お早目にお越しください。

【懇親会】17時半~ 全国町村会館(千代田区永田町1-11-35)地下1階レストラン「ペルラン」
参加費 3,000~4,000円   *先着20名様
参加ご希望の方は、事前に国際歴史論戦研究所 事務局にご連絡ください。

【主催・お問い合わせ】 国際歴史論戦研究所 事務局
メール:info@i-rich.org   電話:03-6912-0047  FAX: 03-6912-0048
ホームページ:https://i-rich.org/

【後援】 慰安婦の真実国民運動(ATCW)

国民運動にも加盟している「国際歴史論戦研究所」が企画している国連でのシンポジウムについて、今日の産経が1面トップ記事で報じています。
国民運動としても全面的にこの取り組みをバックアップしておりますので、ぜひ、渡航費用などのご支援を同研究所にお願いいたします!

【ご支援のお願い】
2019年7月 ジュネーブ国連本部 人権理事会 NGOサイドイベント 開催します!

国際歴史論戦研究所はジュネーブ国連で初めてNGOイベントを開催します。
今回は所謂徴用工問題と軍艦島の真実を国際社会に訴えます。
ご賛同とご支援お願い申し上げます。

朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか

軍艦島の真実

What Really Happened to Korean Wartime Workers in Japan
the Truth of the Battleship Island

緊急ご支援のお願い

「徴用工は日本の不法な植民地支配時代の戦時中に朝鮮半島から強制連行されて奴隷のように扱われた朝鮮人労働者」、「軍艦島は徴用工が働かされたアウシュビッツのような地獄島」そんな捏造の歴史が世界に広まっています。

反論せずに黙っていたら嘘でも信じられてしまいます。韓国の徴用工原告側弁護士は、かねてから国連人権理事会で徴用工問題を訴えるとも主張しています。今私たちが声を挙げなければ「日本軍慰安婦=性奴隷説」のように覆すのが大変な事態になりかねません。

そこで、私たち国際歴史論戦研究所のチームは、世界中から政府関係者やNGOが集まるジュネーブ国連人権理事会に合わせて国連の会議室でNGOイベント「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか~軍艦島の真実」を開催することにしました。

長崎から軍艦島元島民、韓国から戦時労働者問題研究者、当研究所から朝鮮問題専門家の松木國俊が登壇して軍艦島の真実と所謂徴用工問題を訴えます。ビデオ上映や写真の紹介、資料配布も行う予定です。

国連という場での挑戦となりますが、真実を発信するために私たちは民間で出来ることを行動します。派遣には資金が必要です。わたしたちの国連活動ご賛同下さる皆様、ご支援をいただけましたら大変有難く存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【 NGOイベント予定日・場所 】  
 2019年7月2日(火) 国連ジュネーブ本部内会議室

【 イベント登壇者 】 
・李 宇衍(イ・ウヨン):経済学博士(経済史)、落星台経済研究所研究員、「慰安婦と労務動員労働者銅像設置に反対する会」代表
・坂本 道徳(サカモト ミチノリ):端島(軍艦島)元島民、NPO法人軍艦島を世界遺産にする会理事長
・松木 國俊(マツキ クニトシ):国際歴史論戦研究所上席研究員、朝鮮近現代史研究所所長

※軍艦島の真実を伝える動画上映、写真紹介、資料配布も行います。

【 人権理事会への意見書 】

 イベントに先立って人権理事会に意見書「徴用工は朝鮮半島からの戦時労働者/ Mobilized workers were wartime laborers from the Korean Peninsula」を提出しました。日本語版 原文英語版 

【 国連NGOイベント派遣予算 】

 派遣期間2019年6月30日(日)~7月4日(木)
 登壇者とスタッフの計五名の派遣を計画しています。
 一人当たりおよそ25万円かかります。
 五名 x 25万円 = 合計125万円 の資金が必要となります。
 一人当たり25万円の内訳は、、、
・ジュネーブ往復フライト: 一人15万円 
・宿泊代・諸経費:現地4泊 一人10万円 ※ジュネーブは物価が高いですが節約します!

【 寄付口座 】

  • 郵便振替口座
    記号番号 00180-9-421130
    口座名  国際歴史論戦研究所
  • ゆうちょ銀行
    店名 〇一九店 
    当座 
    口座番号 0421130
    口座名  国際歴史論戦研究所

※寄付金の領収書が必要な方は主催団体「国際歴史論戦研究所」事務局にご連絡下さい。 

【 主催団体 】
 国際歴史論戦研究所 https://i-rich.org/  所長 山下英次
  事務局メール info@i-rich.org 
  電話 03-6912-0047 
  FAX 03-6912-0048
 ※ 国連イベントについての取材やお問い合わせ事務局までご連絡下さい。

以上

映画「主戦場」の上映差し止めを求める共同声明

 今年4月より各地で上映されている、慰安婦問題に関するドキュメンタリー映画『主戦場』に出演しているメンバー3名(藤岡信勝、山本優美子、藤木俊一)は、本日、東京プレスセンタービル大会議室で記者会見を行い、本映画に抗議する共同声明を発表しました。

 会見において、上記の出演者メンバーからは本映画が取材・製作過程、また内容についても著しく法的・道義的問題があることを強く抗議するとともに、今後、この映画を製作したデザキミキネ氏及び関係者を法的措置も含めて対応を行っていくことが発表されました。

 なお、この声明は上記3名に同じく映画に出演している、加瀬英明氏、ケント・ギルバート氏、櫻井よしこ氏、トニー・マラーノ氏の4名を加えた計7名の連名で作成されています。

 

「デザキ氏の反論動画」に反論!

 2019年5月30日 14時より日本記者クラブにて「映画【主戦場】の上映差し止めを求める」と題した記者会見を行った。

 初めに我々8人のこの映画に関する問題点を藤岡信勝教授が読み上げ、私(藤木俊一)、山本優美子氏の順番で、この映画のどこが問題で、何が違法行為や不法行為を構成しているのかについて話した。

 杉田水脈議員に関しては、この共同声明の中で謳っている「肖像権」が国会議員であるという立場上、主張できないので署名は出来ないが、内容に関しては我々と意見を同じにする。他の7名はこの共同声明に署名している。

 さて、この記者会見を配給会社の「東風」の担当者のK氏が見ていたとの連絡が入った。
 その直後に、出崎監督が短い動画を「主戦場」のYouTubeチャンネルとfacebookの「主戦場」のページに投稿していたので、それに関する反論を以下に記す。

赤色の文字が出崎監督の発言 黒文字が私の意見

 我々が5月30日に「主戦場」に関して開いた記者会見の最中か直後に、出崎監督は言い訳のための1本の動画を「主戦場のユーチューブチャンネル」にアップしました。卑怯なことにこの動画のコメント欄にはコメントできない様な設定にしています。反論されるのが怖いのなら、この問題に関わるべきではない。

 彼は、自分の表現の自由を謳歌しながら、他人の自由を認めないという卑怯者のやり方である。


・出崎監督:「映画の中の彼らの発言は自らの意思によるものです」

 問題は、映像の中の我々の発言が自らの意思であるかどうかではない。しかし、前後関係を無視して意図的に「切り取られている」ことを問題の1つにしているのである。

・出崎監督;「このフィルムの出来が良ければ、映画祭への出品や一般公開も考えている」と伝えた。

 映画祭への出品をするのも、一般公開をするのも問題ない。ただし、その前提となっている「合意」を反故にしていることが問題なのだ。また、「商業利用する」ことは、一言も聞いてない。もし、商業利用するのであれば、誰もインタビューを受けていなかったはずだ。少なくとも、トニー氏、ケント氏、藤岡氏、私の4人で話をしたところ、全員が同意見であった。

 また、ケント氏や櫻井よしこ氏は、日本でも有名なセレブリティであり、この様な方々を「商業利用する映画」の宣伝に「無料」で使えると考える方が常識を逸脱している。もし、彼・彼女らに他の映画の宣伝や、そのための画像を使う契約をすれば、数百万円~数千万円、2人合わせれば億の契約料になる可能性もある訳だ。それは、騙して「タダ」にしようと試みたのがこの出崎監督である。これが、もう一つの問題である。
我々側の出演者の誰も「商業利用する」とは聞いていない。「映画祭」や「公開」とは言っているが、「商業ベース」とは聞いていない。YouTubeに公開するのも「公開」である。

