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国連人種差別撤廃委員会(CERD)委員長ノールディン・アミール教授殿
(「写」マルク・ボッソート教授殿、ギュン・クート教授殿)

拝啓

 われわれは、国連人種差別撤廃委員会(CERD)が、対日審査の会期中の8月16日、早朝、左翼側NGOとだけ、秘密裡に裏口会合を開催したことについて、大変驚愕いたしました。 

 貴委員会は、対日審査の会期中、公式に、NGOとの会合を2つ開催しました。8月14日の10:00~13:00の「NGOとのインフォーマル会合」(”Informal Meeting with NGOs”)と8月16日の13:45~14:45の「昼食時のNGOによるブリーフィング」(”Lunchtime Briefings by the NGOs”)です。これら2つのCERD委員とNGOとの間の会合は、公式にスケジュールされ、十分に前もって告知されていました。8月14日の「NGOとのインフォーマル会合」は、予定通り、左翼側と保守側の両方のNGOが参加して開催されました。この会合では、6つもしくは7つの左翼側NGOと、「不当な日本批判を正す学者の会」(AACGCJ)を含む2つの保守側NGOがスピーチをいたしました。しかしながら、8月16日の「昼食時のNGOによるブリーフィング」では、われわれ保守側は、計5人がスピーチをしましたが、左翼側NGOからは誰も発言しませんでした。われわれ保守側は、8月16日の「昼食時のNGOによるブリーフィング」における発言者が、8月14日の「NGOとのインフォーマル会合」と比べ、極端にアンバランスなことに大変驚きました。このようなことがどうして起こったのか、われわれには、非常に不思議でなりませんでした。

 われわれは、8月16日、「昼食時のNGOによるブリーフィング」とは別に、CERD委員と左翼側NGOとの秘密会合が同日開催されたとの結論に至りました。沖縄の2つの大手新聞の一つである『琉球新報』は、8月17日付けで、参議院議員の糸数(いとかず)慶子議員(沖縄選出)が、8月16日、対日セッションが始まる前に、国連の人種差別撤廃委員会で、スピーチしたことを報じました。糸数議員は、8月16日、いったいどこで、スピーチをしたのでしょうか?ちなみに、糸数議員は、われわれが参加した「昼食時のNGOによるブリーフィング」には、出席していませんでした。彼女は、左翼側NGOとともに出席した別の会合でスピーチしたに違いありません。ある信頼できる情報源から、CERD委員と左翼側NGO(おそらく韓国系NGOを含む)との秘密会合が、8月16日の朝9時から開催されたことを知りました。これは、左翼側NGOの要請に基づき、CERDが関与した裏口取引です。われわれは、これを不正であると理解しています。

 われわれは、CERDがこのような不明瞭かつ不透明な手段に訴えたことに対して、非常に失望し、当惑しております。CERDは、かねてから2つのNGO会合を準備していると表明してきました。すべての希望するNGOが、CERDの求めに応じて、予定されていた2つの会合に集合し、オープン・ディスカッションに従事することが求められていたはずでした。CERDが左翼側NGOと私的な会合を持つことは、公平性(impartiality)を否定するとともに、おそらく、討論に何の価値もないと考えているのであろうということを示唆すると思います。われわれは、この予定外の会合について、何も知らされておらず、完全に排除されました。さらに、われわれは、「昼食時のNGOによるブリーフィング」において、左翼側NGOと公開討論をする機会を失ってしまいました。

 おそらく、左翼側NGOは、われわれとともに「昼食時のNGOによるブリーフィング」に参加した場合、彼らが指摘した点について、われわれから間違いを指摘されることを恐れたのではないかと思います。われわれには、これが、彼らがCERDに裏口会合を要請した真の理由ではないかと思われます。確かに、慰安婦問題、沖縄、アイヌ、ヘイト・スピーチなど、いくつかの問題で、彼らの主張には多数の謬見が見られます。他方、CERD委員は、「昼食時のNGOによるブリーフィング」で、真実を知る機会を失いました。貴委員会が、特定のNGOとの間で秘密会合を開催したことは、「昼食時のNGOによるブリーフィング」の目的を完全に否定するものです。

 CERDセッションは、裏口会合や秘密会合を伴うものであってはなりません。われわれは、貴委員会が、今回の問題を反省し、このようなことが二度と繰り返されないように要請したいと思います。加えて、貴委員会が、公正性を確保するために、これまでの慣行をどのように改善しようとしているのか、説明していただきたいと思います。

 ご返事をお待ちしております。

敬具

慰安婦の真実国民運動(ATCW)代表 加瀬英明

「不当な日本批判を正す学者の会」(AACGCJ)会長 田中英道

東北大学名誉教授・文学博士

「不当な日本批判を正す学者の会」(AACGCJ)理事・事務局長 山下英次

大阪市立大学名誉教授・経済学博士

11月に国連人権理事会において開催されたUPR日本審査の報告を受け、慰安婦の真実国民運動ならびに不当な日本批判を正す学者の会は、12月19日、下記書簡を河野太郎外務大臣、国連人権高等弁務官にそれぞれ送付しました。



2017 年 12 月 19 日

外務大臣 河野太郎 様

慰安婦の真実国民運動 代表 加瀬英明

不当な日本批判を正す学者の会 会長 田中英道

公開書簡

 冠省 われわれは、11 月中旬、ジュネーヴで開催された国連人権理事会の第 3 サイクルの普遍的・定期的レヴュー(UPR)の対日作業部会を傍聴して参りました。その際、われわれと して、同会議の事務局である国連人権高等弁務官事務所が作成した報告書の公正性に対し て不満に思った点がありますので、本日付けで、国連人権高等弁務官のプリンス・ゼイードに対して公開書簡を送りましたので、ここに添付いたします。

 今回の UPR では、全体として、岡村善文全権大使をはじめ日本政府代表団が丁寧かつ毅 然とした発言をされたことを、われわれとしては頼もしく感じました。また、非常に多くの国々が、日本政府がこの会議のために事前に提出した報告書(複数)の質の高さを称賛しておりました。さらに、多くの発展途上国が、自国の人権問題の解決・向上のためにこれまでに果たした日本政府の支援に対して深い感謝の念を表明しておりました。

 このように、今回の日本政府代表団の対応は成功だったと思いますが、他方、日本政府に心掛けていただきたい諸点がございますので、この機会に、お伝え申し上げたいと存じます。日本の国益をしっかり守っていくという観点から、対応していただければ幸いでございます。

 第 1 に、UPR における各国から寄せられた勧告(recommendations)―むしろ要望とい うべきかもしれませんが―に対して、「ノー」というべき点については、はっきりと「ノー」 と言っていただきたいと思います。今回の対日作業部会では、合計 106 カ国が発言し、勧 告の数は延べ合計 218 項目でした。国連人権理事会の次回の定例会合、すなわち第 37 回 (2018 年 2 月 26 日~3 月 23 日)が始まる前までに、218 項目について、日本政府として それぞれについて、次回の第 4 サイクルの UPR で受け入れるか否かを判定し、報告書を国 連人権理事会に提出する予定と理解いたしております。UPR は、国連加盟各国が、それぞ 2 れ思い思いに、他国に対して注文を付ける場ですが、勧告に従う義務はありませんので、 日本政府が毅然と対応すれば、問題ないと思います。例えば、今回は、非常に多くの国々から死刑制度の廃止が要望されましたが、日本政府団は、非常に丁寧に説明しながらも、 決然と要望を拒否しておられました。こういう姿勢が重要だと、われわれは強く感じた次第です。

