6月19日、慰安婦法廃止国民行動金柄憲の第二回公判が開かれた。公判の中で金は保釈を申請し、いわゆる「日本軍慰安婦」強制連行被害者の李容洙（イ・ヨンス）を証人として申請した。

保釈審問で、金の弁護人である張達永（チャン・ダリョン）は、「被告は確信犯であり、逃亡のおそれはなく、捜査や裁判にも誠実に応じてきた。出国禁止措置が取られているため海外逃亡は不可能であり、家族を扶養しなければならない事情もあることから、保釈を認めない理由はない」と主張した。

一方、検察は、「保釈が認められた場合、再び慰安婦問題に関する街頭集会を行うつもりか」と質問すると、金は、「今回の裁判は、長年取り組んできた慰安婦問題について説明する機会であり、屋外集会を行う理由はない」と答えた。また、張達永も、「保釈条件として『集会をしないこと』を付ければよい」と補足した。

検察は、「被告（金）は犯行を否認しているから、勾留令状発行当時の事情に特段の変更はない」として、保釈に反対した。

公判では、張弁護士は、捜査過程で被告に有利となる証拠を添えて3回にわたり意見書を提出したにもかかわらず、金を起訴した検事がそれらの意見書や証拠を裁判所に提出しなかったことは、検察官に課せられた「客観義務」に違反するものだとして検察の対応を批判した。

被告側弁護士張達永が提出した証拠の中には、慰安婦被害者とされる李容洙に関する韓国女性家族部の公式文書も含まれており、その文書では李氏は「就職詐欺」の被害者と記載されている。

慰安婦被害者保護法では、慰安婦被害者を「日本帝国によって強制動員され、性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強いられた被害者」と定義している。したがって、李容洙は慰安婦被害者ではないというのが金と金の弁護士の主張だ。

女性家族部の公式文書にも、正義連の前身である挺体協が刊行した証言集にも、李容洙は「友人に呼び出されて行ってみると、川辺に見知らぬ男がおり、その男から赤いワンピースと革靴を受け取って嬉しくなり、両親に知らせないままその男について台湾までついて行った」と記されている。

ところがこの証言が、2007年に米国下院で開かれた「日本軍慰安婦」公聴会では、「日本軍兵士たちが深夜、自宅に押し入り、口をふさぎ、背中に尖ったものを突きつけながら、自分を強制的に連れ出した」と証言した。

金は李容洙によるこの2つの証言が、「自発的についていった」ことと「強制的に連れ出した」という証言の内容変更を問題視している。また台湾の新竹には「日本軍慰安所」は存在していなかったため、李氏が「日本軍慰安婦」として生活したとは認められないと主張してきた。

検察が李容洙の「日本軍慰安婦」被害事実を立証するためには、台湾・新竹に実際に日本軍慰安所が存在していた事実まで立証しなければならないとみられる。

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6月26日、沖縄の宜野湾市議会は、市議会議員であるプリティー宮城ちえに対する問責決議を全会一致で可決した。宮城は個人的な「在日米軍が琉球先住民族の人々の権利を侵害している」という見解をあたかも「宜野湾市議会の公式見解」として、国連先住民族の権利に関する専門家機構（EMRIP）に送付。国連EMRIP事務局は、「宜野湾市議会を代表」と誤解し、公的機関からの意見書としてホームページ上に掲載した。しかし、宜野湾市議会は、令和元年に「国連各委員会の『沖縄県民は日本の先住民族』とする勧告の撤回を求める意見書」を可決しているため、宜野湾市議会の公式見解は沖縄県民を日本の先住民族とは認めていない。