・出崎監督:大学生院生のプロジェクトや論文が学術雑誌に掲載されたり書籍になること決して異例のことではありません」←(出崎監督の動画の翻訳通り)

 またも、出崎監督は議論の中心を逸らし、関係無い事を突っ込んで、大人としての責任から逃れようとしている。

・出崎監督:「出来が良ければ、もっと多くの人に見てもらうため、映画祭や一般公開も考えています」←(出崎監督の翻訳そのまま)


 またも、どこにも「商業利用する」とは一切書かれていない。YoTubeに公開するのも、ニコニコ動画に公開するのも「公開」である。料金を取って「公開する」とは、書いていない。「多くの人に見て貰うため」であれば、無料で公開する方が寄り多くの人に見てもらえる事は明らかである。完全に出崎監督の詭弁いがいの何ものでもない。 

・出崎監督:「全ての取材対象者がこの映画の出演承諾書(合意書)にサインしています。公開に関する規定もあります」

 またも、どこにも「商業利用のため」とはありません。

・出崎監督:「2018年10月の釜山映画祭に先立ち私は全員に映画が上映されることをメールしました」←(出崎監督の翻訳のまま)


 出崎氏はフィルムの公開前に完成したものを私に見せるとの約束をしていました。そして、それが私の意図と違う使われ方をしていた場合は、その私がそれに対して不満である事をフィルムのクレジットに喜んで追加するとしていた。

 しかし、公開前には我々の誰にも完成したフィルムを見せることはなかった。そして、突然、メールで釜山映画祭で公開するというメールが送られてきたが、これは明確に「合意違反」である。自己中心的な言い訳に過ぎない。

 どのような言い訳をしようとも、問題点は、彼が嘘吐きであり約束を破ったという事である。

・出崎監督: 藤木氏から大変嬉しいメールを受け取りました。「映画に関する最新情報をありがとう。そして、おめでとう」という内容である。

 これは、文化的大人の礼儀として大学生が目標を設定し、それを完成したのであるから「おめでとう」と言うのは当然のことである。こう言う理由で、この時点でも「公開前に見せる」という約束を守っていない段階ではあったが、その完成させたことに関しての「おめでとう」である。

 ケント氏、藤岡教授と私はこの彼の言い訳に関する件で話をしたが、彼等も同様の完成に対して「おめでとう」というメールは「大人の礼儀として送った」「当然のことである」という見解であった。ケント氏のメールに関しては紹介しているが、藤岡教授からのメールは紹介していないようである。またも、「公開」は、料金を取ることではないことを付言する。

・出崎監督: 「この通り、映画が一般公開されることは知っていましたし、そしてその公開にとても乗り気だったのです」

 この時点で、我々の誰もが完成したフィルムを見ていなかったが、彼が「学術的研究なので公平に扱う」と主張していたので、疑う方が失礼である事は言うまでもない。そう言う常識を悪用したのが、この出崎幹根である。これは、完全に詐欺師の手口である。

Joint statement to stop the film “Shusenjo”

We held a press conference at Japan Press Club in Tokyo on 30th of May 2019 to demand stop publicize the film “Shusenjo.”
At the beginning, Professor Fujioka read the joint statement then I and Yumiko Yamamoto followed to explain what the problem is and which parts are violating our agreement and Japanese law.

House of Representatives Mio Sugita has not signed the agreements we issued at the press conference because she, as a public servant, has no Portrait Rights protected.

I received a phone call reporting me that the person in charge of the distributor for this film called “ToFoo” was watching our press-conference. After or during the conference, Mr. Dezaki posted a short video clip to express his excuses or justifications.

Red Letters are what Mr. Dezaki is talking in the short clip which he released during or after our press conference.

After or during watching our press conference on 30th of May, talking about the film “Shusenjo,” Mikine Dezaki posted a video on YouTube channel of “Shusenjo” to justify his outlaw activities. He cowardly disabled the comment section of his video. Why does he need to fear the opposition? If he is the one fearing opposition, he should not be involved in the issue.

While he enjoys the freedom of expression, he suppresses other people’s freedom. This is how this coward always behaves.

Dezaki: “They said all of these things in the film of their volition”

The issue is not whether the things we talked about in the film is from our volition or not but whether the talks are properly used along with the context or intentionally misused.

Dezaki: “If the film is good enough, It had the possibility (of) being shown at the film festivals or publicly released”
We have no problem that Mr. Dezaki entry the film festivals or publicize the film. However the issue is, he did not keep his words. Also, none of us have heard that the film is used for commercial purpose. If it is going to be used for commercial, none of us would agree at the beginning. At least, myself, Mr. Kent Gilbert and Prof. Fujioka have agree with this opinion.

Mr. Kent Gilbert and Ms. Yoshiko Sakurai are well known celebrities in Japan. If the distributor wants them to be a face of the film, or ask for advertisement of the film, the contract fee would be tens of millions of Yen, possibly be over hundred million Yen if put together.
No one from our group heard it would be for commercial use. “Show at the film festival” or “publicly released” does not mean it is commercial use.

Dezaki: “….and isn’t out of ordinary for a graduate project or thesis to be published commercially as an academic journal or a book.”

Again Dezaki is shifting the core narratives to the unrelated issue, trying to escape from his responsibility as a fully grown man.

Dezaki: ”If the film is good enough I may present it at the film festivals or public showings”

Once again, there is no word “commercial use” anywhere on any of the related documents. The connotation of the word “publicize” does not include to “publicize upon charge.” If it is literally “want to be viewed by more people,” he will get more viewers if he posts it on YouTube and without a fee. What he is saying totally contradicts what he is explained in this video.

Dezaki: “Every person I interviewed signed a film release form that mentioned public release in its stipulations.

Again and again, there is no word that the film will be used ”for commercial purpose.”

Dezaki: “Prior to showing the film at the Busan International film festival in October of 2018, I sent every interviewee an email letting them know that the film would be premiering there”

Dezaki promised us to show finished documentary before presenting it to the public, and if I think he misrepresented me or took my words out of context, he mentioned that he would be willing to put a message at the end of the film expressing my dissatisfaction.

However, the finished documentary was not shown to any of us and all of sudden we received an email stating that the film would be publicized at the Busan film festival which obviously braking one of the condition stipulated in the “Agreement” but not “Film release form” which he mentioned in this selfish justification.

Whatever excuse he makes, the issue is, he is nothing but a liar, he broke a promise.

Dezaki: “I got this nice email from Mr, Fujiki saying; Thank you for your update about your film and Congratulations”

This is a courtesy as an adult because a University student set an objective and archived it, it is quite normal to say “Congratulations” if the person is a civilized adult. So I sent an email to congratulate him for his achievement. However, even at this point, he did not show us the completed film. So I wrote ”Congratulations” without seeing his film just as a courtesy.

I spoke with Mr. Kent and Prof. Fujioka about this part of his excuse who also sent a similar email to Mr. Dezaki, all of them said the same reason why I congratulate him.

Dezaki: “As you can see that they know that the film is publicly released and they are actually enthusiastic about it”

Even at this point, none of us have seen the completed film but did not doubt his words which he said: “the film is first and foremost an academic project that requires a high level of academic integrity and in the middle of the road.”

以上。

映画『主戦場』の出演者グループが、本日、映画製作グループ側を相手に、上映差し止めなどを求めて東京地裁に提訴しました。
それに伴い、本日15時より、司法記者クラブ会見室でその記者会見が行われました。


訴状
については、「『主戦場』に抗議します!」の公式HPに掲載いたします。ぜひご覧ください。

5人の原告のうち、特に藤岡信勝、藤木俊一、山本優美子の3氏は慰安婦の真実国民運動の幹事でもあり、国民運動として本訴訟を全面的に支援していきます!