 第 2 に、「慰安婦問題」の本質は、「性奴隷」(”sexual slavery”)などでは全くなく、「軍 専用の公娼制度」(”military-licensed prostitution”)であるということを明確にしていただきたいということであります。岡村善文全権大使は、11 月 14 日のクロージング・リマーク で、特に慰安婦問題を取り上げ、日本政府が発見した資料の中には、「強制連行」(”forceful abduction”)や「慰安婦総数が 20 万人」という表現は一切確認できなかったと発言されました。また、「性奴隷」(”sexual slavery”)という表現は不適切であり、2015 年 12 月の「日 韓合意」の中でも一切使われていないと明確に発言されました。こうしたことを、国連人 権理事会の場で明言されたことを、われわれは高く評価いたします。しかし、他方、全権大使は、この発言の冒頭で、日本政府として、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたと認識しており、(河野)官房長官談話や歴代首相の手紙などで、元慰安婦に対し、心からのお詫びと反省の気持ちを表してきた、といった趣旨の発言もされました。すなわち、事情を良く知らない人たちにとっては、クロージング・リマークの冒頭と結論部分の趣旨が矛盾しているのではないかと取れるような発言になりました。われわれは、1993 年 8 月の「河野官房長官談話」と 1995 年 8 月の「村山総理談話」があるためにこのようなことになってしまうと考えます。換言すれば、「河野官房長官談話」と「村山総理談話」が、 日本政府の足枷になっているのではないかということです。

 そこで、第 3 に、河野太郎外務大臣ご自身が、ご尊父の「河野官房長官談話」を否定されることを、われわれとしては、切に希望する次第でございます。そうすれば、日本政府 として、「慰安婦問題」を、「軍専用の公娼制度」(”military-licensed prostitution”)もしく は「戦時における公娼制度」(”wartime-licensed prostitution”)であると、明確に定義できると考えます。日本の国と将来世代のために、大臣が勇気ある行動を取られることを切に 期待いたします。

 第 4 に、日本政府として、非常に有害な 1996 年の「クマラスワーミ報告」の取り下げを、 引き続き国連人権理事会に求めていただきたいと考えます。われわれは NGO として、2016 年 3 月から今日に至るまで、国連人権理事会の定例会合の場で、これまでにすでに7 回にわたって、極めて多くの事実関係の誤りを含んでいる「クマラスワーミ報告」の取り下げと新たな国連特別報告者の任命を繰り返し求めております。ちなみに、この点につきまし ては、今回の国連人権高等弁務官宛て公開書簡でも求めました。

 第 5 に、韓国側には、2015 年 12 月の日韓政府間合意を弱体化させようとするような動 きがありますが、これに対しては、そうした要望を決して受け入れることなく、逆に日韓合意の履行を韓国側に強く迫るようお願いいたします。慰安婦問題は、この日韓合意によって最終的かつ不可逆的に解決したわけですが、韓国外務省は、現在、タスクフォースを 設置してこの合意の検証作業を進めており、おそらくその関連もあり、康京和外相が近く 訪日を希望されていると承知いたしております。

 最後に、国連人権関連の諸委員会の委員の日本からの任命については、くれぐれも、愛国者でない人を推薦するというようなことのないように、切にお願いしたいと思います。 とりわけ、日本弁護士連合会や西早稲田界隈の人権諸団体の方々については、十二分に注意する必要があると、われわれは理解いたしております。ご承知のように、ごく最近まで、 女子差別撤廃委員会(CEDAW)の委員長を務めておられた林陽子弁護士の例がございます。 われわれも、国連人権理事会の諸委員会について、委員の出身国が審査対象となるとき、 当該委員はその作業に関与できない原則があるという点は承知いたしておりますが、同弁護士が女子差別撤廃委員会の委員長を務めていた 2016 年 3 月、皇室典範の問題が持ち上がりました。同委員会は、日本側に提示された最終見解案で、男系男子の皇族のみに皇位継承権が与えられているのは、男女差別に当たるとして、「女子にも皇位継承が可能になるように、皇室典範を改正すべきだ」と勧告しておりました。駐ジュネーヴ日本政府代表部の 強力な抗議などによって、実際には最終案に盛り込まれることにはなりませんでしたが、 そもそも、わが国の歴史・伝統・文化を全く無視した途方もない要求だと考えます。同弁護士は、現在も引き続き女子差別撤廃委員会の委員の地位にあり、2018 年末に任期が満了 するようですが、その後について、どのようにお考えでしょうか。国連人権理事会の委員会の委員は、個人の資格で任命されるわけですが、実際には、国から推薦されることがな ければ、任命につながらないものと認識いたしております。

 以上の 5 点、ご検討のほどお願い申し上げます。 最後になりましたが、われわれは、就任以来の河野大臣の外交分野におけるご活躍を大 変頼もしく感じております。今後とも、日本と将来世代の名誉のためにご活躍されること を期待申し上げます。

早々



2017 年 12 月 19 日

国連人権理事会 UPR 対日審査(2017 年 11 月 14 日) に関する国連人権高等弁務官宛て公開書簡(邦訳)

国連人権高等弁務官(UNHCHR) ゼイード・ビン・ラーアッド・アル・フセイン殿下

(「写」:国連人権高等弁務官事務所 UPR 部門責任者 ジャンニ・マガッツェ―ニ様)

 拝啓 われわれは、殿下がこの数十年間にわたって、国際人権問題の分野において果たされた 輝かしい業績に対し、深甚な敬意を表するものであります。特に、2003 年の国際刑事裁判所(ICC-CPI)の設立に対して果たされた並外れたご貢献を高く評価いたしております。

 しかしながら、われわれは、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)がまとめた今年 9 月 4 日付けの UPR(普遍的・定期的レヴュー)対日審査に向けた報告書「日本に関する編纂」(”Compilation on Japan”)に対しましては、非常に大きな不満を抱いております。そ の報告書の第 32 パラグラフにおいて、第 2 次世界大戦における慰安婦問題に関して、拷問禁止委員会(CAT)と女子差別撤廃委員会(CEDAW)の報告を引用する形で、「性奴隷慣 行」、「性奴隷犯罪」、「犯人を訴追し処罰せよ」、もしくは「それらの責任者に法の正義をもたらせ」などの用語が使われています。

 しかし、国連人権高等弁務官事務所の当該報告書は、それらとは反対の意見には全く言及しておりません。例えば、日本の外務省総合政策局人権人道課の山中修課長は、2014 年 7 月 15 日、ジュネーヴの自由権規約委員会(CCPR)の会合において、「性奴隷慣行」とい う表現は、全く適切性を欠くと明確に証言いたしました。さらに、2016 年 2 月 16 日、女 子差別撤廃委員会(CEDAW)の対日審査において、外務省の杉山晋輔外務審議官(現・外 務次官)は、慰安婦問題について、なぜ多くの誤った考えが罷り通っているのかについて説明した後、「強制連行」、「性奴隷」、「慰安婦の数 20 万人」という表現は、全く根拠がないと明確に述べました。杉山外務審議官は、吉田清治という作家と日本の大手新聞社の一 つである朝日新聞が、慰安婦問題について、何十年間にもわたって誤った考えを流布して きたと指摘しました。杉山外務審議官は、朝日新聞は、2014 年 8 月、同社が吉田清治の書いた本『私の犯罪』(1983 年)に基づいて、長年にわたり、慰安婦問題について、繰り返し誤った報道をしてきたことを認め謝罪したと述べました。また、同外務審議官は、2015 年 12 月 28 日の韓国政府と日本政府の間の合意にしたがって、慰安婦問題は、最終的かつ不可 逆的に解決されたと述べました。