宮城の意見書は、市民から議会にもたらされた通報により発覚した。

議会の意思は、決議、議決によって表明されなければならない。宮城の行為は明らかな越権だ。まるで工作員が市議会の中から静かなる侵略をしたと言えるだろう。

このような経緯を踏まえて、宜野湾市議会は宮城に対して全員協議会で質疑を行ったが、この重大な問題に対する宮城からの真摯な謝罪はほぼなかった。そこで、懲罰を含めた厳しい決議が検討されたが、議員任期の最終議会で、懲罰に至るには十分な時間がなく、問責決議となった。宮城の責任を追求するために、あらゆる策を検討し、現実的に可決できる落とし所を探った宜野湾市議会に敬意を表したい。

宜野湾市議会で問責決議が可決されるのは初。

また、宜野湾市議会は同日、昨年10月中国国連代表部が国連で「沖縄の先住民」という不当発言に対する抗議決議および意見書も可決している。

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令和8年6月16日、国際歴史論戦研究所フェロー溝口郁夫による、論説「いつまで歴史教科書に「南京大虐殺」と書き続けるのか」を発表した。論説は、笠原十九司『南京事件』（岩波新書、1997年、改版2025年）に重大な「フェイク」が2件あることを詳述した。そして、笠原十九司の南京研究者としての権威が史実の観点でも、研究者倫理の観点でも失墜したことを述べ、中学校の歴史教科書に自由社1社を除いて「南京事件」が掲載されている現状を憂慮した。笠原十九司が気づいた南京における権威の楼閣はその土台が設計偽装だということが明らかになった。倒壊までのカウントダウンが始まったといえるだろう。詳しくは以下のリンクから論説をご覧いただきたい。

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国際歴史論戦研究所　論説　溝口郁夫「いつまで歴史教科書に「南京大虐殺」と書き続けるのか」
南京の真実国民運動　報道　国際歴史論戦研究所野々田峰寛が論説『中国の情報戦強化（インターネット戦略）における「南京事件」』を発表
南京の真実国民運動　報道　国際歴史論戦研究所澤田健一が論説『“日本人らしさ”のルーツと和解』を発表
南京の真実国民運動　報道　国際歴史論戦研究所池田悠が国内における南京事件の言説に関する論説を発表

5月11日、韓国京郷新聞は、正義連新理事長である韓京姫（ハン・ギョンヒ）のインタビューを掲載した。

ソウル鍾路区の旧日本大使館前に設置されている「慰安婦像」を囲むバリケードは撤去された。また、元日本軍被害者とされる人々に対して、異論を述べる行為を刑事罰の対象とする「慰安婦被害者法」も5月3日に施行された。韓京姫は、こうした変化について「慰安婦被害者に対する社会的変化を実感する」と語った。しかし筆者には、それが民主主義社会における言論空間の縮小を歓迎しているようにも映る。

また韓京姫は、「被害者」とされる存命人物が5名となった現在、これからの「慰安婦問題解決運動」について言及した。これまでの「被害者とされる人々の証言」から「記録こそが最も強力な証拠となり、運動の基盤となる」として、「ポスト被害者」時代へ運動の転換が必要だとした。「慰安婦」の生存者が全員いなくなっても、正義連と市民たちは日本政府に対し「公式な謝罪と法的賠償」を求め続けるとも述べた。

だがちょっと待ってほしい。嘘の「記録」はいくら積み重ねても真実には勝てない。韓京姫が示した「ポスト被害者」時代の運動論は、正義連らの運動が「被害者ビジネス」としての性格を強めていることを示している。

もちろん、戦時下の女性が過酷な環境に置かれたことまで否定する必要はない。しかし、それと「日本軍による組織的女性拉致」や「20万人性奴隷」という政治的スローガンを無批判に受け入れることは別問題である。歴史研究に必要なのは、感情的断罪ではなく、一次資料と事実に基づく冷静な検証だ。韓京姫の語る新たな運動論にはその観点は一切ない。

韓京姫の語る新たな運動論は、日本と韓国の間で、韓国の被害者性を永久に維持しようとする政治的・社会的運動への転化をうかがわせる。嘘の被害を未来永劫相続でもしようとしているのだろうか。語り継ぐべきは「真実」である。