<ご支援のお願い>

本訴訟は、有志弁護士の皆様のご厚意により、弁護士費用などについては格別なご配慮をいただいております。それでも今後の訴訟には相応の費用が必要となってまいります。これらの費用につきましては、上記にあります通り、私ども国民運動が全面支援(全額拠出)をいたします。つきましては、本訴訟にご賛同いただける皆様にはぜひとも、ご寄付をお願いさせていただければ幸いです。

これ以上、彼らの好き勝手にさせてはいけません。上記公式HPの英字タイトルに<punish(懲らしめる)>とあります。この訴訟をもって無法者で不道徳なデザキグループを完膚なきまでに懲らしめましょう!

<訴訟支援ご寄付先>

◆郵便振替口座 
記号番号 00100-5-695372
名称「慰安婦の真実」国民運動 
◆銀行 
郵貯銀行〇一九店(ゼロイチキュウテン) 
当座 0695372
名称「慰安婦の真実」国民運動
  *支店名は「セ」を指定して調べてください。

国連人種差別撤廃委員会(CERD)参加 大阪報告会 開催決定のお知らせ! 

一体我が国はジュネーヴ国連の「人種差別撤廃委員会(CERD)」でどの様な扱いを受けているのか。
慰安婦問題について、一体「国連人種差別撤廃委員会」はどれほど事実誤認をし、的外れなことを言い続けているのか。
我が国からこの夏「人種差別撤廃提案100周年」に因み、世界で最初に人種差別撤廃を訴えた我が国本来の立場を国連の場で訴えてくださった有志(勇士・国士)の皆様から、生々しい現地レポートを直接お話いただきます。
事前の申し込み不要で、どなたも御参加可能です。
めったに聞けない深いお話と、現在の国際情勢、我が国の課題などを一気に学べる機会です。ぜひ多数の方のご参加を期待します。

――――――――――――――――――――――――――
国連人種差別撤廃委員会(CERD)参加 大阪報告会 
  <共同主催>学ぼう北摂・南木倶楽部全国・慰安婦の真実国民運動

平成30年12月2日 午後1時30分より
会場 茨木神社 社務所2Fホール (大阪府茨木市)
参加費 1000円

総合案内・司会・コーディネーター  南木隆治 
開会の挨拶 学ぼう北摂代表 河村保美子 

本来、ご挨拶は 『慰安婦の真実国民運動』代表 加瀬英明先生にしていただくべきところ、同日同時刻、大阪大手前『国民会館』にて加瀬先生ご講演の為、登壇各氏にそれぞれ簡単にまず挨拶をいただき、その後報告をしていただきます。

登壇者 
山本優美子氏(なでしこアクション代表) 
藤木俊一氏(テキサス親父日本事務局) 
山下英次氏(不当な日本批判を正す学者の会事務局長
      大阪市立大学名誉教授・経済学博士)

月5日に台湾の台南慰安婦人権平等促進協会会長に手交した「台湾慰安婦像」に関する公開質問状について、2カ月が経過しても先方より未だ返答がないため、国民運動は本日、下記の要求文書を同会に送付しました。


台南慰安婦人権平等促進協会・会長宛

「台湾慰安婦像」に係る公開質問状(9月5日付)への回答を求めます

 我々「慰安婦の真実国民運動」では、9月5日、藤井実彦幹事(当時)が当会を代表して台湾を訪れ、貴会に別紙の抗議文(公開質問状)を手交しました。
 その際、対応した台南支部主任委員の謝龍介氏は、藤井氏に対し、公開質問の返信について自信を持って応諾しました。また「その回答に不満があるなら、いつでも公開討論会に応ずる」という趣旨の言葉まで残しています。
 しかしながら、あれから2カ月以上経過した現在においても、謝氏からは何の返信も連絡もありません。これはどのような理由からなのでしょうか。
 もし、台湾慰安婦像の碑文について、自信を持って正当性を主張できるというなら、貴会の名誉、信用にかけて速やかに私どもの公開質問状に回答することを要求します。
なお、この書面についても、貴会への発送をした時点で公開させていただくことをお伝えします。
 台湾慰安婦像を巡る一連の騒動は、台湾のみならず日本国内でも注目されています。逃げることなく、正々堂々、貴会としての主張をされますことを期待しています。
 公開討論会を希望ということなら、当会はいつでもお受けしますことを付記しておきます。

2018年11月6日

慰安婦の真実国民運動
代表 加瀬 英明 


(中国語訳)

台南慰安婦人權平等促進協會/主席
謝 龍介 先生

我們「慰安婦的真實國民運動」將要求貴處給予有關「台灣慰安婦像」等問題公開質問(9月5日)的答覆, 藤井實彥幹事(當時)代表訪問台灣,並於9月5日向貴處遞交了一份抗議文件(質問公開文書)

當時,台南支部的主任委員謝龍介先生自信地回答了藤井氏將會給予我方有關於公開問題的答復、此外、即使“我們對答案不滿意時、也都會回應公開辯論會”」留下了上記等回答。
然而,至現在甚至已超過2個月時間、謝先生對我方沒有任何回覆及聯繫。這是什麼理由呢?

如果貴處能夠自信地驗證「台灣慰安婦像」碑文主張是正當性、並以貴處的名譽及信用請儘速回覆我方的要求及公開質問文書的回覆。

此外,我方將告訴貴處、此文件將在發於貴處時也同時公佈貴處的組織。

有関「台灣慰安婦雕像」上的一系列騷亂、不僅在台灣而且在日本也被注意到。我方希望貴處能公平公正地宣稱貴處自己是一個沒有逃避問題的政黨。

貴處有希望能作公開討論會、當方也是會隨時接受。

2018年11月6日

慰安婦的真實國民運動
代表理事 加瀬 英明

 慰安婦の真実国民運動は10月9日、参議院議員会館会議室にて「国連人種差別撤廃委員会 参加報告会」を開催しました。

 平日の開催となりましたが、会場には100名近い方が参加。この問題の関心の高さがうかがえました。

 国歌斉唱に続けて開会の挨拶で登壇した加瀬英明代表は、健全に機能していない国連人権理事会やユネスコなどから、日本は脱退すべきとの主張がされました。

 本集会にはご多忙の中で城内実衆議院議員や山田宏参議院議員にも駆け付けていただきました。両議員からは国連委員会による今回の不当な日本への勧告に対して、日本政府として事実に基づき毅然と対応すべきとの認識が示されました。

 今回の取り組みを中心となって進めてきた国民運動メンバーの山本優美子氏、山下英次氏、藤木俊一氏からはそれぞれのテーマで報告を行い、最後に元衆議院議員の田沼隆志氏が下記の決議案を朗読し、大きな拍手をもって採択されました。


<ニュース記事>

保守系民間団体が抗議 「慰安婦対応不十分」との国連人種差別撤廃委の勧告に

決 議

国連人種差別撤廃委員会は8月16、17日に対日審査会を行い、30日に最終見解書を発表、日本政府に対し慰安婦問題を含む人種差別諸問題について勧告を発した。

この勧告は、非常に偏向したものであり、日本の社会を破壊する内容となっている。人権を守るべき委員会が、日本国民に対する人種差別、人権侵害を創り出していると言える。

日本政府はこのような勧告を出す同委員会に対し、国連に厳しく問題を提起し、改革を求めるべきである。もし改革が行われないのならば、人種差別撤廃条約21条に基づき条約を廃棄するか、または同委員会を統括する人権理事会から脱退すべきである。膨大な分担金を拠出しているにも関わらず、日本と日本国民の人権を侵害する人権理事会に日本が留まる必要は全くない。

そもそも慰安婦問題は、人種差別とは全く関係がなく、かつ日本が条約を締結した1995年以前の問題であり、委員会で取り上げるのは不適切である。加えて同委員会には「慰安婦は性奴隷制度」とする国連報告書を書いた米国のマックドゥーガル委員や過去に韓国の挺身隊問題対策協議会の共同代表であった韓国の鄭(チョン)委員がおり、明らかに慰安婦問題について公正な審議を望むことのできない委員によって構成されている。