 パリのユネスコの「世界の記憶」(MoW、世界記憶遺産)の登録においては、現在、慰安 婦問題について、2 つの異なった申請が対立しています。一方は、性奴隷説に基づく「慰安婦の声」であり、もう一方は、慰安婦は「軍専用の公娼制度」に参加したものに過ぎないとする考え方の「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」です。「世界の記憶」の国際諮問委 員会(IAC)は、2017 年 10 月 16 日のユネスコ執行委員会の決定にしたがい、ユネスコ事 務局長に対して、2 つの申請者とその関係者の間の対話を促すよう、10 月 30 日に勧告しました。これは、すべての関連する文書を、可能な限り包含し、できるだけ 1 つの共同提案としてまることにつなげようとの観点です。すなわち、ユネスコは、いまのところ、二つの提案のうちどちらか一方を採用するというようなことはしていません。われわれは、このユネスコの決定を歓迎し、2 つのグループの間の対話が始まるのを楽しみにしています。

 このように、慰安婦問題については、2 つの異なった主張が存在しています。然るに、国連人権高等弁務官事務所は、9 月 4 日付け報告書「日本に関する編纂」にみられる通り、一方の主張だけに基づいた文書を作成しました。もう一方の主張を完全に無視したわけです。 われわれは、国連人権高等弁務官事務所は、UPR の事務局として、報告書を書く時には、 中立性と公平性が求められていると了解いたしております。したがいまして、われわれは、 国連人権高等弁務官事務所の公平性に大きな懸念を抱かざるを得ません。

 「性奴隷」説は、元・慰安婦とされる人達の口頭証言に、完全に依存しています。しかしながら、いかなる証言も、反対尋問を含む何らかの他の手段による裏付けがなければなりません。日本を含む成熟した民主主義国においてさえ、裁判が容疑者の自白に頼り過ぎ ており、それは冤罪につながるという批判があります。多くの韓国人は、日本に対するパ ーセプションが良くないので、韓国の元・慰安婦たちは、安易に、日本政府の「責任」を 問おうとする傾向があります。こうしたことから、われわれとしては、元・慰安婦の証言 に信頼性があるとは思えないのです。

 われわれとしては、「性奴隷」とか、「強制連行」とか、あるいは「人身売買」といった 要素が、慰安婦制度に含まれているとは考えず、慰安婦問題は、むしろ、「軍専用の公娼制 度」もしくは「戦時における公娼制度」であると理解いたしております。日本軍は、兵士 によるレイプの防止や衛生管理の観点から、慰安婦制度を設け、管理していました。われ われは、日本の制度は、むしろ他の国の軍隊のこの種の慣行よりはるかに優れていたと理解しております。

 「性奴隷」を示す文書は、日本政府が、1992 年 7 月と 1993 年 8 月に発表した 2 度にわたる調査でも、また、アメリカ側が議会のために行った徹底的な調査においても、発見できませんでした。3 千万ドルの経費と 6 年 3 カ月の歳月をかけて行われた「米議会に対する ナチの戦争犯罪と大日本帝国政府の記録に関する政府間ワーキング・グループの最終報告書」(以下「IWG レポート」と略称)は、2007 年 4 月に公表されました。彼らは、CIA(中 央情報局)、FBI(連邦捜査局)、OSS(戦略事務局)、陸軍対スパイ部隊(CIC)やその他 に保管されている日本政府の行動に関する機密文書合計 14 万 2 千ページを調査しました。 しかしながら、日本政府が「性奴隷」を指導したとする文書は一つも見つかりませんでした。換言すれば、「IWG レポート」は、むしろ、慰安婦が、「軍専用の公娼制度」だったこ 3 との証明にほかなりません。第 2 次世界大戦中、日本、朝鮮、満州の大手新聞に、月額の 報酬を示して慰安婦を公募した新聞広告が多数掲載されました。このように、慰安婦の募 集は公明正大に行われたわけですが、これらを見ると、彼女たちの収入が非常に良かった ことも分かります。アメリカ側の文書もこれを裏付けています。米陸軍は、ビルマのミー トキーナの戦場で、1944 年 8 月、慰安所で働く 20 人の朝鮮人女性を捕え、同年 8 月から 9 月にかけて尋問しました。当時、インド=ビルマ戦域に展開していた米陸軍と行動を共に していた戦時情報局(OWI)の心理戦チームが、この尋問を実施しました。その文書は、「OWI レポート No.49」(いわゆる「ミートキーナ尋問調書 1944」)といわれますが、そこでは、 「慰安婦は単なる売春婦かもしくは日本軍と行動を共にする“移動売春婦”以外の何物で もない」と結論づけています。そして、同文書は、慰安婦たちの平均月収は、慰安所の主人に支払う額を除いた差し引いた手取りで 750 円であり、上等兵のそれ(10 円)の 75 倍 に上るとしております。

 ところで、英国の市民グループ「ライ・ダイ・ハンのための正義」が、2017 年 9 月 12 日に、ロンドンで設立されました。ライ・ダイ・ハンとは、ヴェトナム語で、「韓国人との 混血」を意味します。多数のヴェトナム人女性が、ヴェトナム戦争でアメリカ軍と行動を 共にした韓国人兵士たちによって、性的な搾取を受けました。おそらく何千、もしくはも っとずっと多くの数のライ・ダイ・ハンが、いま社会の陰でひっそりと暮らしています。 ライ・ダイ・ハンの母親は、多くの場合、戦時中、韓国兵によってレイプされました。したがって、ライ・ダイ・ハンこそ、まさしく「性奴隷」の結果だと考えられます。すなわち、これは、「軍専用の公娼制度」である第 2 次世界大戦における日本の慰安婦とは、性格を全く異にいたします。

 われわれは、NGO「国際キャリア支援協会」の名の下に、ジュネーヴの国連人権理事会の定例会合において、すでに 7 回(※1)にわたり、1996 年の慰安婦に関する「クマラスワーミ報告」の取り下げを要求して参りました。これを機会に、国連人権理事会が、われわれの要望にいつ適切に対処するのか知りたいと存じます。「クマラスワーミ報告」は、低レヴェル の資料に基づいているため、事実関係の重大な誤りを多数含んでいます。そして、同報告 もまた、吉田清治と朝日新聞によって弘められた誤りの物語に基づいております。同報告が国連関連の文書ということで、それらの重大な誤りが世界中に流布してしまっていると いうのが実情です。その結果、日本と日本国民の尊厳は、この 20 年間以上にわたって、計り知れないほど大きなダメージを被って参りました。2017 年 5 月 2 日、われわれ 46 人の 日本人学者は、殿下あての公開書簡でも、国連人権理事会が「クマラスワーミ報告」を取 り下げ、新たに慰安婦に関する公正な特別報告者を任命し、事実関係の誤りのない全く新しい報告書を作成するよう要望いたしました。もしそれをしないとしたら、国連人権理事会の公平性と不偏性には大きな疑問が付くことになるでしょう。これは、国連人権理事会 の尊厳にかかわる問題ではないかと、われわれは考えます。

