「真実の種」を育てる会は、9月5日午前に、「希望のたね」基金に対し、公開質問状を送付し、その中で公開質問状および公開討論会の申し入れを行いました。

「希望のたね」への公開質問状と公開討論会の要請

平成29年9月5日

「希望のたね」基金

代表理事              梁澄子（ヤン・ジンジャ） 様
顧問                     川田文子              様
顧問                     中原道子              様
顧問                     角田由紀子           様
顧問                     庵逧由香              様
理事                     太田啓子              様
理事                     岡本有佳              様
理事                     北原みのり           様
理事                     金富子                  様
理事                     山口智美              様
監事                     打越さく良           様

「真実の種」を育てる会
代表　岡野俊昭
〒112-0015　東京都文京区水道2-6-3-203「つくる会」内
電話番号　03-6912-0047
FAX 03-6912-0048

公開質問状の送付と公開討論会の申し入れについて

私ども「真実の種」を育てる会は、真実の歴史を明らかにし次世代に伝えることを目的に設立され活動する団体です。

戦前・戦時、日本軍が20万人の女性を「強制連行」し、「性奴隷」としたという主張は事実に反します。この点で、貴基金と当会は、日韓問題、特に慰安婦問題について根本的な見解の相違があると考えられます。

民主的社会では、異なる意見はフェアーな討論の場で交流し、より真実に近づく努力が求められます。このような交流の意義については、お認めになられることと存じます。

そこで、当会は慰安婦問題について、貴基金に対し別紙の10項目の質問を公開でさせていただくことにしました。

恐縮ですが、別紙の公開質問に対し、９月２０日までに上記連絡先までご回答をお願い申し上げます。

また、この機に「歴史の真実」を明らかにすべく、本質問状と貴基金からの回答を基とした、公開討論会の開催をご提案し、申し入れます。討論会の開催概要（日時、場所、参加人数など）については、後刻、両者で取り決めることとします。

まずは討論会に応ずる意思の有無について、公開質問状と併せてご回答をお願いいたします。本申し入れをお受けいただけることと期待しております。

なお、当会からの質問の内容と貴基金による回答の内容、公開討論会の申し入れについては、「真実の種」を育てる会のWebサイト（http://shinjitsunotane.org/）に記載することを申し添えます。

以上

＜一般社団法人「希望のたね基金」への10項目の公開質問＞

質問1

慰安婦問題については、日本はすでにアジア女性基金による慰安婦への見舞金を首相の言葉を添えて届けるなど、これ以上考えられないほどの手厚い対応をしてきました。さらに、2015年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意では、日本政府が韓国で設立される基金のために10億円を拠出することなどを通じて、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されること」を両国政府間で確認しています。

ところが、貴基金の役員は、「慰安婦問題の解決」を基金の目的にしていると解釈できるような発言をしています。しかし、どんな状態になっても、「まだ解決していない」と言い続けることは可能です。そうだとすると、貴基金の言う「慰安婦問題の解決」とは永久に「解決」したと言わせず、永久に運動をし続ける口実として使っているように聞こえますが、もしそうでないとしたら、「慰安婦問題の解決」とはいかなる状態をさすのですか。その定義を教えて下さい。

質問2

韓国には、以前から「挺身隊の名目でひっぱられて慰安婦にされた」との俗説があります。こういう「都市伝説」をもとに記事を書いた朝日新聞は、2014年8月5日以降、記事を取り消し謝罪する事態に追い込まれました。挺身隊と慰安婦は全く別物であることは、戦前を生きていた人には当たり前の事実でした。

ところが、未だにその種の主張を団体名に掲げている親北朝鮮系の団体である「韓国挺身隊対策協議会」（挺対協）と貴基金は連携されるようです。そこで伺います。貴基金は、未だに「挺身隊の名目でひっぱられて慰安婦にされた」などという虚偽を信じているのですか。貴基金のこの件に関する認識を教えて下さい。