また同委員会は日本国内の特定のNGOの偏った意見を強く受け入れ、アイヌ、沖縄、マイノリティ問題等について、事実に基づかない誤った理解をしている。国連各委員会の勧告にはもともと法的拘束力がない上、今回のような出鱈目ともいうべき勧告には絶対、従ってはいけない。しかし日本国内では国連の各種人権委員会の「実態」がいまだに広く認識されていない。その結果、勧告に必要以上に重きがおかれ「ヘイトスピーチ解消法」制定の背景となった。また、「婚外子相続」訴訟では最高裁の判決文に勧告が引用されるなど、日本社会に実質的に大きな影響を及ぼしていることを指摘し、強く警鐘をならす。

日本は1919年2月、ベルサイユで開催されたパリ講和会議の国際連盟規約創案において、国際社会で初めて人種差別撤廃を主張した。100年後の今、いわれなき人種差別問題で勧告を受ける立場ではなく、人種差別撤廃のリーダーとして、またパイオニアとして国際社会への貢献を担うべきである。

世界に広まる「慰安婦=性奴隷」の基を断つには国連における慰安婦問題に終止符を打たなければならない。そのため、日本政府は国連の各種人権委員会に対して主張すべきことは明確に主張し、日本国民と国益のために毅然と行動するよう、私たちは強く要請する。  

平成30年10月9日

慰安婦の真実国民運動 国連人種差別撤廃委員会 参加報告会 参加者一同


October 9, 2018

RESOLUTION

On August 16 and 17 the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination (hereinafter CERD) considered reports submitted by Japan. On August 30 CERD released its concluding observations, as well as recommendations to the Japanese government concerning problems stemming from alleged racial discrimination, e.g., the comfort-women issue.

These recommendations are exceedingly biased, and threaten to destroy the very fabric of our nation, Japan. We find it ironic, and extremely disappointing, that a committee entrusted with protecting human rights is instead fostering racial discrimination against the people of Japan, and infringing upon their human rights.

We urge the government of Japan to indicate to the United Nations, clearly and unsparingly, its objections to the workings of a committee that issues recommendations of this ilk, and to call for the reform of CERD. If no reform is forthcoming, we recommend that Japan withdraw its ratification of the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination in accordance with Article 21 of that agreement, or resign from the Human Rights Council, under the aegis of which CERD operates. We cannot think of a single justification for Japan’s remaining a member of an organization that infringes upon Japanese human rights, especially given Japan’s enormous financial contribution.
It was inappropriate for CERD to address the comfort-women issue for the following reasons: (1) it has absolutely no connection with racial discrimination, and (2) all events connected with it took place prior to 1995, when the Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination was concluded. Additionally, even if the comfortwomen issue were within the committee’s purview, we could not possibly expect an fair-minded, measured analysis from CERD, comprising as it does members like Gay McDougall, the author of Contemporary Forms of Slavery: Systematic Rape, Sexual Slavery and Slavery-like Practices During Armed Conflict, and Chinsung Chung, former co-chairperson of the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan.
Moreover, CERD seems to have wholeheartedly embraced positions adopted by certain NGOs in Japan, and thus has arrived at conclusions concerning the Ainu people, Okinawans, and minorities that are totally divorced from reality. It would be foolhardy to comply with these recommendations, which are ridiculous at best; in any case, CERD recommendations are not legally binding.
However, because the Japanese public is for the most part unaware of the disappointing truth about UN human-rights committees, an inordinate amount of importance is conferred on CERD recommendations. We can thank one of them for the enactment of  the Hate Speech Elimination Act. We feel compelled to issue a warning: Such recommendations are actually impinging on Japanese society. To cite one example, the judgment handed down in litigation involving the inheritance rights of children born out of wedlock contained a reference to a CERD recommendation. In February 1919, at the Paris Peace Conference in Versailles, representatives of Japan introduced the Racial Equality Proposal to the international community; calling for an end to racial discrimination, it was the first of its kind. One hundred years later, rather than being saddled with gratuitous recommendations relating to nonexistent racialdiscrimination problems, Japan should be lauded for its pioneering leadership in the effort to end racial discrimination.
To discourage allegations that the comfort women were sex slaves, which have spread all over the world, we must put an end to discussions about the comfort women at the United Nations. To that end, we request in the strongest terms that the Japanese government communicate its positions, explicitly and assertively, to the various UN human-rights committees, and take resolute action on behalf of the Japanese people and our national interests.

Members of the ALLIANCE FOR TRUTH ABOUT COMFORT WOMEN who participated in the 96th Session of CERD, Geneva

Open Letter of Protest to the Chairman of the Committee on the Elimination of Racial Discrimination (CERD) on Concluding Observations on the Combined Tenth and Eleventh Periodic Reports of Japan on 26, September 2018

October 8, 2018

Dear Professor Noureddine AMIR,

(cc Profs. Marc BOSSUYT and Gün KUT)

We are deeply disappointed by and enraged at your Advance and Unedited Version of Concluding Observation (“your Report” thereafter) on September 26.  The content of your Report is characterized as three adjectives starting from “un”, “unscientific”, “unbalanced” and “unfair”.

First of all, we would like to focus on the issue of “the 100th Anniversary of Japan’s Proposal of Elimination of Racial Discrimination”.  Academics’ Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan (AACGCJ) submitted its sole report on this theme, and it wrote about the same theme for Preface in the joint report by Japan NGO Coalition against Racial Discrimination (JNCRD) in July.  AACGCJ, in its sole report in July, requested the CERD and the Japanese Government to respect the Centennial of Japan’s proposal and to well disseminate it to the international community in order to resume momentum for international movement of racial equality.

Furthermore, Mr. Ohtaka Masato, Head of the Delegation of the Japanese government, touched upon the issue by mentioning “It was 99 years ago when the international community, with the active participation of Japan, took the initial step to tackle the issue of racial discrimination at the Paris Peace Conference” at the beginning of his opening remark in the CERD Session for Japan on August 16. 

Your Report, however, completely neglected our request and even the theme itself, despite the story about the origin of racial equality movement of which the CERD is currently assuming responsibility.  The CERD was established, based on the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination (ICERD) which came into effective 1969, just a half century after Japan’s initiative in 1919.  The CERD should have paid respect to the country of pioneer in this field when it comes to take up Japan as its objective country in this timing around the Centennial.  Neglecting the origin of the country in the history of racial equality movement is like that the CERD denied the roots of itself. 

Inherently, should António Guterres of UN Secretary General or Michelle Bachelet of UN High Commissioner for Human Rights take initiative for commemorating the 100th Anniversary for the commencement of racial equality movement in the international community?  The leaders of the United Nations are requested to consider that the movement began within the committee[1] responsible for drafting the Covenant of the League of Nations at the Paris Peace Conference in Versailles in February 1919.  

The total of 12 NGO Reports for Japan are posted in the web-page of the CERD.  If we divide them into the conservative and the leftist, there are five from the conservative and seven from the leftist.  Out of seven leftist reports, two are from the Korean NGOs.  After all, the NGO presentations at “Informal Meeting with NGOs” on August 14, Professor Bossuyt said about the Reports of NGOs, “very well organized” and “great variety”.  Notwithstanding the CERD admitted the diversity of NGO Reports, “your Report” on September 26 almost completely neglected five Reports from the conservative.  Moreover, “your Report” on September 26 almost neglected Japanese government’s presentations on August 16, as well as answers to CERD Members’ questions on August 17.  Even if modestly saying, “your Report” on September 26 extremely leans to one side. 

Regarding the problem of Comfort Women, we admit that “your Report” achieved some improvements compared to the previous CERD Report in September 2014.  Extremely inadequate expressions such as “the issue of foreign Comfort Women who were sexually exploited by the Japanese Military during World War II” and “bring to justice to those responsible for human rights violations” in the previous Report in 2014 was vanished in “your Report” on September 26, 2018.  