5月22日午前、ソウル中央地方裁判所で慰安婦法廃止国民行動代表金柄憲の第一回目公判が開かれた。情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律違反（虚偽事実適時名誉毀損）、刑法死者名誉毀損、児童福祉法違反（児童虐待）、集会及びデモに関する法律違反（未申告集会開催）の疑いがかけられている。今年2月に改正された「慰安婦被害者保護法」による起訴ではない。もちろん、そのようなことをすれば法の不遡及の原則に完全に反し、韓国司法の死だ。

児童福祉法や集会及びデモに関する法律違反とは、違和感を覚える。検察の主張によると、教科書から「慰安婦」の記述を排除するよう求めている金柄憲が昨年12月29日、ソウル瑞草区(ソチョ)区所在瑞草高校正門前で約7分間の屋外集会を開催し、「売春進路か？」などの文句の横断幕を広げて写真を撮ったのが理由だ。

今年1月に李在明大統領がSNSの投稿で、韓国の「真実勢力」の一人である金柄憲を指して「こんな愚かな・・・死者への名誉棄損だ」とし、2月には「人面獣心」と批判がエスカレート。これらの投稿をきっかけに金柄憲に対する使えそうな法律を総動員しての言論弾圧に至った。

初公判で、金柄憲は全ての容疑に対して無罪を主張した。金柄憲の弁護士は、元慰安婦とされる女性の強制性は認められず、検察が主張する「日本軍による物理的強制連行」の前提は成り立っていないと指摘している。今後、金柄憲の有罪を立証するためには、韓国政府や正義連がいう、慰安婦は「日本軍による物理的強制連行」が争点となることが考えられる。

次回の期日は6月19日に予定されている。金柄憲は保釈を申請している。

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慰安婦の真実国民運動　2026/3/1　韓国、「慰安婦被害者法」改悪し金柄憲韓国国史教科書研究所を弾圧！

前仁荷大学法学専門大学院院長の洪承基（ホン・スンギ）は、市民団体慰安婦法廃止国民行動の代表の金柄憲（キム・ビョンホン）を非難した法務部長官の鄭成浩（チョン・ソンホ）を公開批判した。

鄭成浩は、4月13日、SNSで金柄憲について「日本軍慰安婦被害者を『売春婦』と表現した」「歴史を勝手に歪曲する自由は保護されない」と主張した。また、検察による捜査の結果、「金が約5年にわたり組織的に活動していた」「日本国内の支持勢力から約7,600万ウォン（約790万円）の支援金を受けていた」「テレグラムを通じ活動方針を共有していた」と述べ、「悪事には相応の結果が返る」という趣旨で、金柄憲の逮捕・起訴を肯定的に評価した。悪事とは具体的に何をいうのだろうか。SNSへの投稿内容は感情的であり、全くおかしな話だ。

この鄭成浩の発言を洪承基は「幼稚だ」と一刀両断した。

特に問題視したのは、鄭成浩が日本からの支援金を「反（韓国）国家的資金」のように扱った点だ。洪承基は支援金を、「韓国体制を転覆して北朝鮮化する革命資金であるはずがない」「純粋な寄付金にすぎない」と述べた。

さらに洪承基は、2018年の韓国大法院による徴用工判決後、日本社会で「韓国を忘れよう」「日韓友好への未練を捨てよう」という空気が強まっていたと自身の経験を回想した上で、それでも金柄憲に活動資金を送る日本市民の存在は意外だったとした。金柄憲の活動については、「荒っぽいが、だからこそ効果的」と指摘した。

両者を対比すると、法務長官という法律を司る立場の者の理解がまったく的外れであることに比べて、洪承基の指摘は日本市民が金柄憲を支援する動機を的確にとらえているといえるだろう。