質問3

貴基金では日本軍慰安婦を女性の人権侵害であると考えているようでありますが、そうだとすると、次のような疑問が生じます。第二次大戦後も韓国では日本軍の慰安婦制度をそのまま継承し、名称も「慰安婦」とよんでいました。日本軍の慰安婦が性奴隷のようなものであれば、韓国がそれを継承するはずがありません。この矛盾について、貴基金の見解をお聞かせ下さい。

質問4

朝鮮戦争時、韓国軍は性の奉仕をする女性部隊をつくり、ドラム缶に入れて軍事支給品として部隊に送りました。女性の支給は戦功に応じて行われました。日本軍の慰安婦制度は、平時の遊郭の延長として民間の業者に営業を許すというものでしたが、韓国軍のほうは、女性をはっきりモノとして扱っています。貴基金はどちらがより過酷な人権侵害だと考えますか。また、この問題を貴基金はなぜ取り上げないのですか。

質問5

朝鮮戦争時には、連合軍兵士を対象とする慰安婦も大勢いました。休戦後も米軍を相手とする慰安婦は公的に管理されていました。例えば、1961年1月31日付東亜日報には、韓国警察が800人の米軍慰安婦を集めて「慰安婦教養講習会」を主催し、米軍第七師団憲兵司令官も参席したと報道されています。また、1961年9月14日付東亜日報は、ソウル市警が、市社会局の「国連軍相手慰安婦性病管理事業計画に基づいて慰安婦登録を行う」という記事が出ています。このように、官憲が管理する慰安婦制度は、貴基金の基準では女性の人権侵害だと考えられますが、この問題はなぜ取り上げないのですか。

質問6

ベトナム戦争に参戦した韓国軍は、現地の女性を大量に犯し、韓国人とベトナム人との間の混血児であるライダイハンが多数産まれました。韓国軍の残虐行為も、厳しく糾弾されるべきものです。この問題こそ他民族の女性に対する人権侵害行為として、由々しい歴史の汚点ですが、貴基金はなぜこの問題を取り上げないのですか。ちなみに、比較として申し上げれば、皆様が批判する、日本の慰安婦制度によって混血児が産まれたという事実は報告されていません。

質問7

貴基金が問題として次の世代に伝えようとされている日本軍慰安婦の基本的性格については、旧敵国であるアメリカ陸軍の戦時情報局心理作戦班が、1944年10月1日付けの日本軍捕虜尋問報告書の中で詳細に事実を記載し、「『慰安婦』とは、売春婦以外のものではない」と結論づけています。これによって、日本軍慰安婦をめぐる議論は決着していると考えますが、貴基金はこの点についてどのようにお考えですか、お伺いします。

質問8

2015年3月、「日本の歴史学者19人」は、マグロウヒル社の歴史教科書について、8点の問題点を具体的に挙げて改善を勧告しています。例えば、慰安婦は戦争が終わると証拠隠滅のため大量に殺害された、などとする記述について、戦後のBC級戦犯裁判でただの一つもそのような告発がなされた事例がないことが指摘されています。どんな立場にせよ、間違った記述は訂正されるべきではありませんか。訂正勧告に賛同する意思があるかどうかをお伺いします。

質問9

アメリカで「日本人がいじめられている」という話が独り歩きしているとのことですが、私達は地方議会の現地視察、国会議員の現地視察、今年1月の「朝日・グレンデール裁判」でビデオメッセージを送った米国ニュージャージー州在住の日系女性の証言によって、現地の日本人が辛い思いをしながら生活していることを確認しています。貴基金が「いじめはない」と判断された根拠をお聞かせ下さい。また、慰安婦メモリアルが現地の日本人が暮らしていく上で、辛い思いをすることはないと考えるとしたらなぜか、その根拠をお伺いします。

質問10

貴基金では、日本の若者を対象としたスタディーツアーを計画されています。このスタディーツアーでは、韓国の若者との交流が目的の一つとされています。一般的に言って、若者の国際交流は否定されるべきものではないでしょう。