However, we are still very dissatisfied with “your Report” on September 26, 2018.  “Your Report” recommended the Japanese government a “victim-centered approach”, denying the “Japan-Republic of Korea Governmental Agreement” in December 2015 as a solution to the issue.  We strongly believe the most important approach for the historical issues is “fact-centered” rather than “victim-centered” which is inclined to be too emotional.  “Victim-centered approach” is obliged to rely exclusively on oral testimonies of alleged Comfort Women.  Generally speaking, however, any testimony must be confirmed with evidence, including cross-examination.  In fact, testimonies by alleged Comfort Women have no evidence.  The dignity of any country and its people should not be damaged by excessive emotion not based on the facts, although we understand the human rights treaty bodies should have some emotion.

We think that the CERD is not qualified to deal with the issue of Comfort Women due to the following reasons.  Firstly, the body denying its origin of the birth by itself is not qualified to deal with any historical issue.  Secondly, the CERD Member includes the two persons with very lopsided views of the Comfort Women.  Ms. Gay McDougall wrote the so-called “the McDougall Report” (1998) which has the title of “Contemporary Forms of Slavery: Systemic Rape, Sexual Slavery and Slavery-like Practices during Armed Conflict” in 1998, while Professor CHUNG Chinsung is former one of Chairpersons of “the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan”.  The title of the report which Ms. McDougall wrote and the name of council in which Prof. Chung was used to be engaged both include “sexual slavery”.  Moreover, even the word “rape center” is used in “the McDougall Report”.  This means these two CERD Members are not qualified to discuss the issue of Comfort Women within the Committee, because they are extremely biased.  These two CERD Members are preoccupied with stereotype on the Comfort Women which are fallacious.

The Comfort Women have nothing to do with sex slavery, since they were recruited by newspaper advertisements.  Thirdly and most importantly, the CERD is not qualified to deal with the issue of Comfort Women, because it is not the issue of racial discrimination under the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination (ICERD).  According to the estimation by Professor HATA Ikuhiko, there were about twenty thousand comfort women in total, in which about 40% were Japanese, 30% were Chinese in the China Theater or Burmese in Burma (Theater), 20% were Koreans, and 10% were from other countries[2].  Therefore, we understand the Japanese government need not to include the issue of Comfort Women at all in the next periodic report. 

We believe that the comfort women are “military-licensed prostitutes” or “wartime-licensed prostitutes” rather than “sexual slaves”, because “forceful abduction” and “human trafficking” were never elements within the comfort women system.  In reality, some types of women are always found near every military base anywhere in the world.  We cannot understand why only the Japanese military during World War II be blamed so severely.  The Japanese military established and managed the comfort women system for the purpose of preventing rapes by soldiers and maintaining hygiene. We think the Japanese system was much better than other country’s military practices in this regard.

Documents demonstrating “sexual slavery” have not been founded by the Japanese government’s two surveys announced in July 1992 and August 1993, and by a very thorough investigation undertaken for the US Congress. The Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records Interagency Governmental Working Group Final Report to the US Congress (hereinafter “the IWG Working Report”) was published in April 2007, after spending 30 million dollars and 6 years and 3 months. They surveyed classified documents on the Japanese government’s behaviors with a total of 142,000 pages kept at agencies such as the CIA, FBI, OSS (the Office of Strategic Services) and Army Counterintelligence Corps (CIC) and others.  However, they could not find one document demonstrating that Japan conducted “sexual slavery”.  In other words, “the IWG Report” shows that comfort women are “military-licensed prostitutes”.

During the Second World War, there were many advertisements, with the monthly pay stated, for the recruitment of comfort women in the major Japanese, Korean and Manchurian newspapers at the time.  The monthly pay indicated that they were very well compensated.  A US document demonstrates this, as well.  The US Army captured 20 Korean comfort girls working for the comfort house on the battlefield of Myitkyina in Northern Burma (Myanmar) in August 1944, and interviewed them from August to September 1944.  United States Office of War Information (OWI) [3]Psychological Warfare Team attached to US Army Forces India-Burma Theater made the interrogatory.  This document was named “OWI Report No. 49” (the so-called “OWI Myitkyina Interrogatory in 1944”) which said: “A comfort girl is nothing more than a prostitute or ‘professional camp follower’ attached to the Japanese Army for the benefit of soldiers”.  The report stated that their average net monthly pay was 750 yen, which was 75 times higher than a private first class soldier’s salary of 10 yen.

As far as the issue of Okinawa is concerned, our JNCRD Report in July 2018 demanded the CERD to retract its recommendation to the effect that the Japanese government considers recognizing the Ryukyu as indigenous peoples in its Report in September 2014.  Notwithstanding, “your Report” reiterated to recommend the Japanese government reconsider its position on recognizing the Ryukyu as indigenous peoples, completely neglecting our JNCRD Report.  As we clearly mentioned in the Report, the citizens of Okinawa Prefecture regard themselves as Japanese and not recognize themselves as indigenous people. 

As for the issue of Ainu people, they are different from aboriginal races in other countries, because their lands and rights were not robbed by the Japanese government in its history.  “Your Report” still sees the Ainu people in the stereotype of indigenous people in other countries.  The CERD is requested to correctly learn from the historical truth of individual country in the longer perspective.

As a whole, The CERD is preoccupied with stereotypes which have been inserted by the leftist NGOs for about three decades.  The CERD members are kindly requested to make much more efforts to discern the truth.  Moreover, the CERD accepted a secret backroom meeting requested by the leftist NGOs in the morning of August 16 during the Session for Japan.  We conservative NGOs were completely excluded by this meeting which extremely impaired the functioning of “Lunchtime Briefings by the NGOs” formally organized by the CERD secretariat on August 16.  It seems to us this is the evidence that the CERD does not put great emphasis on fairness and impartiality. 

If the CERD would continue to keep unbalanced views neglecting the Japanese government’ presentations and answers to the questions as well as the views from the conservative NGOs, it would lose its raison d’être.  UN Human Rights Council and CERD are requested to well consider why the United States announced its withdrawal from UNHRC in June 2018.  We do not support the particular reason why the US withdraws from the UNHRC, but we can well understand that the US dislikes chronic bias in UNHRC in general.   If the tendency in UNHRC will continue, it is natural the public opinion to the effect that Japan should follow the US behavior will be enhancing.   

Sincerely yours,

KASE Hideaki
Chairman, Alliance for Truth about Comfort Women (ATCW)

TANAKA Hidemichi
Chairman, Academics’ Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan (AACGCJ)
Professor Emeritus, Tohoku University

YAMASHITA Eiji
Director & Secretary General, AACGCJ
Professor Emeritus, Osaka City University

[1] In fact, meetings of this committee were held 15 times in total at the room 351 of Hotel de Crillon in Paris.

[2] HATA Ikuhiko, Comfort Women and Sex in the Battle Zone, Hamilton Books, 2018, p.315. The

 original Japanese version of this book was published in 1999. 

[3] US President Franklin D. Roosevelt established OWI for wartime information and propaganda in

June 1942.  But, its predecessor Office of Coordinator of Information (OCI) was already established

by FDR in July 1941, before the beginning of World War II.

