タイトル：国際歴史論戦研究所上席研究員藤岡信勝が論説「新書版『南京事件』の2人の著者の「研究者倫理」を問う」を発表

9月13日、国際歴史論戦研究所上席研究員藤岡信勝は、論説「新書版『南京事件』の2人の著者の「研究者倫理」を問う」を発表した。論説は、笠原十九司『南京事件』（岩波新書、1997年、改版2025年）および、秦郁彦『南京事件』（中公新書、1986年、増補版2007年）について、「研究者倫理」の観点から看過できない点があることを指摘している。

笠原は、存在する史料である「ミニー・ヴォートリンの日記」ではない文書を「日記」とし、さらにその内容を改竄して自著に掲載した。

秦は、初版発汗時、未確定だった南京研究おいて、のちの研究で工作員と明らかになった人物の証言を増補版においても支持し、犠牲者数を「多くて4万人』と推定した。慰安婦問題では顕著な功績のある秦が他の歴史戦におけるテーマ「南京」では、研究の経過についての分析をせず、「新たな新史料は出現せず」と増補版に記したことは遺憾なことだ。

詳しくは、以下のリンクから論説をご覧いただきたい。

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8月26日、中央日報は、教育部（省に相当）の職務停止処分を受けた東北アジア歴史財団の朴枝香（パク・ジヒャン）理事長が、裁判所の「停止取り消し」決定により業務に復帰したことを報じた。

朴は、東北アジア歴史財団の業務報告で、大統領から「桓檀古記はなぜ研究しないのか」と尋ねられ、「桓檀古記は偽書と判明している」という趣旨で答えた。真っ当な回答である。

朴は、この論争で、大統領の機嫌を慮った教育部が過剰で誤った忠誠心を示した結果が、自身への処分と言う名の弾圧であったのだろうと推測する。

韓国の民主主義の崩壊について、これまで当HPで報じてきているところだが、人治国家であることの新たな状況証拠が浮上したといえる。韓国国民に同情を禁じえない。

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8月17日、沖縄県は日本沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚に対して「沖縄県差別のない社会づくり条例」（沖縄県ヘイトスピーチ条例）に基づく「不当な差別的言動による氏名公表」を行わないことを通知した。

沖縄県はその理由として、「本県の区域内にかかるものと判断するに至らなかった」とした。そもそも、中国の故事の意味を説明した仲村の表現活動がヘイトスピーチではないことは明白である。

表現活動に対して、氏名を公表し表現の概要を沖縄県が公表する措置をとるということは、明らかに表現者に対する「不利益処分」である。行政が不利益処分を行うためには原則として以下の措置を取り、処分が一方的にならないよう被処分者を保護する必要がある。

■不利益処分者を保護の6原則

沖縄県ヘイトスピーチ条例は、氏名公表という「不利益処分」であるにも関わらず、これを「啓発」とごまかし、これらのほぼ全てを仲村に担保していない、一方的措置であることがこれで明らかになった。かろうじて行われようとしていた④処分前の聴聞・弁明に対しても、仲村の意見陳述を求めるに至った経緯に関する13件にわたる文書開示請求を却下し、⑤処分理由の開示をすることはなかった。仲村は意見陳述を留保し、不服審査請求と行政訴訟を行っていた。

加えて、この点を、沖縄県議会議員新垣新が本会議質問で取り上げると、沖縄県当局は明確な回答を示すことが出来なかった。この結果、追い詰められた沖縄県は、今回の取り下げに至ったと考えられる。

仲村は、沖縄県差別のない社会づくり審議会という行政から独立した審議機関と行政間の責任逃れの構造を指摘する。条例の責任の所在が明確でないのだ。被処分者としては誰も理由を説明もできず、責任もとることのない「不利益処分」など、迷惑千万な話である。

制度に矛盾と不利益処分を与える根拠を失った沖縄県ヘイトスピーチ条例だが、沖縄タイムス記者の阿部岳は、今回の沖縄県の決定を「及び腰」として表現行為そのものではなく県批判にすり替えた。この姿勢は、何が何でも仲村の氏名を公表し、仲村に対する攻撃の「お墨付き」を与えたかったという思惑が露になった。阿部の目論見は「ヘイトスピーチ批判」ではなく、仲村の沖縄に対する活動そのものだったといえるだろう。