しかし、韓国の学校では現代史の授業を中心に、徹底した極端な反日的教育がなされています。他方、日本の子供は、日本はアジアを侵略した悪逆非道な民族であるとする自虐史観が偏向した教師によって教えられています。こういう状況で、双方とも間違った歴史事実の認定のもとに両国の若者が交流しても、史実への誤解をますます広げる効果を生み出すと懸念されます。この様な交流を企画するのは、韓国の青年の手をかりて日本の青年を更に強く洗脳することが目的であるとする批判が当然あり得ます。このような批判について、貴基金はどのようにお考えですか。

以上、ご回答をお願い申し上げます。

２０１７年９月２２日

9月5日に発送した、「希望のたね」基金宛の公開質問状ですが、回答期限を9月20日に設定しておりました。

しかし、現時点で回答はありません。

「真実の種」を育てる会は、今後もアクションを続けて参ります。

平成26年８月17日(日)13:30~(13時開場)

会場　ルポール讃岐会議室(香川県高松市中野町23-23)

講演会講師　小坂英二先生(荒川区議会議員)

講演会入場料　500円

主催　日系文化振興会

共催　正しい歴史を伝える会　my日本香川県コミュニティ　my日本中国・四国コミュニティ他

「歴史戦 」パネル展および講演会  大阪開催にあたって

　昨年、 中国共産党の申請によって虚構の「南京大虐殺」がユネスコ世界記憶遺産に登録されてしまいました。

　「南京大虐殺」は、１９７０年代の朝日新聞による大虐殺報道キャンペーンから始まり、その影響を受けた日本の教育現場や教科書でも長年、それが史実であるかのように教えられてきました。
しかし近年、日本の歴史家たちの研究によって中国側の証拠がことごく嘘であるこが暴かれました。今では多くの日本人が目覚め 、今年から中学校で使用されている歴史教科書では「明らかなウソ」として掲載されていないものも登場しています。
しかし、この状況下においても「嘘」である事実はいまだに朝日・毎日新聞をはじめとする反日マスコミの圧力によって隠ぺいされ続け、私たちのような「真実」を訴える者は「歴史修正主義者」「右翼」とレッテル張りされます。

中国は建国 （１９４７年）以来、南モンゴル、 チベット、東ルキスタンを侵略し、国共内戦を経て中台戦争、朝鮮戦争、インド国境紛争、ベトナム侵攻、カンボジア内戦に介入し、反抗する民族の虐殺を繰り返してきました。それに飽き足らず、今、日本や東南アジア諸国の重要な貿易航路である南シナ海の島嶼を中国側の一方的根拠をもって強引に占有しています。7月上旬、国際仲裁裁判所はこの件について、「中国に管轄権なし」の判断を下しましたが、中国政府はそれさえ「紙くず」と公言し、強奪した島で兵器配備、核施設を推し進めています。

　一方、東シナ海を見てみると、日本国憲法9条の存在をいいことに、中国海軍は尖閣諸島海域、口永良部へ侵犯行為を繰り返し、中国空軍によるレーダ放射の挑発攻撃が行われています。さらには、ガス田の強奪、小笠原諸島の赤サンゴの密漁とやりたい放題です。 しかし、日本政府はそれらに対して毅然とした対応をとることもなく、反核・平和市民団体はこれらに抗議するそぶりも見せません。逆に中国や北朝鮮と 同調して日本の守りを固めることを反対しているのが現状です。

更に中国共産党は 「南京大虐殺 」のみならず、「琉球独立」 を声高に主張し 、沖縄と日本を分断しようと工作を仕掛けています。まさに絶対負けられない「歴史戦」を仕掛けられているのですがやはり日本政府は反撃の姿勢を見せません。その根本原因こそが、戦後の歴史教育であり、交戦権をはく奪された 日本国「占領」憲法なのです。
 