 今回 11 月 14 日の UPR 対日審査で、中国、韓国、北朝鮮の 3 カ国だけが、慰安婦問題に 言及いたしました。われわれは、これらの国々の日本に対する見方がかなり偏っていることに、国際社会の注意を喚起したいと存じます。われわれとしては、率直に申し上げれば、 これの国々が日本に対して言うことについては、全般的に割り引いて受け止めていただき たいということであります。中国の場合、共産党と政府は、中国国民の正統な代表ではありません。中国共産党の自国民に対する正当性は、専ら歴史問題で日本を批判することです。このように、中国共産党は、自らの政治的な権力を維持するためには、日本を誹謗・ 中傷し続けること以外に選択肢はないのです。韓国と北朝鮮の場合には、社会全般が日本 に対してかなり悪いパーセプションを持っているために、人々は、親日の姿勢を表すこと が非常に難しい状況にあります。慰安婦問題は、2015 年 12 月の日韓合意によって最終的 かつ不可逆的に解決されたわけですが、韓国政府は、依然として、その約束を果たそうとしておりません。主権国家としての韓国のモラルが深刻に問われる事態となっています。

 最後に、国連人権高等弁務官事務所が、事務局としての中立性と公平性を保つために、 今後、報告書を作る際などでは、適切な編集能力を発揮して頂ければ幸いでございます。

敬具

慰安婦の真実国民運動 代表 加瀬英明

不当な日本批判を正す学者の会 会長 田中英道

(※1)
第 31 回(2016 年 3 月)の藤木俊一
第 32 回(2016 年 6 月)の杉田水脈 みお (現・衆議院議員)
第 33 回 (2016 年 9 月)の藤岡信勝教授
第 34 回(2017 年 3 月)のトニー・マラーノ
第 35 回(2017 年 6 月) の山下英次教授 および 藤井実彦[みつひこ] 
第 36 回(2017 年 9 月)の藤木俊一。

 公開書簡

 国連人権理事会 UPR 対日審査(2017 年 11 月 14 日) に関する国連人権高等弁務官宛て公開書簡(邦訳)

 Open Letter to the United Nations High Commissioner for Human Rights on the Universal Periodical Review Working Group for Jpan in November 2017(国連~弁務官宛書簡・英文)



December 19, 2017

Open Letter to the United Nations High Commissioner for Human Rights on
the Universal Periodical Review Working Group for Japan in November 2017
(国連~弁務官宛書簡・英文)

Your Highness Prince Zeid bin Ra’ad al-Hussein,
(cc Dear Mr. Gianni Magazzeni, Chief, UPR Branch, OHCHR)

 We very much respect your extraordinary efforts over the past decades in the field of international human rights. We especially appreciate your tremendous contribution in establishing the International Criminal Court (ICC-CPI) in 2003.

 However, we are very much dissatisfied with the report, “Compilation on Japan”, edited by the Office of High Commissioner for Human Rights (OHCHR) on September 4, 2017. In Paragraph 32, the report uses the words “sexual slavery practices”, “sexual slavery crimes”, “prosecuting and punishing perpetrators”, and “bring to justice those responsible” on the issue of the World War II comfort women, referring to the Committee against Torture (CAT) and the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW).

 The OHCHR’s report of September 4 does not mention the other sides of the debate at all. For example, YAMANAKA Osamu, Director of Human Rights and Humanitarian Affairs Division, Foreign Policy Bureau, the Japanese Ministry of Foreign Affairs (MOFA) clearly stated at a meeting of Centre for Civil and Political Rights (CCPR) in Geneva on July 15, 2014 that the phrase “sexual slavery practices” is not at all appropriate. Moreover, SUGIYAMA Shinsuke, Senior Deputy Minister for Foreign Affairs, MOFA (currently Vice Minister for Foreign Affairs, MOFA) definitely stated, at a meeting of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW) on February 16, 2016, that the phrases “forceful abduction”, “sexual slavery” and “the number of comfort women is 200,000” are totally without meaning after explaining in detail why so many fallacies prevail on the comfort women issue. He pointed out that a Japanese writer named YOSHIDA Seiji and the Asahi Shimbun, one of the major daily newspapers in Japan, had circulated fallacies on the comfort women issue for decades. Sugiyama mentioned that in August 2014, the Asahi Shimbun admitted to repeatedly circulating false reports on the comfort women, based on a book, My War Crimes (1983), written by Yoshida, over a period of numerous years and apologized for their mistakes. Sugiyama also pointed out that the issue of the comfort women was finally and irreversibly resolved by an agreement between the governments  of the Republic of Korea and Japan in Seoul on December 28, 2015.

 In UNESCO’s Memory of the World (MoW) Programme in Paris, two different nominations on the comfort women are now being confronted. On one hand is the “Voice of ‘Comfort Women’”, based on the “sexual slavery” concept, while on the other hand is the “Documentation on ‘Comfort Women’ and Japanese Army Discipline” based on the concept that “comfort women” participated in “military-licensed prostitution”. The International Advisory Committee (IAC) of the MoW Programme, following the decision of the Executive Board of UNESCO in its meeting on October 16, 2017, recommended to the Director-General that UNESCO facilitate a dialogue on October 30, among the two nominators of nominations and concerned parties with a view to leading a joint nomination to encompass, as far as possible, all relevant documents. For now, UNESCO did not recommend inscribing either of the two proposals. We welcome UNESCO’s decision, and look forward to the dialogue between the two nominating groups.

 Thus, two different arguments concerning the comfort women prevail at present. The OHCHR, however, documented arguments based on only from one side as seen in its report, “Compilation on Japan”, on September 4, 2017, completely neglecting the arguments of the other side. We understand that the OHCHR, as the secretariat for the UPR, is requested to be neutral and impartial when it makes its reports. We are very concerned about the fairness of OHCHR.

 The “sexual slavery” argument relies exclusively on the oral testimonies of alleged comfort women. Generally speaking, however, any testimony must be confirmed with evidence, including cross-examination. Even in matured democracies, including Japan, a widely held criticism is that court rulings are highly contingent on suspects’ confessions, which, in turn, often lead to inappropriate prosecution for crimes that were never committed. The former Korean comfort women easily play on the Japanese government’s sense of “responsibility”, as many Koreans still have unfavorable perceptions of Japan. We do not believe that testimonies of the former comfort women are reliable.

 We, however, believe that the comfort women are “military-licensed prostitutes” or “wartime-licensed prostitutes” rather than “sexual slaves”, because “forceful abduction” and “human trafficking” were never elements within the comfort women system. The Japanese military established and managed the comfort women system for the purpose of preventing rapes by soldiers and maintaining hygiene. We think the Japanese system was much better than other country’s military practices in this regard. 
Documents demonstrating “sexual slavery” have not been founded by the Japanese government’s two surveys announced in July 1992 and August 1993, and by a very thorough investigation undertaken for the US Congress. The Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records Interagency Governmental Working Group Final Report to the US Congress (hereinafter “the IWG Working Report”) was published in April 2007, after spending 30 million dollars and 6 years and 3 months. They surveyed classified documents on the Japanese government’s behaviors with a total of 142,000 pages kept at agencies such as the CIA, FBI, OSS (the Office of Strategic Services) and Army Counterintelligence Corps (CIC) and others. However, they could not find one document demonstrating that Japan conducted “sexual slavery”. In other words, “the IWG Report” shows that comfort women are “military-licensed prostitutes”. During the Second World War, there were many advertisements, with the monthly pay stated, for the recruitment of comfort women in the major Japanese, Korean and Manchurian newspapers at the time. The monthly pay indicated that they were very well compensated. A US document demonstrates this, as well. The US Army captured 20 Korean comfort girls working for the comfort house on the battlefield of Myitkyina in Burma in August 1944, and interviewed them from August to September 1944. Office of War Information (OWI) Psychological Warfare Team attached to US Army Forces India-Burma Theater made the interrogatory. This document was named “OWI Report No. 49” (the so-called “OWI Myitkyina Interrogatory in 1944”) which said: “A comfort girl is nothing more than a prostitute or ‘professional camp follower’ attached to the Japanese Army for the benefit soldiers”. The report stated that their average net monthly pay was 750 yen, which was 75 times higher than a private first class soldier’s salary of 10 yen.