日本の市民が金柄憲に賛意を示すのは、慰安婦の真実を伝え、日韓友好の妨げになるような像は撤去を要求しているからだ。日本の市民は「真実」に基づく日韓友好を求めている。それゆえに、鄭成浩のような歪んだ認識で公正な韓国司法が維持できるのか、心配になる。

3月29日、韓国メディアペンアンドマイクは、入手した性平等家族部（女性家族部の後身）の公文書から、慰安婦強制動員の主体は「日本軍」であると確認した。

「慰安婦被害者法」では、「日本軍慰安婦被害者」とは、「日本によって強制的に動員され、性的虐待を受け、慰安婦被害者としての生活を強要された」女性と定義している。この解釈によると、「慰安所民間人業主」の欺瞞や詐欺は「強制動員」には含まれない。

性平等家族部の「慰安婦被害者法」の解釈は、これまで元慰安婦擁護団体らが用いてきた「広義の強制」の議論を排除していることを示している。

対義語は「狭義の強制」となり、まさしく日本軍によって強制的に連行され、慰安婦とさせられた女性のことである。このような女性は、スマラン事件の例を除いては「存在しない」というのが我々「真実勢力」の立場だ。

これは、慰安婦法廃止国民行動代表の金柄憲が名誉毀損で訴追されるいわれがないことを現しているのではないか。金柄憲に対する訴追のおかしさ、言論弾圧であるということを、韓国政府自身が認めた形といえるだろう。

　先月発売の月刊Hanadaの7月号で、笠原十九司が『南京事件』（岩波書店　１９９７年）で史料を改竄して、存在しなかった南京事件を存在したかのように記載した改竄事件が発覚して掲載され公開されたことを受けて、阿羅健一会長が５月２９日、「南京の真実国民運動」のホームページで「笠原十九司著『南京事件』（岩波書店　１９９７年（新版２０２５年））の絶版を求めると同時に、外務省ホームページの南京事件に関する記述を改めることを外務省に求める声明」を発表した。

　タイトルにもあるように、外務省に向けても糾弾している。外務省は「南京事件」の存在を示す史料は見出せなかったことを認めながら、省のホームページではあったとして記載している。そんな外務省に向けて阿羅会長は凛然と記載の撤回を求めているのだ。

　外務省は戦後、自らの戦争責任を隠して、あの戦争は旧軍部が引き起こした悪い戦争だったと自虐史観を発信し続けてきた。何しろ、日米戦争が原爆投下まで行われるまで苛酷な戦争になったのには、米国大統領ルーズベルトの「無条件降伏」の宣言がある。そしてこれを米国国民が強く支持したのには、戦争の最初の攻撃を無通告で行ったからだ。事務怠慢のために指定時刻にわたせなかったのだが、その事務怠慢の責任者を戦後、何と外務次官に昇格させたのだ。そうして外務省の戦争責任を隠したのだ。以来、戦争責任を旧軍隊に被せて、かの戦争を軍部が引き起こした悪い戦争だとして自虐史観を海外に向けて振り撒いた。「南京事件」の存在を示す１次史料は見つからないということを認めながら、「南京事件」は存在したというホームページの記載を撤回しないのは、まさに外務省が依然として自虐史観の発信機関であることを示す証左ではないか。戦後８０年、そろそろ自虐史観の発信機関からさよならしてよいのではないか。外務省に反省を求めて、皆さんも抗議の発信をしよう！

声明文　南京の真実国民運動
笠原十九司著『南京事件』（岩波書店　１９９７年（新版２０２５年））の絶版を求めると同時に、外務省ホームページの南京事件に関する記述を改めることを外務省に求める声明

5月26日、国際歴史論戦研究所は「岩波新書の絶版を要求する記者会見」を行った。

記者会見では、笠原十九司著「南京事件　新版」（岩波新書）の文献引用上、捏造とも言える重大な誤りが判明した。これを機に、旧版で捏造写真が掲載された問題も含めて同書の問題点を検討、絶版がふさわしいと判断し、岩波書店に当該書籍の絶版を要求した。