2018年10月8日

国連人種差別撤廃委員会の2018年9月26日付け対日最終見解書に対する公開抗議文(邦訳)

国連人種差別撤廃委員会(CERD)委員長ノールディン・アミール教授殿
(「写」マルク・ボッソート教授殿、ギュン・クート教授殿)

拝啓

 われわれは、9月26日付けの貴委員会の十分に考慮されたとは言い難い最終見解書に深く失望しております。同見解書は、”un” が先頭に付く3つの形容詞によって特徴づけられると、われわれは理解しています。3つの形容詞とは、「非科学的な」(unscientific)、「偏向した」(unbalanced)、「不公平な」(unfair)です。 

 まず初めに、日本の人種差別撤廃100周年の問題について焦点を当てたいと思います。本年7月、「不当な日本批判を正す学者の会」(AACGCJ)は、このテーマに関する単独のNGOレポートを、貴委員会に提出するとともに、人種差別に反対するNGO日本連合(JNCRD)による包括的なNGOレポートの序文にも、このテーマで寄稿いたしました。「不当な日本批判を正す学者の会」は、その単独レポートで、貴委員会と日本政府に対し、国際社会における人種差別撤廃運動に再び勢いを取り戻すために、日本の人種差別撤廃提案100周年を尊重し、国際社会にこの事実を良く弘めるよう要望いたしました。

 加えて、今回の貴委員会の対日審査に関する日本政府団団長である外務省総合外交政策局の大鷹正人審議官も、8月16日午後の対日セッションのオープニング・リマークの冒頭で、「99年前に、国際社会が、日本政府のイニシアティヴとともに、パリ講和会議で人種差別の問題に取り組む最初のステップを取った」という表現で、日本の人種差別撤廃100周年に明確に言及されました。

 しかしながら、貴委員会の最終見解書は、われわれの要望を無視しただけでなく、このテーマそれ自体に言及することさえありませんでした。このテーマは、現在、貴委員会が責任を持っておられる人種平等運動の起源に関するものであるにも関わらず、貴委員会はそれを全く無視したわけです。貴委員会は、1969年に発効した「人種差別撤廃条約」(ICERD)に基づいて設立されましたが、それは、わが国が、1919年に人種差別撤廃提案をしてからちょうど半世紀後のことでした。日本は、この分野のパイオニアですが、貴委員会は、100周年が近づくタイミングで日本を審査対象としたわけですから、パイオニア国に対して敬意を払うべきだったのではないでしょうか。人種平等運動の歴史全体における起源である国の役割を無視することは、貴委員会は、あたかも自らのルーツを否定しているかのようです。

 本来、国連事務総長のアントーニオ・グテーレス氏もしくは、国連人権高等弁務官のミッシェル・バシェーレ女史が、国際社会における人種平等運動の開始から100周年の記念事業の前面に立つべきではないでしょうか?国連事務局の幹部は、人種差別撤廃運動が、国際連盟規約起草委員会[1]で、1919年2月に開始されたことに留意していただきたいと存じます。

 ところで、対日審査に関しては、合計12本のNGOレポートが提出され、貴委員会のホーム・ページに掲載されております。これらのレポートを、仮にイデオロギーに基づいて類型化すると、左翼側が7本であったのに対し、保守側は5本でした。また、左翼側の7本のうち2本は、韓国のNGOによるものでした。8月14日のNGOとの「非公式会合」(”Informal Meeting with NGO”)で、われわれNGOによるプレンゼンテーションが全て終了した後、主査のマルク・ボッソートCERD委員は、今回の対日審査のNGOレポートを、「良くオーガナイズされている」、そして「非常に多様」と評していました。NGOレポートの多様性を認めていたにもかかわらず、CERD最終見解書は、われわれ保守側の5本のNGOレポートをほぼ完全に無視しました。さらに、CERD最終見解書は、8月16日の日本政府によるプレゼンテーションも、8月17日に行ったCERD委員からの質問に対する日本政府の回答についても、ほとんど反映していません。控えめに言ったとしても、CERD最終見解書は、思想的に明確に一方に極端に偏っています。

 慰安婦問題については、今回のCERD最終見解書が、前回の2014年9月のそれと比べ、ある程度改善がみられることを、われわれとしても、認めたいと思います。2014年の最終見解書に見られた極端に不適切な表現、例えば、「第二次世界大戦中に日本軍によって性的に搾取された外国人慰安婦の問題」、「人権侵害の責任者を裁判にかけろ」といった表現は、今回の最終見解書ではなくなりました。

 しかしながら、われわれは、今回の最終見解書の慰安婦の記述についても、なお大きな不満を持っています。最終見解書は、2015年12月の日韓の政府間合意は、問題の解決策にはならないとして否定し、日本政府に、「被害者中心のアプローチ」(”victim-centered approach”)を勧告しています。しかし、「被害者中心のアプローチ」では単に情緒と主観に頼ることになることから、われわれは、「事実中心」(”fact-centered”)のアプローチが、最も重要であると固く信じております。そもそも、「被害者中心のアプローチ」では、元慰安婦と言われる人たちの口頭証言にだけ頼ることになります。一般的に言って、いかなる証言も、反対尋問を含む何らかの手段によって裏付けられたものでなければなりません。率直言いますと、元慰安婦たちの証言は、余り当てになりません。いかなる国もそしてその国民も、根拠のない指弾によって、その尊厳を傷つけられるようなことがあってはなりません。

 われわれは、人種差別撤廃委員会は、以下の理由により、慰安婦問題を取り扱う資格はないものと考えます。第一に、既に述べたように、自からの誕生の歴史を完全に否定するような委員会に、歴史認識の問題を取り扱う資格は全くありません。第二に、CERD委員の中には、慰安婦問題について、極端に偏った見方をしている人が2人います。ゲイ・マックドウ―ガル女史は、1998年にいわゆる「マックドウ―ガル報告」を書きましたが、そのタイトルは、「奴隷の現代的形態:戦闘期間における組織的なレイプ、性奴隷および奴隷のような慣行」で、報告書の本文には、「レイプ・センター」という言葉まで登場します。他方、鄭(チョン)鎮(ジン)星(ソン)教授は、廷対脇(the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan) の元・共同代表だった人です。「マックドウ―ガル報告」のタイトルにも、鄭陳星が代表を務めていた団体(廷対脇)の英語名にも、いずれも「性奴隷」(”Sex Slave”)という言葉が使われています。これは、これら2人の委員が極端に偏った見方をしており、貴委員会内で慰安婦問題を議論する資格がないことを意味しています。こうした考えを持った人が、客観的判断ができるでしょうか? これら二人のCERD委員は、誤った固定観念にとらわれています。

 実際、慰安婦は、当時、公明正大に新聞広告で募集したわけであり、人種差別とは全く関係がありません。第三に、そして、最も重要なことですが、慰安婦は、人種差別撤廃条約(ICERD)で規定された人種差別ではないことから、貴委員会がこの問題を取り扱う資格はありません。秦(はた)郁彦教授の試算では、合計およそ20,000人の慰安婦がいましたが、そのうち、日本人が40%、中国戦域の場合には中国人が30%、ビルマ戦域の場合にはビルマ人が30%、朝鮮人が20%、その他の国の人が10%でした[2]。したがって、われわれとしては、日本政府は、CERDの次回の定期的レヴューにおいて、慰安婦問題を含める必要は全くないと理解しております。

 われわれとしては、「性奴隷」とか、「強制連行」とか、あるいは「人身売買」といった要素が、慰安婦制度に含まれているとは考えず、慰安婦問題は、むしろ、「軍専用の公娼制度」もしくは「戦時における公娼制度」であると理解いたしております。現実には、世界のどこでも、すべての軍事基地の近くには、ある種の女性が、常に存在することは事実です。われわれは、第二次世界大戦における日本軍だけなぜ、非難されなければならないか、理解できません。日本軍は、兵士によるレイプの防止や衛生管理の観点から、慰安婦制度を設け、管理していました。われわれの考えでは、日本の制度は、むしろ他の国の軍隊のこの種の慣行よりはるかに優れていたと理解しております。

 「性奴隷」を示す文書は、日本政府が、1992年7月と1993年8月に発表した2度にわたる調査でも、また、アメリカ側が議会のために行った徹底的な調査においても、発見できませんでした。3千万ドルの経費と6年3カ月の歳月をかけて行われた「米議会に対するナチの戦争犯罪と大日本帝国政府の記録に関する政府間ワーキング・グループの最終報告書」(以下「IWGレポート」と略称)は、2007年4月に公表されました。彼らは、CIA(中央情報局)、FBI(連邦捜査局)、OSS(戦略事務局)、陸軍対スパイ部隊(CIC)やその他に保管されている日本政府の行動に関する機密文書合計14万2千ページを調査しました。しかしながら、日本政府が「性奴隷」を指導したとする文書は一つも見つかりませんでした。換言すれば、「IWGレポート」は、むしろ、慰安婦が、「軍専用の公娼制度」だったことの証明にほかなりません。

