国連特別報告者らが慰安婦に関するプレスリリースを発表

令和8年（2026年）3月6日、ジュネーブにて国連人権理事会の特別報告者らが日本帝国陸軍によって設立・管理されたいわゆる「慰安婦」制度の生存者に対する正義が欠如しているとして深刻な懸念を表明した。

特別報告者らは、「慰安婦制度」において、最大20万人の女性と少女が人身売買、強姦、性的奴隷化、恣意的な自由の剥奪、強制失踪の被害にあったと指摘した。

20万人は韓国側が一方的に提示している数字で、すでにその根拠を失っている。性奴隷ではないことは国際歴史論戦研究所による「第三回日米韓国際シンポジウム」でも明らかにしたところである。

このプレスリリースを発表した「特別報告者」は、女性と女児に対する暴力、強制または自発的失踪、人身売買、性的搾取、性的虐待、現代性奴隷制の形態など、それぞれの専門を担当する人権の専門家だ。ただし、国連から独立した立場であり、彼らの見解は国連の公式声明でない旨が、リリースに記されている。従って、日本政府はこのリリースに拘束されることは全くない。

慰安婦の真実国民運動および国際歴史論戦研究所は、2014年から対国連活動を行い、国連の制度と実態、日本への影響を調査してきた。「国連信仰」の強い現在の日本では、リリースを「国連からの公式見解」として、日本政府への圧力に利用する勢力がいる。あるいは、「慰安婦＝性奴隷」と考える者たちが、彼ら/彼女らの人権用語活動に最大限に利用することも十分に考えられる。

一般の国民としては、「国連の特別報告者」は「消防署（の方角）から来て『消防署の方から来ました』と言って消火器を売る人（つまり消防署は無関係）」程度と認識するのが適切だ。国連のイメージを利用した情報操作に惑わされないよう、国民運動として広報活動を展開することが求められるだろう。