この記者会見は岩波書店との間でなされた質問状の結果を掲載した月刊『Hanada』2026年7月号の発売を受けて開かれた。質問状のやり取りの経過は当Webサイトで報じた「『南京事件』（笠原十九司著）（岩波書店）における『ヴォートリン日記』改竄疑惑を追及 研究者の資格が問われるかもしれない笠原十九司」に掲載されている。

具体的な問題の文献操作の問題とは、実際の『ヴォートリン日記』の内容と、岩波新書『南京事件』で引用された『ヴォートリン日記』とされる文書の内容が異なることを発見。調査の結果、『ヴォートリン文書』なる著者不明の文書が引用されており、「日記」と「文書」では全く真逆のことが書かれていたことが判明した。詳細は「岩波新書『南京事件』の絶版を要求する声明」をご覧いただきたい。

国際歴史論戦研究所上席研究員の茂木弘道は「南京で避難民の支援に当たった米国人宣教師ミニー・ヴォートリンの日記の記述があるが、英語原文と正反対の意味になっている」と指摘。岩波側に公開質問状を送ったところ、３回目の質問状で白旗を上げた。

近現代史研究家の溝口郁夫は「『日本兵に拉致される中国人女性たち』とする写真に、本来の写真にはないハレーションがあり、拡大すると女性たちの表情が笑顔であることが分かった。表情を隠すために意図的に画像を処理したのだろう」と指摘した。

当該書籍は、「岩波の権威」と新書である手軽さから、中高生を含む多くの読者がこれを手に取り、ほぼすべての検定済み歴史教科書に「南京事件」が記述される根拠の一つになっていると考えられ、影響力は絶大と考えられる。そのような書籍で文献の扱いに誤りなどということはあってはならない。

また、今回の事実が判明したことを受けて、記者会見において、「岩波新書『南京事件』に関する疑惑追及委員会（仮称）」を立ち上げ、当該図書のこの他の問題も徹底的に明らかにしていくことが発表された。

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慰安婦の真実国民運動　報道　『南京事件』（笠原十九司著）（岩波書店）における『ヴォートリン日記』改竄疑惑を追及 研究者の資格が問われるかもしれない笠原十九司
記者会見資料　岩波新書『南京事件』の絶版を要求する声明

3月13日、沖縄県は知事玉城デニーの発信で「沖縄県差別のない社会づくり条例」に基づき、日本沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚に対して、仲村が過去に「ヘイトスピーチ」発言をしたため、「実名公表」の手続きに入るとして、意見陳述を求めた。

仲村は意見陳述のため、意見陳述を求めるに至った経緯に関する文書開示請求を１３件にわたって通知したが、全て非開示決定通知が届いたため、不服審査請求と行政訴訟を行った。

問題視されているのは、県外で配信された動画を条例の対象とした点や、認定理由を具体的に示さないまま通知を送付した点だ。記事によれば、県側は「審査部会が決定したため事務方では説明できない」と回答し、資料閲覧にも応じなかったという。対象者側は、沖縄県行政手続条例２８条に定められた理由提示義務や閲覧権を無視していると主張している。

これは沖縄県が運用する「沖縄県差別のない社会づくり条例」を巡る、行政手続きの適法性に関する重大な疑義だ。県が特定言動を「差別的」と認定した過程について、仲村は「認定から通知、証拠開示、弁明機会に至るまで、全工程が違法状態だ」という。

さらに、県は情報開示を遅延させながら、開示前に弁明期限を設定した。これでは「証拠は見せないが反論は期限内に出せ」という、もはや行政手続き版の“目隠しボクシング”である。ルールの説明はなし、証拠は非公開、期限だけは厳守――まるで「異議申し立て歓迎。ただし材料は渡さない」というブラックジョークだ。