 By the way, a civil group “Justice for Lai Dai Han” was established in London on September12, 2017. Lai Dai Han in Vietnamese means of “mixed Korean parentage” in English. Many Vietnamese women suffered sexual exploitation at the hands of some of South Korea’s soldiers serving alongside US Forces in the Vietnam War. There are perhaps thousands of Lai Dai Han children and many more live today in the shadows. The mothers of Lai Dai Han were in many cases raped by South Korean soldiers during the war. Therefore, Lai Dai Han can be considered the result of “sexual slavery”, and this entirely contrasts to the World War II Japanese military comfort women, who were merely “military-licensed prostitutes”.

 Under the name of the NGO “International Career Support Association”, we have, to date, requested seven times(*1) at Regular Sessions of the UN Human Rights Council that “the Coomaraswamy Report” on the comfort women in 1996 be withdrawn. Taking this opportunity, we would like to know when the UN Human Rights Council will properly address our request. “The Coomaraswamy Report” is replete with many grave errors, as it is based on very low-quality materials that are filled with numerous fallacies. Also, ”the Coomaraswamy Report” is based on the fallacies circulated by YOSHIDA Seiji and the Asahi Shimbun, as well. And yet, because of the Report’s association with the UN, these grave errors persist worldwide. As a result, the dignity of Japan and the Japanese public within the international community has been immensely damaged for the past two decades. Although 46 Japanese Academics did the same thing in their open letter to Your Highness on May 2, 2017, we would like to reiterate the request that the UN Human Rights Council (UNHRC) withdraw “the Coomaraswamy Report” and appoint a new and proper UN Special Rapporteur on the comfort women issue in order to draft a new report that is free from factual error. Falling this, it is doubtful that the United Nations Human Rights Council can be considered fair and impartial. We think this matter bears directly on the dignity of UNHRC.

 Only three countries, China and both Koreas, made remarks on the issue of the comfort women at the UPR Working Group for Japan on November 14, 2017. We would like the international community to be well aware that these countries’ views are considerably biased when it concerns Japan. Consequently, we think what they say about Japan should be discounted in general. In the case of China, the Communist Party and the government are not legitimate representatives of the Chinese people. The Chinese Communist Party bases its legitimacy solely criticizing Japan over historical issues. Thus, the Chinese Communists have no choice but to slander Japan in order to maintain their political power. In the case of the two Koreas, it is very difficult for people to have pro-Japanese attitudes since Koreans in both countries have highly unfavorable perceptions toward Japan. Although the comfort women issue was finally and irreversibly resolved by a governmental agreement between the Republic of Korea and Japan in December 2015, the South Korean government has yet to live up to its promises. The moral being of South Korea as a sovereign country is in serious question.

 Finally, it would be highly appreciated if the OHCHR would exhibit its editing capacity when it makes reports, in an attempt to be neutral and impartial as the secretariat.

Sincerely yours,


Chairman KASE Hideaki
Alliance for Truth about Comfort Woman
in Tokyo, Japan


Chairman TANAKA Hidemichi
Academic Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan
(AACGCJ) in Tokyo, Japan


(*1)Mr. FUJIKI Shunichi at 31st Session in March 2016,

Ms. SUGITA Mio (currently Member of House of Representative) at 32nd Session,

Professor FUJIOKA Nobukatsu at Session 33rd Session,

Mr. Tony MARANO at 34th Session,

Professor YAMASHITA Eiji and Mr. FUJII Mitsuhiko at 35th Session, and
Mr.FIJIKI Shunichi at 36th Session in September 2017.
 

平成29年10月31日

 「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」申請日米4団体

慰安婦の真実国民運動代表:加瀬英明

日本再生研究会代表:目良浩一

メディア報道研究政策センター理事長:小山和伸

なでしこアクション代表:山本優美子

「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」

ユネスコ世界の記憶の発表に対する声明

~ 国連、慰安婦問題で大きな曲がり角~

 2017年10月30日、ユネスコ「世界の記憶」は、私たち日米4団体、慰安婦の真実国民運動(日)、日本再生研究会(米)、メディア報道研究政策センター(日)、なでしこアクション(日)が「世界の記憶」に申請した「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」について登録判断を保留し、「慰安婦の声」申請者との対話を促すと発表しました。これについて以下の通り私たちの声明を発表いたします。
 

 今回のユネスコの判断は私たちの主張の存在を認めたものであり、国際機関としては画期的なできごととであると私たちは受け止め歓迎いたします。ユネスコの促す対話に私たちは喜んで応じます。
 

 ご承知の通り、慰安婦に関しては二つの申請がなされていました。一つは私たち日米4団体が申請した「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」、もう一つは8か国連合が申請した「慰安婦の声」です。


 この度の発表によると国際諮問委員会は、二つの申請を政治的対立案件と認識し、現段階では審査しえないと判断したようです。
 

 「慰安婦問題」については過去いろいろ複雑な経緯がありましたが、組織的な「強制連行」や「性奴隷」を裏付ける資料は発見できず、強制連行を自白した著作物も著者による作り話であったことが判明しています。

 これは、日韓政府が行った合同調査や米国議会が長年かけて行った独自の調査により明らかになったものです。これらの調査により、「慰安婦」とはいわゆる戦時における風俗業従事女性であることが再確認されました。更に慰安所においては厳しい衛生管理、品性を保つことを兵士及び慰安所側双方に求めた規則の記録も発見されています。
 

 このような調査結果から、私たちは「慰安婦制度」を軍専用の公娼制度と位置づけ、その調査結果の元になった公文書を「世界の記憶」として登録申請いたしました。

 一方、8か国連合は「慰安婦制度」を「性奴隷制度」であったと主張し申請いたしました。

 一連の事前審査過程の中で私たちは「河野談話」が検証作業の結果、極めて政治的な妥協であったことを説明いたしました。ユネスコはこの点も踏まえ、「政治的対立案件」と判断したものと思われます。

 なお、二つの慰安婦申請は全く両立しえない主張となっているにもかかわらず、それを裏付ける資料として同一文書がそれぞれの申請に含まれています。また、8か国連合申請には「ホロコースト」といった極めて不適切な表現等が散見されます。


 そこで、私たちは両者間での対話が必要であることをユネスコに訴えてきました。こうした対話が行われればお互いの資料の検証が可能になり、慰安婦問題の調査研究に貢献するものと考えます。

 現在ユネスコでは制度改革が進行中で、改革の重要な柱として、ユネスコを政治的目的のために利用させない、申請案件に問題が生じた場合はその解決の手段として関係者間での対話を基本とすることが盛り込まれています。


 10月16日に行われたユネスコ執行委員会第202セッションにおいても、ユネスコの基本精神は対話と相互理解であり、この基本精神を遵守するよう、ユネスコ事務局長、国際諮問委員会等に要請しています。

 これらの状況を踏まえると、この度のユネスコの判断は極めて妥当なものと考えます。


 今後、ユネスコ「世界の記憶」事務局が関係者の対話の実現に向けて適切な対応を取ることを望みます。

以上

<報道の自由に関するスピーチ>   平成29年9月20日

発言者:藤木俊一 

NGO ECOSOC Status: International Career Support Association

Speaker: Shunichi Fujiki

Thank you Mr. Vice President,

副理事長ありがとうございます。

UN Special Rapporteur Mr. David Kaye’s report on Freedom of press in Japan is biased.