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韓国の李在明大統領は、8月14日の「慰安婦の日」に開催された記念式典にメッセージを寄せた。メッセージでは、「人権と平和の価値を次世代に伝えることはきょうを生きるわれわれ全員の責任だ」と訴えた。日本に対する直接の要求はなかったものの、韓国国内の民主主義を破壊した獣の見据える先はやはり日本だろう。

それよりも、現在進行系の「現代版慰安婦」ともいえるだろう、性接待の問題を明らかにするほうが先決だ。

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ソウル聯合ニュースは、8月6日、大韓サッカー協会が2011年3月から12年3月にかけて、韓国で開催されたワールドカップの予選、国際親善試合の国際審判員ら10数人に対し、性的サービスを提供する店で接待していたことがわかった。接待対象とみられるのは全7試合で、この時の結果は、5勝2引き分けであった。性接待と勝敗の因果関係は明らかにされていないが、そこは問題の本質ではない。

2004年に「性売買処罰法」と「性売買防止法」が制定され、売買春が禁止となって以降も、政府機関である文化体育観光部所管の韓国サッカー協会が「女性の性」を利用していたことにある。

今回の不祥事は、韓国政府が大東亜戦争時の慰安婦を「性奴隷」とうそぶく傍らで、今なお韓国の女性を「慰安婦＝性奴隷」として活用しているのはまさにダブルスタンダードだ。韓国の若い正直な世代は嘆いている。

7月7日、ソウル中央地方裁判所は、勾留、起訴されている慰安婦法廃止国民行動金柄憲の保釈申請を改めて却下した。金は、家族の扶養義務があり、逃亡のおそれはないことを主張した一方で、検察は拘束令状が発布された当時と比較して変わった点がないことを理由に、保釈請求は却下すべきでないとした。

恥ずかしいことに、ソウル中央地方裁判所の決定は、検察の主張を一方的に受け入れた形となった。

17日には、慰安婦被害者の名誉を毀損した容疑で金柄憲を追加起訴するとともに、お母さん（オンマ）部隊代表朱玉順（チュ・オクスン）と、新自由連帯代表キム・サンジンら市民団体関係者4人を起訴した。4人は拘束されていない。非民主国家となった韓国で向けられる目は厳しいものがあるだろうが、勝利まで闘い抜くことを期待したい。

韓国の捜査当局は、中心人物のみならず、周囲の関係者に対しても牙を向いた。1月の韓国大統領李在明によるX発言以降、真に獣心と化したのは韓国大統領であり、韓国政府といえるだろう。

韓国の言論の自由は瀕死状態だ。

7月20日、なでしこアクションは「2026年7月ベルリン慰安婦像の今」というタイトルで、2020年、現地のコリア協議会が寄贈してベルリン市ミッテ区の公有地に設置され、その後撤去された慰安婦像が現在どの様に保管されているのか掲載した。現地に住む邦人の取材と報告によるものだ。

この慰安婦像は、昨年7月6日に国際歴史論戦研究所が海外各地の慰安婦像を設置している自治体に抗議を申し入れていた。

記事は、かつてベルリン市ミッテ区で慰安婦像が設置された場所の現在の様子、現在保管されている場所（私有地）にある慰安婦像が報告されている。また、設置場所である市有地は、「芸術と都市学センター」と呼ばれる場所で、誰でも入れるということで、詳細にレポートされている。

また、報告では、コリア協議会の「慰安婦ミュージアム」にも訪問している。中には元慰安婦による証言、元慰安婦の肖像画などが展示されており、「制動員」（原文ママ）された被害者を募る連絡先まで掲示されていた。肝心なところの誤字を放置しているさまは、事実の確認さえ禄に出来ないことの証左と言えるだろう。

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6月19日、慰安婦法廃止国民行動金柄憲の第二回公判が開かれた。公判の中で金は保釈を申請し、いわゆる「日本軍慰安婦」強制連行被害者の李容洙（イ・ヨンス）を証人として申請した。

保釈審問で、金の弁護人である張達永（チャン・ダリョン）は、「被告は確信犯であり、逃亡のおそれはなく、捜査や裁判にも誠実に応じてきた。出国禁止措置が取られているため海外逃亡は不可能であり、家族を扶養しなければならない事情もあることから、保釈を認めない理由はない」と主張した。