条例自体は差別防止を目的として制定されたが、処分にあたっては、憲法３１条や沖縄県行政手続条例などで、県民の人権を守るため公正な手続きが義務付けられている。しかし、沖縄県は、審議会をブラックボックス化し、処分の理由にあたる事実を明示しない。更に、公権力による処分は、勧告や警告等の段階を経るが沖縄県はいきなり実名公表を開始する条例運用を行っている。これは、県民の人権を守るために作った条例が県民に対し言論弾圧の武器と豹変したといえるのではないだろうか。これは個人の人権問題でなく沖縄県の民主主義を破壊する重大な問題だ。国民として厳しく監視していかなければならない。

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日韓の「真実勢力」が日韓はもとより国際社会へ訴える歴史観に対し、李在明政権が苛烈な弾圧が繰り広げる中、李承晩学堂の李栄薫（イ・ヨンフン）らは、あらたな国民運動「新歴史国民運動」を発足させた。李栄薫の他に木浦大学名誉教授チェ・ソンラク（漢字不明）、元延世大学教授柳錫春（リュ・ソクチュン）が共同代表に就いた。

新歴史国民運動は、次の4つを規範とし、歴史の真実と自由民主主義を追求する学者や保守系市民が集まって結成した運動体である。

第1規範　光州を解放しなさい。今日、光州市は退営的な民衆・民族主義勢力によって支配されている。

第2規範　韓国史教育を中止しなさい。現代韓国史は近代的な歴史学ではない。

第3規範　李承晩と朴正煕大統領の長期執権は正当だ。当初、大統領の任期を短く制限し憲法が間違っている。

第4規範　中国の台湾侵攻戦争に参加しなければならない。戦争する理念と意志を欠いている国は滅びる。

親北、親中を隠さず、歴史の歪曲に勤しむ左派勢力に、新歴史国民運動は歴史の事実と自由を旗印に断固として戦う市民軍を組織するという。我々「真実勢力」が弾圧され、民主主義国家を名乗る資格を失いつつある韓国で新たな復活の狼煙が上がった。

政府からの弾圧を恐れず、真実の歴史のために立ち上がる韓国の人たちに拍手を送ろう！　嘘で固めた正義連の「正義」は韓国国民のためにもなっておらず、日韓友好の妨げにもなっている。「新歴史国民運動」頑張れ！

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新歴史国民運動　https://newkoreanhistory.kr/　（韓国語）

4月29日、正義連は韓国ソウルの旧日本大使館前で水曜集会をおこなった。主な話題は前日の28日にニュージーランドのオークランド市で慰安婦像の市有地設置が否決されたことだ。

正義連が最も怒っているのは、オークランド韓国領事館が「（慰安婦像設置は）同胞社会の十分な意見聴取なしに推進され、地域内の対立と分断を招く恐れがある」という立場を示したことだそうだ。しかし、これは外交官として極めて真っ当な対応ではないか。外交官は世界を見ている。正義連の主張がいかに根拠のないものであり、世界の中で韓国の評判を落とす原因になっているかを知っている。正義連と韓国国民とはそのことを知るべきだ。

日本大使館も像の設置に反対だったことから、正義連は韓国領事館が尹錫悦前政権の「対日屈辱外交」のままニュージーランド在住（韓国）同胞間の対立を煽ったとも批判した。一方、慰安婦像設置には51％の否定的な意見が寄せられたという聞きたくない事実には触れていない。

集会では、慰安婦像の設置不許可は「人権と平和に対する市民社会の取り組みの抑圧」であり、「韓国政府は妨害しないこと」を求め、「日本政府の執拗な妨害に立ち向かい、歴史的真実と被害者の声を消し去ることはできない」と総括した。

都合の悪いことは無視し、好むところだけ繋ぎ合わせて展開する正義連流ストーリーテリングには感心するが、世界に迷惑の種を撒き散らす自分の様に気づくのはいつだろう。自己満足の造形物は韓国にはもちろん誰のためにもならないと改めて言わねばならない。

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