　今回、二日間にわたるパネル展示では日中戦争時の「南京攻略戦」の真実、またその後中国側が展開した政治宣伝、洗脳工作について明らかにします。
また、講演会ではまさに「歴史戦」の最前線で闘っている3人の講師より、日本を取り巻く現状と今後の展望について熱く語ってもらいます。
歴史 とは ”事実のつながり”の連続であり、 決して中国や韓国、北朝鮮が仕掛ける政治宣伝の道具ではないのです。今回のイベントをきっかけに皆さまご自身の「正しい歴史を学ぶ」きっかけとなり、そして周囲の方々に真実が広がるきっかけとなれば幸いです 。

<主催>　慰安婦の真実国民運動

共催　新しい歴史教科書をつくる会　正しい歴史を伝える会　南木倶楽部全国　平成美しい日本を護る会　ｍｙ日本　テキサス親父事務局

８月６日
◆パネル展　１０時半～１７時（無料）

８月７日
◆パネル展　９時半～１６時（無料）

◆講演会　
「歴史戦は反転攻勢へ」
１４時開始～１６時終了
参加費　１０００円（講演会のみ）

司会　南木 隆治
講師　岡野 俊昭　先生
「反日日本人は戦後の歴史教育が作った」
講師　三宅 博　先生
「世界の大動乱と日本」孤立か、それとも隷属か！！
講師　藤木俊一　先生
「国連に巣食う反日日本人のプロパガンダ」

講演会の模様はニコニコ生放送でも配信いたします。

平成28年8月5日
慰安婦の真実国民運動
代表 加瀬英明

（１）7月26日の各社報道によると、日本政府が、韓国政府によって設立される元慰安婦を支援する財団に対し、８月中にも１０億円を拠出する方針を固めたという。これは、昨年12月28日に突如として発表された「日韓合意」に基づいて行われるとされている。慰安婦問題の真実を国連活動などを通じて国内外に発信を行ってきた我々「慰安婦の真実国民運動」は、この方針に対して断固として反対の意を表明し、拠出金を取りやめることを強く要求する。
（２）そもそも「日韓合意」は「軍の関与」によって「女性の尊厳を傷つけた問題」であるとの表現によって、「慰安婦＝性奴隷」説まで吹聴している世界のメディアに絶好の口実を与えるものであった。日本政府は本来ならば合意直後にも、その種の誤解を否定する発信を大々的にすべきであった。しかし、日本政府は国内、また国連においても限られた条件の中でしかそれを行ってこなかった。その結果、７カ月が過ぎた現在、世界に広がった誤った認識はむしろ定着しつつある。「日韓合意」以前からアメリカ、カナダ、オーストラリアなどで日系住民、特に低学年の子供が嫌がらせに遭っていたが、合意後さらに酷くなったといわれている。まさに我々が憂慮した事態が進行している。
（３）「日韓合意」に関連して1月26日に「慰安婦の真実国民運動」が外務省に提出した要望書では、日本政府による対外的な情報発信など９つの行動を求めている。その第8項目は、この度報道された「拠出金」に関するもので、「韓国・ソウル日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を確認するまで1円たりとも執行しないこと」を求めた。また、8月2日に行われた自民党外交部会などの合同会議でも稲田政調会長を筆頭に多くの議員から、現状での拠出に懸念や慎重論が相次いで出されている。
（４）日韓合意には「韓国側が像の撤去に努力をする」とある。そもそもこの像の存在自体がウィーン条約における「公館の安寧妨害」・「公館の威厳の侵害」に違反しており、韓国政府は国の威信を掛けてその撤去を行うべきものである。それに加え、日韓合意を誠実に履行する意思さえあれば実行可能なはずだが、半年以上たった今でも行われない。それどころか、世界中に慰安婦像の設置の動きがさらに増している現実がある。
このように韓国側が国際法を無視し、合意についても誠実に「努力」して履行されているとは到底思えない状況下の中で、この度の突然の日本政府による「10億円の拠出」の話が出てきたのであり、我々としては驚きと怒りを禁じえない。
（５）政府周辺やマスコミ、保守系支援者などからは、「日本が10億さえ渡してしまえば、韓国は履行せざるを得なくなる」「できなければ韓国が国際社会から非難を浴びる」といった理由から今回の動きに肯定的な声も聞こえるが、これは楽観的すぎる。これまでの韓国側の動きをみる限り、拠出がされたとして本気で撤去に動くとはとうてい思えない。日本国民の血税から10億をとられて、残るものは何もない。いや、残るのは「日本が12月の謝罪に続き、とうとう『賠償金』まで支払った」というこれまた誤った世界へのメッセージだろう。
日本はこれまで何度もこの手口で騙されてきた。それを一体いつまで繰り返すのか。
（６）国民に誇りなくして、国の繁栄はない。日本政府および外務省には、日本国民の生命、財産だけでなく「誇り」を守る役目があることをどうか認識していただきたい。そして今回の10億円拠出についての方針は見直し、慰安婦問題に関連する真実を世界に向けて発信する取り組みを行うことをここに再度、強く要望するものである。