 第2次世界大戦中、日本、朝鮮、満洲の大手新聞に、月額の報酬を示して慰安婦を公募した新聞広告が多数掲載されました。このように、慰安婦の募集は公明正大に行われたわけですが、これらを見ると、彼女たちの収入が非常に良かったことも分かります。アメリカ側の文書もこれを裏付けています。米陸軍は、北ビルマ(ミャンマー)のミッチーナの戦場で、1944年8月、日本軍関係の慰安所で働く朝鮮人の若い女性20人を捕え、同年8月から9月にかけて尋問しました。当時、インド=ビルマ戦域に展開していた米陸軍と行動を共にしていた戦時情報局(OWI)[3]の心理戦チームが、この尋問を実施しました。その文書は、「OWIレポートNo.49」(いわゆる「OWIミッチーナ慰安婦尋問調書1944」)といわれますが、そこでは、「慰安婦は単なる売春婦かもしくは日本軍と行動を共にする“移動売春婦”以外の何物でもない」と結論づけています。そして、同文書は、慰安婦たちの平均月収は、慰安所の主人に支払う額を差し引いた手取りで750円であり、上等兵のそれ(10円)の75倍にも上るとしています。

 沖縄の問題に関していえば、われわれは、2018年7月に提出した「人種差別に反対するNGO連合」(JNCRD)のレポートで、CERDが2014年9月の最終見解書で述べている、日本政府は琉球人を先住民族と認めよという勧告を取り下げるよう強く求めました。それにもかかわらず、今回のCERD最終見解書は、日本政府に琉球人を先住民族として考え直すように繰り返し勧告し、われわれのJNCRDのレポートを完全に無視しました。われわれが、レポートで明確に述べたように、沖縄県の人々は、自分たちを日本人と認識しており、先住民族と認識しているわけではありません。

 アイヌの問題に関しては、彼らは、世界の他の国々の先住民族とは異なり、日本政府によって、土地や権利を奪われたわけではありません。今回のCERD最終見解書は、アイヌの人々は、他の国における先住民族と同じようなものだとする固定観念に囚われています。貴委員会には、長期的視点に立って、個別国の歴史的事実を良く勉強していただきたいと考えます。

 全体として、貴委員会は、左翼側NGOが、この約30年間、繰り返し刷り込んできた固定観念とともに過去に生きているかのようです。CERD委員には、歴史の真実を見極める努力をもっとしていただきたいと思います。人種差別撤廃委員会は、今回、対日審査中の8月16日の早朝、左翼側NGOとの間だけの裏口会合(秘密会合)を開催したことが分かっています。この会合については、われわれ保守側NGOは、全く知りませんでした。こうした不透明かつ不公平な会合の開催は、予め広く告知されていたCERD委員とNGOとの間の正規の会合である8月16日午後の「NGOによる昼食時ブリーフィング」(”Lunchtime Briefings by the NGOs”)の本来の機能を著しく毀損いたしました。われわれには、このことは、貴委員会が、公正性を全く信用していない証拠ではないかと思われます。

 貴委員会が、日本政府の見解やわれわれ保守側NGOの見方を無視し続け、偏った見方を継続するとしたら、自らの存在理由を失うことになるのではないでしょうか?国連人権理事会や貴委員会は、アメリカが2018年6月、なぜ、人権理事会からの撤退を表明したのか、その理由を良く考えてみる必要があると思います。われわれは、米国が、撤退を決めた個別の理由それ自体を支持するものではありませんが、米国が、人権理事会に全般的・慢性的に強いバイアスがかかっていることを嫌悪しているという点については、良く理解できます。もし、人権理事会にこうした傾向が続くとすれば、日本もアメリカの行動に追随すべしという世論が高まりを見せるのは自然なことではないかと思います。 

敬具

慰安婦の真実国民運動(ATCW)代表 加瀬英明

「不当な日本批判を正す学者の会」(AACGCJ)会長 田中英道
東北大学名誉教授・文学博士

「不当な日本批判を正す学者の会」(AACGCJ)理事・事務局長 山下英次
大阪市立大学名誉教授・経済学博士

[1] 実際、この委員会は、パリ市内のオテル・ドウ・クリヨンの351号室で、15回にわたって開催された。

[2] HATA Ikuhiko, Comfort Women and Sex in the Battle Zone, Hamilton Books, 2018, p. 315. なお、この本の日本語版オリジナルは、秦郁彦『慰安婦と戦場の性』(1999年)、新潮選書。

[3] 米国大統領のフランクリン・ルーズヴェルトは、1942年6月、戦時における情報・プロパガンダ機関であるOWI(戦時情報局)を設立しました。しかし、その前身であるOCI(Office of Coordinator of Information、情報調整局)は、第二次世界大戦が始まる前の1941年6月にすでに設立されていました。

Kase Hideaki, Chairman
JAPAN ALLIANCE FOR TRUTH ABOUT COMFORT WOMEN
September 14, 2018

STATEMENT CONCERNING “CONCLUDING OBSERVATIONS” ISSUED BY THE
UNITED NATIONS COMMITTEE ON THE ELIMINATION OF RACIAL
DISCRIMINATION (CERD)

CERD’s recommendations demonstrate bias against and infringement upon the
human rights of the Japanese people

We urge the Japanese government to request that CERD be structurally and
procedurally reformed

On August 16 and 17 the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination (hereinafter CERD) considered reports submitted by Japan. On August 30 CERD released its concluding observations, as well as recommendations to the Japanese government concerning problems stemming from alleged racial discrimination, e.g., the
comfort-women issue.

These recommendations are exceedingly biased, and threaten to destroy the very fabric of our nation, Japan. CERD has been entrusted with protecting human rights, but instead it is fostering racial discrimination against the people of Japan, and infringing upon their human rights.

The Japanese government has already expressed its disappointment via the Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Permanent Mission of Japan to the International
Organizations in Geneva. Nevertheless, it behooves our government to tender to the United Nations, clearly and straightforwardly, its objections to the workings of a committee that issues recommendations of this ilk, and to call for the reform of CERD. If no reform is accomplished, Japan should withdraw its ratification of the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination, or resign from the Human Rights Council. We cannot think of a single reason for Japan to remain a member of an organization that infringes upon Japanese human rights, especially given Japan’s enormous financial contribution.

The Japan Alliance for Truth About Comfort Women submitted a memorandum prepared jointly with the 21-member Japan NGO Coalition Against Racial Discrimination to CERD. We also participated in the CERD session in Geneva, during which we presented our position. In view of the events that transpired there, we have outlined our objections to CERD’s recommendations and our reasons for requesting the reform of that committee.

To these we add our appeals to the Japanese government.

I. The Comfort-Women Problem

A. Appeal to the Japanese government

1. Japanese government’s confusing statements

Having stated that it “recognized that the issue of comfort women was an
affront to the honour and dignity of a large number of women,” the Japanese
government representative spent a great deal of time explaining the various
gestures of apology Japan has offered, including the Asian Women’s Fund, the
Japan-Korea Agreement of 2015, and other efforts toward compensation. Only
at the end of the presentation did the government representative state that the
recommendations had included some inaccurate and inappropriate language,
among which were the accusations of coercive recruitment of comfort women
and the term “sexual slavery.”

However, apologies and compensation send the message that Japan is
acknowledging crimes against the comfort women. By following that message
with the denial of sexual slavery and coercive recruitment, the government was
contradicting itself. This must surely have confused committee members, a
confusion that the government invited.

Committee member Marc Bossuyt is a member of the Permanent Court of
Arbitration in The Hague and a former judge at the Belgian Constitutional
Court. Even someone with his credentials said, at the end of the session, that
CERD would not tolerate the minimization of the comfort-women problem.
Bossuyt also said that he “did not understand the State party’s position that
‘sexual slavery’ was not an appropriate term to describe it.”

2. Clarifications needed from Japanese government

As the Japanese government representative stated at the beginning of the
CERD session, all events pertaining to the comfort-women issue took place
prior to 1995, when the Convention on the Elimination of All Forms of Racial
Discrimination was concluded. Therefore, said issue is not within the purview
of the Convention. If the government feels compelled to provide explanations
concerning the comfort-women issue, it is objective facts that are needed, not a
litany of apologies.