国連特別報告者であるデイヴィッド・ケイ氏の日本の報道の自由に関する報告は偏っています。

First, he met certain groups guided by biased activist in Japan with an extreme ideology.

まず、彼は偏っている極端な思想を持った活動家によって、日本のいくつかの組織と会見しました。

Second, he asserts the Japanese government exerts undue influence on journalists, this is false.  

2つ目に、日本政府がジャーナリストに対して、不当な圧力(影響)を与えていると言っていますがこれは間違っています。

Example he cited gives completely different viewpoints and no credible examples of government pressure have been documented.

彼が引用した例は、全く視点が違っており、信頼に足る政府による圧力の証拠は記録されていません。

Many of those who he met in Japan said after he left;

“Oh, I pretended that there are pressures from the government although I’ve never experienced.”  “I’ve heard of it.”

彼が日本で会った人たちは、彼が日本を出た後に

「日本政府から圧力があるよな振りをしたが、圧力を受けた経験は無い」「そんな話を聞いたことがある」と言っていました。

Third, the Secrets Act, he reports, was enacted for national security reasons which does not in any way infringe on legitimate freedom of expression.

3つ目に、彼が報告した特定秘密保護法に関しては、国家の安全保障問題であり、合法的な表現の自由を侵害するものではありません。

Fourth, print media in Japan is under no restrictions whatsoever.

4番目に印刷物のマスコミに関しては、一切の制限がありません。

Broadcast media is, however, asked to abide by the Broadcast Law.

報道に関しては、放送法を遵守するように求めています。

Pressure on Japanese journalists is exerted by different special interest groups and foreign countries, as well as other journalists with opposing views.

ジャーナリストに過度の圧力をかけているとしていますが、これは誤りであり、特別な利益を得る組織や外国、反対の意見を持つジャーナリストによって作られたものです。

 In a free and open society, such free and open discussion should be welcomed.

自由で開かれた社会では、このような自由で開かれた対話は歓迎されるべきです。

Mr. Vice President and council members, Mr. Kaye’s report which relies too much on biased allegations is a blot on the reputation of the UN and should be rejected, please send him again to Japan to investigate properly.

副理事長と理事会のメンバーの皆さん、ケイ氏の報告書は、偏向した情報に頼っており、国連の評価を落とすことになりますので、却下されるべきです。再度彼を日本に送り、正確な調査を行って下さい。

I thank you very much Mr. Vice President.

副理事長、有り難う御座いました。

<慰安婦問題に関するスピーチ>   平成29年9月18日

発言者:藤木俊一

NGO ECOSOC Status: International Career Support Association

Speaker: Shunichi Fujiki

Thank you Mr. President,

議長、有り難う御座います。

We would like to make two requests to the Human Rights Council.

我々は、人権理事会に対して2つの要請があります。

First, we request the Council repeal the United Nations Special Rapporteur Ms. Coomraswamy’s Report of 1996.  Reasons for the request are that some of its contents were not based on historical facts but based on fictitious books such as pornographic novels and manga like this one. 

はじめに、1996年に出された国連特別報告者のクマラスワミレポートの撤回を要請します。この要請の理由は、その中身が史実に基づかず、空想本や官能小説や(このような)漫画を基にしているからです。

Also, some testimonies given in the report are simply false, which were coached to “comfort women” by a group called the “Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan.”  The group has strong ties with DPRK and its purpose behind the comfort women issue is to defame Japan, demand money and drive a wedge into the US-Japan-ROK Security Partnership.

さらに彼女の報告書にある証言は単純に捏造で、「日本軍によって慰安婦に強制徴用された女性の協議会」(韓国挺身隊対策協議会)と呼ばれる組織によって慰安婦に指導されたものです。この組織は北朝鮮と緊密な関係にあり、その裏にある目的は、お金、日本を貶める、そして日米韓の安全保障に亀裂を生じさせるためなのです。

Second, we request the Council to pressure South Korean government to fulfil its end of the “2015 Japan-ROK Agreement” so that the two nations can resolve the comfort women issue finally and irreversibly as they agreed upon. 

次に、2015年末に結ばれた慰安婦問題を2国間で最終的かつ不可逆的に解決するとした「日韓合意」を守るように理事会が韓国政府に対して圧力を掛けることを要請します。

It is high time that the two nations renew their friendly relationship, so that we can deal with more imminent problems which the current world faces, such as the serious nuclear threat from DPRK.

2国間で対立をするのではなく関係を新たにしなければならない重要な時期であり、そうすることにより、世界が直面する喫緊の問題である北朝鮮による核兵器による恫喝に対して対応できるからです。

Thank you, Mr. President.

議長、有り難う御座いました。

<徴用工問題に関するスピーチ>  平成29年9月12日

 発言者:杉田水脈

NGO ECOSOC Status: International Career Support Association

Speaker: Mio Sugita

Thank you Mr. President,

議長、有り難う御座います。

In 2015, historical sites have been registered as “Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution” at the 39th UNESCO World Heritage session.
2015年の第39回ユネスコ世界の記憶に「明治産業革命」が登録されました。

Republic of Korean government has started protesting by saying “Many Korean citizens were forcibly commandeered to those sites and victimized during World War 2” by using fabricated photographs.

それに対し韓国政府は「それらの場所で、第二次世界大戦中に多くの韓国人が強制徴用され被害を受けた」と非難し始めました。

Also the government is supporting a fictitious movie as evidence titled “Gnkan-jima.”

さらに韓国政府は、「軍艦島」という空想映画を証拠として支援しています。

ROK Government advocates ”Discount Japan Activities,” by financing to a cyber group formed by nearly 100,000 students named “VANK” which is sub-governmental organization to spread their propaganda on internet and distort the history. Also the ROK government is funding to 18 activists for direct action against Japan.

韓国政府は10万人の学生会員がいると言われている日本叩きのためにネット上に捏造した歴史やプロパガンダを拡散するためのVANKと言う半官半民の組織に資金を拠出し、煽動しています。また、韓国政府は、18人の活動家に対して直接的行動をする活動家に資金提供をしています。

This erratic Japan bashing fomented by ROK government brainwashing own innocent citizens to creates unnecessary hate toward Japan and wedges.

この常軌を逸した韓国政府による日本叩きのために、韓国政府は自国の純真な国民を洗脳し不必要な日本への憎悪と確執を作り上げています。

Korean government should implement the treaties, stop bashing Japan to have better relationship, use the efforts to save the people committing suicide which is reportedly the highest among the OECD member nations.

韓国政府は条約を履行し、良好な関係のために日本叩きを止め、その努力をOECD加盟国の中で最も高い自殺者(自殺率)と言われている自殺者を助けることに向けて下さい。

Thank you Mr. President.