以上

 【日程】
6月21日（土）　10：30～18：00　（設営：9：00～10：30）
22日（日）　10：00～16：00　（撤収：16：00～17：00）

【場所】ひと・まち交流館京都　1階　作品展示コーナー http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html

京都市バス4，17，205号系統「河原町正面」下車すぐ 京阪「清水五条」駅より徒歩8分 京都地下鉄「五条」駅より徒歩10分
【入場料】　無料
【主催】　新しい歴史教科書をつくる会　京都府支部
【協賛】　新しい歴史教科書をつくる会：奈良県支部、京都の教科書を良くする会、頑張れ日本！全国行動委員会：京都府本部、頑張れ日本！全国行動委員会：大阪支部、頑張れ日本！全国行動委員会：奈良、頑張れ日本！全国行動委員会：姫路支部、救う会：奈良、新聞アイデンティティ、凛風やまと・獅子の会、そよ風、なでしこアクション、真（まこと）・日本を考える会、もうひとつの戦争展実行委員会、平成・美しい日本を護る会、正しい歴史を伝える会、日系文化振興会、my日本、my関西（my日本コミュニティ）
【パネル貸出し】　正しい歴史を伝える会

日本政府代表団は６月１５日、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会において、慰安婦問題、「表現の自由」の問題、プライバシーの権利などで日本に対しそれぞれ不当な非難する発言を行った韓国政府や国内外のＮＧＯに対し、反論のスピーチを行いました。

以下は、その全翻訳です

副議長有難う御座います。

我々代表団は、反論権を行使して大韓民国と、いくつかの市民団体からの声明に対し反論したいと思います。

まず第一に大韓民国に対して反論します。
日本では、教科書に対する検定は、専門的、学術的な調査結果を基にして審議されます。

検定の過程においては、政府のいかなる介入も許されません。
実際、中学校で使われている社会科、高校の日本史のいくつかには、慰安婦問題に対する詳細の記述があります。

慰安婦問題に関しては、日韓間で合意した事を着実に実行することが最も重要であると考えます。

第二に、IMADRとFranciscans Internationalへの反論として、日本ではデモの自由を含む表現の自由は憲法21条によって最大限に守られています。

民主主義国家における政治的な表現の自由に関しては、法律によっても闇雲に制限することができません。これは市民の基本的権利の面で特に重要なものです。

公共の場においての具体的な抗議活動に関する特別な条件に基づき、法の執行をする当局者はその場所の安全を確保し、秩序を守る面から、必要最小限の安全対策を講じています。

実際に強制的に執行する場合は、暴力や怪我や生命に対する危険がある場合を含む違法行為があった場合のみです。

最後にヒューマンライツナウに対する反論です。

プライバシーに関する権利の特別報告者は、断片的な情報に基づき日本の国内の状況の正確な理解ができていない状態で、彼の憂慮を表明しましたが、草案に関して、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」において要求されています。

それでも、なお、日本はプライバシーの権利に関しては、特別報告者と協議し説明する準備はできています。

有難う御座いました。