Problems relating to military personnel and sex arise in the armed forces of
every nation. Are problems similar to the comfort-women issues, but that
occurred in other nations, also going to be questioned? Why did the
government representative not voice an objection on this point, which sorely
needed to be raised?

B. Protest to CERD

1. The “honor and dignity of women” mantra

One of CERD’s recommendations concerning the comfort-women issue was a
victim-centered approach. However, CERD should be committed to a factcentered
approach. We are appalled at the committee’s basing its examination
on the testimonies of former comfort women — uncorroborated testimonies.
This is a violation of one of the main principles of law — only corroborated
testimony is admissible.

Gay McDougall is a CERD member representing the United States, and the
author of Systematic rape, sexual slavery and slavery-like practices during
armed conflict, published in 1998, when she was Special Rapporteur. In that
report McDougall criticizes the Japanese government for its denial of legal
liability for the comfort stations, which she calls “rape centres.” At the August
2018 session, McDougall called for a halt to discussions of facts, and then
inserted her pet phrase (“the honor and dignity of women”). She insisted that
the great majority of comfort women were from Korea, a claim that is totally
spurious. When the facts did not coincide with her viewpoint, she trotted out
“the honor and dignity of women.”

2. The inapplicable “sex slave” argument

Chinsung Chung, a CERD member who represents South Korea, is a former
co-chairperson of the Council for the Handling of Problems Associated with
the Korean Volunteer Corps. Korean Council for the Women Drafted for
Military Sexual Slavery by Japan (often referred to as the Korean Council).
Upon hearing the Japanese delegation’s denial of coercive recruitment, Chung
claimed that there are many written works, photographs, films, and testimonies
that bear witness to the suffering of comfort women.” She then mentioned that
she uses the term “sexual slavery” in the English translation of the
organization’s name: The Korean Council for the Women Drafted for Military
Sexual Slavery by Japan. This had nothing to do with the topic at hand and
explained nothing.

3. Repudiation of an intergovernmental agreement

The Japanese government representative stated that with an agreement
concluded in December 2015 between Japan and the Republic of Korea, “the
[comfort-women] issue is resolved finally and irreversibly.” CERD member
McDougall reacted by saying that intergovernmental agreements do not resolve
wartime problems. In CERD’s concluding observations, McDougall said that
the agreement between Japan and Korea does not clearly state that Japan bears
responsibility for infringing upon the human rights of former comfort women,
thereby repudiating the statement that the issue had been resolved. In raising
objections to an intergovernmental agreement, CERD is overstepping its
authority.

4. CERD is not fulfilling its mission

Committee members are biased. They issue recommendations that have no
basis in fact, that change topics or points of issue in midstream, that offer
reasons that make no sense, and that repudiate an intergovernmental agreement.
It is obvious that CERD is not acting objectively or fairly, and thus has failed
to accomplish its mission.

II. Other Issues Concerning Racial Discrimination (Koreans Residing in Japan,
Okinawans)

The aforementioned Marc Bossuyt opened his remarks about Korean residents
in Japan as follows: “There were approximately 400,000 Koreans in Japan,
the majority of them forced to live in Japan when Korea was a Japanese
colony, and their descendants.” This statement is patently untrue. Bossuyt
goes on to opine about the human rights of the Korean minority in Japan. We
believe that his comments can be traced to a biased memorandum submitted
by NGOs, which Bossuyt accepted at face value. We find especially
unwelcome recommendations that Japan allow Korean residents to vote in
local elections, offer subsidies to Korean schools, and permit Korean residents
to hold public office and participate in the National Pension Plan.

Additionally, we issued a memorandum stating that the Okinawans are not
indigenous people; we also voiced this opinion at the CERD session. That
notwithstanding, CERD recommended that we recognize Okinawans as
indigenous people. Given that most of the inhabitants of Okinawa Prefecture
do not labor under this recognition, we find CERD’s recommendation
unforgivable. Here again, CERD has adopted the biased position taken by
some NGOs.

When, in cases like this, CERD receives multiple memoranda from NGOs, we
suggest that they consult the Japanese government to arrive at the facts, instead
of adopting a particular position for reasons that we cannot fathom. It is
impossible to accomplish the mission of a United Nations human-rights
committee by adopting a position without such a consultation.

III. Effect of Recommendations Should Not Be Underestimated

CERD recommendations are not legally binding. But NGOs submitting
memoranda that served as the basis for actual recommendations will announce
that they have received the UN “seal of approval” when they return to Japan.
We cite the Hate Speech Elimination Act of 2016. The following statement
describing how the law came into being appeared on the website of the
Ministry of Justice:

Ways of dealing with hate speech were recommended to the government
in Concluding Observations on the Sixth Periodic Report of Japan by the
UN Human Rights Committee in July 2014 and Concluding Observations
on the Combined Seventh to Ninth Periodic Reports of Japan by the UN
Committee on the Elimination of Racial Discrimination in August of the
same year.

This law was enacted because the recommendations of CERD had an impact
on the Japanese government.

When a CERD member suggested that the action the Japanese government had
taken to eliminate hate speech was inadequate, the Japanese government
representative replied that draconian regulations specifying punishments
threaten to suppress legitimate freedom of speech. The Hate Speech
Elimination Act applies only to hate speech directed toward persons
originating from outside Japan. This law without a doubt discriminates against
the Japanese, suppresses their freedom of speech, and constricts the space in
which discourse takes place.

Another of CERD’s recommendations involves amending the Hate Speech
Elimination Law so that its scope embraces all people, not only those of
foreign origin. We will be paying close attention to the government’s response
to this recommendation.

IV. On the Centenary of Japan’s Racial Equality Proposal

At the beginning of the session, the Japanese government representative
described the first step toward eliminating racial demonstration, made by the
Japanese government via the presentation of the Racial Equality Proposal 99
years ago, at the 1919 Paris Conference. In our capacity as an NGO, we also
submitted a memorandum to CERD stating that Japan was a pioneer in the
movement to eliminate racial discrimination. We are discouraged by CERD’s
failure to acknowledge this achievement in its concluding observations.

We strongly urge CERD to issue a statement commemorating the centenary of
Japan’s Racial Equality Proposal. Such a gesture may inspire the peoples of
the world to contemplate the significance of eliminating racial discrimination.
Further, we ask the Japanese government to organize commemorative events
to remind us of Japan’s estimable achievement and of the trajectory of efforts
to eliminate racial discrimination, as well as to encourage future endeavors in
that direction. One possibility would be the hosting of an international
symposium on racial discrimination that would feature the world’s most
prominent specialists. Still another possibility would be to invite Prime
Minister Abe to deliver an address at the UN General Assembly describing
Japan’s admirable accomplishment, and encourage all peoples of the world to
join together and work toward ending the horrific oppression of specific
ethnic groups by particular nations; racial discrimination remains a serious
problem even in the 21st century.

V. Conclusion

The UN human-rights committees that have concerned themselves with the
comfort-women issue are the Committee on the Elimination of Discrimination
Against Women, the Committee Against Torture, the Human Rights
Committee, and the Committee on Economic, Social and Cultural Rights. The
Japanese government has made statement after statement to these committees
describing the apologies that have been offered to the former comfort women.
These apologies have given the misleading impression that Japan is
acknowledging criminal behavior on its part. According to recommendations
issued by CERD, Japan is responsible even to the families of the former
comfort women. At this rate the problem will persist even when there are no
longer any comfort women. We urge the government to refrain from offering
any apology whatsoever in the future.

We also request that the government limit the issues addressed by the various
UN committees to those arising after the Convention on the Elimination of All
Forms of Racial Discrimination was concluded. The committees should be
asked to make their recommendations after having conducted a thorough
investigation of the facts. If they are unwilling to comply with this request,
Japan should withdraw from the organization that has oversight of these
committees, the Human Rights Council.

We must put an end to debates over the comfort women at the United Nations.
Otherwise we will not be able to eradicate the falsehoods about comfort
women that are spread throughout the world. It is crucial that the people of
Japan be told precisely how biased CERD is. And finally, we urge the
government to take resolute action at the UN on behalf of the Japanese people
and our national interests.