議長、有り難う御座いました。

「真実の種」を育てる会は、9月5日午前に、「希望のたね」基金に対し、公開質問状を送付し、その中で公開質問状および公開討論会の申し入れを行いました。

「希望のたね」への公開質問状と公開討論会の要請

平成29年9月5日

「希望のたね」基金

代表理事              梁澄子(ヤン・ジンジャ) 
顧問                     川田文子              
顧問                     中原道子              
顧問                     角田由紀子           
顧問                     庵逧由香              
理事                     太田啓子              
理事                     岡本有佳              
理事                     北原みのり           
理事                     金富子                  
理事                     山口智美              
監事                     打越さく良           

「真実の種」を育てる会
代表 岡野俊昭
〒112-0015 東京都文京区水道2-6-3-203「つくる会」内
電話番号 03-6912-0047
FAX 03-6912-0048

公開質問状の送付と公開討論会の申し入れについて

私ども「真実の種」を育てる会は、真実の歴史を明らかにし次世代に伝えることを目的に設立され活動する団体です。

戦前・戦時、日本軍が20万人の女性を「強制連行」し、「性奴隷」としたという主張は事実に反します。この点で、貴基金と当会は、日韓問題、特に慰安婦問題について根本的な見解の相違があると考えられます。

民主的社会では、異なる意見はフェアーな討論の場で交流し、より真実に近づく努力が求められます。このような交流の意義については、お認めになられることと存じます。

そこで、当会は慰安婦問題について、貴基金に対し別紙の10項目の質問を公開でさせていただくことにしました。

恐縮ですが、別紙の公開質問に対し、9月20日までに上記連絡先までご回答をお願い申し上げます。

また、この機に「歴史の真実」を明らかにすべく、本質問状と貴基金からの回答を基とした、公開討論会の開催をご提案し、申し入れます。討論会の開催概要(日時、場所、参加人数など)については、後刻、両者で取り決めることとします。

まずは討論会に応ずる意思の有無について、公開質問状と併せてご回答をお願いいたします。本申し入れをお受けいただけることと期待しております。

なお、当会からの質問の内容と貴基金による回答の内容、公開討論会の申し入れについては、「真実の種」を育てる会のWebサイト(http://shinjitsunotane.org/)に記載することを申し添えます。

以上

<一般社団法人「希望のたね基金」への10項目の公開質問>

質問1

慰安婦問題については、日本はすでにアジア女性基金による慰安婦への見舞金を首相の言葉を添えて届けるなど、これ以上考えられないほどの手厚い対応をしてきました。さらに、2015年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意では、日本政府が韓国で設立される基金のために10億円を拠出することなどを通じて、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されること」を両国政府間で確認しています。

ところが、貴基金の役員は、「慰安婦問題の解決」を基金の目的にしていると解釈できるような発言をしています。しかし、どんな状態になっても、「まだ解決していない」と言い続けることは可能です。そうだとすると、貴基金の言う「慰安婦問題の解決」とは永久に「解決」したと言わせず、永久に運動をし続ける口実として使っているように聞こえますが、もしそうでないとしたら、「慰安婦問題の解決」とはいかなる状態をさすのですか。その定義を教えて下さい。

質問2

韓国には、以前から「挺身隊の名目でひっぱられて慰安婦にされた」との俗説があります。こういう「都市伝説」をもとに記事を書いた朝日新聞は、2014年8月5日以降、記事を取り消し謝罪する事態に追い込まれました。挺身隊と慰安婦は全く別物であることは、戦前を生きていた人には当たり前の事実でした。

ところが、未だにその種の主張を団体名に掲げている親北朝鮮系の団体である「韓国挺身隊対策協議会」(挺対協)と貴基金は連携されるようです。そこで伺います。貴基金は、未だに「挺身隊の名目でひっぱられて慰安婦にされた」などという虚偽を信じているのですか。貴基金のこの件に関する認識を教えて下さい。

質問3

貴基金では日本軍慰安婦を女性の人権侵害であると考えているようでありますが、そうだとすると、次のような疑問が生じます。第二次大戦後も韓国では日本軍の慰安婦制度をそのまま継承し、名称も「慰安婦」とよんでいました。日本軍の慰安婦が性奴隷のようなものであれば、韓国がそれを継承するはずがありません。この矛盾について、貴基金の見解をお聞かせ下さい。

質問4

朝鮮戦争時、韓国軍は性の奉仕をする女性部隊をつくり、ドラム缶に入れて軍事支給品として部隊に送りました。女性の支給は戦功に応じて行われました。日本軍の慰安婦制度は、平時の遊郭の延長として民間の業者に営業を許すというものでしたが、韓国軍のほうは、女性をはっきりモノとして扱っています。貴基金はどちらがより過酷な人権侵害だと考えますか。また、この問題を貴基金はなぜ取り上げないのですか。

質問5

朝鮮戦争時には、連合軍兵士を対象とする慰安婦も大勢いました。休戦後も米軍を相手とする慰安婦は公的に管理されていました。例えば、1961年1月31日付東亜日報には、韓国警察が800人の米軍慰安婦を集めて「慰安婦教養講習会」を主催し、米軍第七師団憲兵司令官も参席したと報道されています。また、1961年9月14日付東亜日報は、ソウル市警が、市社会局の「国連軍相手慰安婦性病管理事業計画に基づいて慰安婦登録を行う」という記事が出ています。このように、官憲が管理する慰安婦制度は、貴基金の基準では女性の人権侵害だと考えられますが、この問題はなぜ取り上げないのですか。

質問6

ベトナム戦争に参戦した韓国軍は、現地の女性を大量に犯し、韓国人とベトナム人との間の混血児であるライダイハンが多数産まれました。韓国軍の残虐行為も、厳しく糾弾されるべきものです。この問題こそ他民族の女性に対する人権侵害行為として、由々しい歴史の汚点ですが、貴基金はなぜこの問題を取り上げないのですか。ちなみに、比較として申し上げれば、皆様が批判する、日本の慰安婦制度によって混血児が産まれたという事実は報告されていません。

質問7

貴基金が問題として次の世代に伝えようとされている日本軍慰安婦の基本的性格については、旧敵国であるアメリカ陸軍の戦時情報局心理作戦班が、1944年10月1日付けの日本軍捕虜尋問報告書の中で詳細に事実を記載し、「『慰安婦』とは、売春婦以外のものではない」と結論づけています。これによって、日本軍慰安婦をめぐる議論は決着していると考えますが、貴基金はこの点についてどのようにお考えですか、お伺いします。

質問8

2015年3月、「日本の歴史学者19人」は、マグロウヒル社の歴史教科書について、8点の問題点を具体的に挙げて改善を勧告しています。例えば、慰安婦は戦争が終わると証拠隠滅のため大量に殺害された、などとする記述について、戦後のBC級戦犯裁判でただの一つもそのような告発がなされた事例がないことが指摘されています。どんな立場にせよ、間違った記述は訂正されるべきではありませんか。訂正勧告に賛同する意思があるかどうかをお伺いします。

質問9

アメリカで「日本人がいじめられている」という話が独り歩きしているとのことですが、私達は地方議会の現地視察、国会議員の現地視察、今年1月の「朝日・グレンデール裁判」でビデオメッセージを送った米国ニュージャージー州在住の日系女性の証言によって、現地の日本人が辛い思いをしながら生活していることを確認しています。貴基金が「いじめはない」と判断された根拠をお聞かせ下さい。また、慰安婦メモリアルが現地の日本人が暮らしていく上で、辛い思いをすることはないと考えるとしたらなぜか、その根拠をお伺いします。

質問10

貴基金では、日本の若者を対象としたスタディーツアーを計画されています。このスタディーツアーでは、韓国の若者との交流が目的の一つとされています。一般的に言って、若者の国際交流は否定されるべきものではないでしょう。

しかし、韓国の学校では現代史の授業を中心に、徹底した極端な反日的教育がなされています。他方、日本の子供は、日本はアジアを侵略した悪逆非道な民族であるとする自虐史観が偏向した教師によって教えられています。こういう状況で、双方とも間違った歴史事実の認定のもとに両国の若者が交流しても、史実への誤解をますます広げる効果を生み出すと懸念されます。この様な交流を企画するのは、韓国の青年の手をかりて日本の青年を更に強く洗脳することが目的であるとする批判が当然あり得ます。このような批判について、貴基金はどのようにお考えですか。

以上、ご回答をお願い申し上げます。

2017年9月22日

9月5日に発送した、「希望のたね」基金宛の公開質問状ですが、回答期限を9月20日に設定しておりました。

しかし、現時点で回答はありません。

「真実の種」を育てる会は、今後もアクションを続けて参ります。

3月23日、東京都国立市議会の本会議は、2009年に本議会が可決した
<日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書>
について、「それ以前の状態に戻る」ことを確認しました。


左翼系の強い国立市で意見書が覆ったことは大きな成果です。

これまで粘り強くこの運動を展開してきた、
慰安婦の真実国民運動「意見書グループ」のメンバーの皆様に感謝です!
引き続きの活躍に期待です。

決議文は以下URLを御覧ください。
国立市議会サイト(PDF)

本日、藤岡信勝、藤木俊一、藤井実彦の3幹事と越後俊太郎事務局長の4名は参議院議員の片山さつき事務所を訪れ、同席した外務省の幹部に「国連女子差別撤廃委員会の林陽子委員長リコール署名」を提出しましたことをご報告いたします。


 この署名は4月から3カ月間の期間限定で行われ、最終的に用紙による署名(5990筆)、Web署名(5542筆)の合計11532筆が集まりました。

 その後、参議院選挙など政局の事情などもあり、日程調整に時間に要しましたが、本日、無事外務省に届けることができました。

 この日の外務省幹部からの説明では、「皇室典範問題」が最終見解案に盛り込まれていたことについての経緯は明らかにはなりませんでしたが、最終的には経緯の公表について外務省へ持ち帰って検討いただくことになりました。
同委員会委員の次回入れ替えは2018年になります。次回も反日的な人物が推薦されることのないよう、引き続き外務省の動向を注視する必要があります。

 署名にご協力いただきました皆様には改めて感謝申し上げます。

関連記事
「慰安婦の真実国民運動」の活動を、産経新聞社「日弁連」特集で御紹介いただきました。

政府は「最終見解」に強く反論を!!
「慰安婦の真実国民運動」が首相・外務相に申し入れ
国連女子差別撤廃委員会の最終見解を受け

 「慰安婦の真実国民運動」は、3月8日、内閣府と外務省を訪れて申し入れを行い、次いで日本記者クラブで記者会見を行いました。

 今回の申し入れと会見は、7日に国連女子差別撤廃委員会が日本政府に出した慰安婦問題に関する「最終見解」を受けて行われ、岡野俊昭幹事長(つくる会副会長)と西村幸祐(ジャーナリスト)・藤岡信勝(つくる会副会長)・藤木俊一(テキサス親父日本事務局事務局長)・藤井実彦(論破プロジェクト代表)の各幹事が出席しました。
会見では国連委員会の実態や、慰安婦問題が取り上げられるようになった歴史的な経緯、さらに現在の国際的な状況などが話題となりました。

 申し入れ書の全文は以下のとおりです。


平成28年3月8日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
外務大臣 岸田文雄 殿
慰安婦の真実国民運動
代表 加瀬英明
東京都文京区水道2-6-3-203
(電話)03-6912-0047

<要望書>国連女子差別撤廃委員会の不当な見解に反論を

(一)去る2月16日、国連女子差別撤廃委員会の日本審査会で、日本政府代表は、慰安婦の「強制連行」を示す資料が何一つなかったにもかかわらず、国際的な問題にまでなったのは、「強制連行」の創作話を朝日新聞が事実であるかのように報道したことによるものであったことを明らかにした。さらに、「性奴隷」は事実に反すること、「20万人」は挺身隊と慰安婦を混同したものであり根拠がないことなど、日本政府の立場と見解を説明した。

 この説明は、日本政府として初めて、まとまった形で、「慰安婦=性奴隷」などの国際社会の誤解を、正面から、公式に否定したものであり、遅きに失したとはいえ評価されるべきものであった。これによって、日本政府=外務省は、国益にかなうよい実績を残したのであり、政府並びに外務省関係者の尽力に感謝したい。その政府答弁に至る流れをつくったのは、昨年7月の同委員会における私たち民間団体のメンバーの発言であったこともここに明記しておきたい。

 ところが、3月7日、同委員会は日本政府あてに「最終見解」を発表したが、慰安婦問題についての旧態依然とした日本批判を繰り返しただけでなく、新たに許しがたい内政干渉行為に該当する記述もあった。その問題点を指摘し、日本政府がこれに対し、適切に対応するよう要望したい。

(二)国連女子差別撤廃委員会の見解は、以下のような重大な問題を含んでいる。

(1)今回日本政府は、慰安婦問題の誤解が広がった起こりに立ち返って事実関係を説明したにもかかわらず、それを無視して、従来の思い込みを前提に、新味のない見解を踏襲している。それは、「被害者」(victims)という言葉を相変わらず使っていることにも、端的に表れている。この基本的なスタンスは、どうみても日本に対する不当な扱いと言わなければならない。ただし、「強制連行」、「性奴隷」などの言葉の使用を避けているのは、政府説明の一定の効果といえよう。

(2)そもそも、この慰安婦問題が、日本が女子差別撤廃条約を批准した1985年以前に起きたことなので、委員会で取り上げるテーマではないという日本政府の代表の発言については、「遺憾である」として退けている。

(3)日本は慰安婦問題に関する記述を教科書から削除したとして、「教科書に慰安婦問題を十分に記載」することを求めている。教育は国家の主権の中心的構成要素であり、国際機関が容喙すべきものではない。さらには、日本の指導者や政治家の発言についてまで注文をつけている。日本は民主主義国であり、仮に政治家が不適切な発言をしたとしてもそれは国内の世論によってただされていくべきものである。これらの不当な内政干渉について、強く抗議する。

(4)見解は、昨年末に公表された日韓合意についてまで批判し、「被害者中心のアプローチが十分にとられていない」と言う。この批判は、北朝鮮の影響下にあるとされる韓国の運動団体の偏った視点を代弁したものである。

(三)以上の問題点を踏まえ、私たちは日本政府に、以下のような対応を求める。

 第1に、今回の女子差別撤廃委員会の見解に対しては、さらに日本政府から反論する手続きが認められている。あくまで事実に基づく説明を、さらに力強く展開していただきたい。

 第2に、上記の反論に関連して、政府=外務省は、1996年に公表されたクマラスワミ報告への封印された反論文書を直ちに公表していただきたい。世界に向けて「慰安婦=性奴隷」の嘘がばらまかれた根源は、この報告書にあるので、政府は、国連に対しクマラスワミ報告の再調査、ないし撤回を要求していただきたい。

 第3に、そうした反論の態勢を整えた上で、安倍総理自ら記者会見を行い、慰安婦問題について世界に広がった誤解を解いていただきたい。

 第4に、歴史的事実を国際的に正確に発信するための政府直属の専門部署を設置し、日本の立場を継続して国際社会に発信する体制をつくっていただきたい。その際、国家基本問題研究所の「3項目の提言」*注を参考にしていただきたい。

以上

*注 国家基本問題研究所 政策提言(H28.1.21)

1. 政府は、「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報」を担当する専門部署を外務省とは独立した形で設置し、わが国の立場を正当に打ち出す国際広報を継続して行う。

2. 国会は、事実無根の反日キャンペーンへの反論を政府の任務とする仮称「わが国の名誉を守るための特別法」を制定する。
3. この間、国際的反論を行ってきた民間専門家がより一層、活発に活動できるように、国際広報における官民協力体制を築く。