一方、検察は、「保釈が認められた場合、再び慰安婦問題に関する街頭集会を行うつもりか」と質問すると、金は、「今回の裁判は、長年取り組んできた慰安婦問題について説明する機会であり、屋外集会を行う理由はない」と答えた。また、張達永も、「保釈条件として『集会をしないこと』を付ければよい」と補足した。

検察は、「被告（金）は犯行を否認しているから、勾留令状発行当時の事情に特段の変更はない」として、保釈に反対した。

公判では、張弁護士は、捜査過程で被告に有利となる証拠を添えて3回にわたり意見書を提出したにもかかわらず、金を起訴した検事がそれらの意見書や証拠を裁判所に提出しなかったことは、検察官に課せられた「客観義務」に違反するものだとして検察の対応を批判した。

被告側弁護士張達永が提出した証拠の中には、慰安婦被害者とされる李容洙に関する韓国女性家族部の公式文書も含まれており、その文書では李氏は「就職詐欺」の被害者と記載されている。

慰安婦被害者保護法では、慰安婦被害者を「日本帝国によって強制動員され、性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強いられた被害者」と定義している。したがって、李容洙は慰安婦被害者ではないというのが金と金の弁護士の主張だ。

女性家族部の公式文書にも、正義連の前身である挺体協が刊行した証言集にも、李容洙は「友人に呼び出されて行ってみると、川辺に見知らぬ男がおり、その男から赤いワンピースと革靴を受け取って嬉しくなり、両親に知らせないままその男について台湾までついて行った」と記されている。

ところがこの証言が、2007年に米国下院で開かれた「日本軍慰安婦」公聴会では、「日本軍兵士たちが深夜、自宅に押し入り、口をふさぎ、背中に尖ったものを突きつけながら、自分を強制的に連れ出した」と証言した。

金は李容洙によるこの2つの証言が、「自発的についていった」ことと「強制的に連れ出した」という証言の内容変更を問題視している。また台湾の新竹には「日本軍慰安所」は存在していなかったため、李氏が「日本軍慰安婦」として生活したとは認められないと主張してきた。

検察が李容洙の「日本軍慰安婦」被害事実を立証するためには、台湾・新竹に実際に日本軍慰安所が存在していた事実まで立証しなければならないとみられる。

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6月26日、沖縄の宜野湾市議会は、市議会議員であるプリティー宮城ちえに対する問責決議を全会一致で可決した。宮城は個人的な「在日米軍が琉球先住民族の人々の権利を侵害している」という見解をあたかも「宜野湾市議会の公式見解」として、国連先住民族の権利に関する専門家機構（EMRIP）に送付。国連EMRIP事務局は、「宜野湾市議会を代表」と誤解し、公的機関からの意見書としてホームページ上に掲載した。しかし、宜野湾市議会は、令和元年に「国連各委員会の『沖縄県民は日本の先住民族』とする勧告の撤回を求める意見書」を可決しているため、宜野湾市議会の公式見解は沖縄県民を日本の先住民族とは認めていない。

宮城の意見書は、市民から議会にもたらされた通報により発覚した。

議会の意思は、決議、議決によって表明されなければならない。宮城の行為は明らかな越権だ。まるで工作員が市議会の中から静かなる侵略をしたと言えるだろう。

このような経緯を踏まえて、宜野湾市議会は宮城に対して全員協議会で質疑を行ったが、この重大な問題に対する宮城からの真摯な謝罪はほぼなかった。そこで、懲罰を含めた厳しい決議が検討されたが、議員任期の最終議会で、懲罰に至るには十分な時間がなく、問責決議となった。宮城の責任を追求するために、あらゆる策を検討し、現実的に可決できる落とし所を探った宜野湾市議会に敬意を表したい。

宜野湾市議会で問責決議が可決されるのは初。

また、宜野湾市議会は同日、昨年10月中国国連代表部が国連で「沖縄の先住民」という不当発言に対する抗議決議および意見書も可決している。

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令和8年6月16日、国際歴史論戦研究所フェロー溝口郁夫による、論説「いつまで歴史教科書に「南京大虐殺」と書き続けるのか」を発表した。論説は、笠原十九司『南京事件』（岩波新書、1997年、改版2025年）に重大な「フェイク」が2件あることを詳述した。そして、笠原十九司の南京研究者としての権威が史実の観点でも、研究者倫理の観点でも失墜したことを述べ、中学校の歴史教科書に自由社1社を除いて「南京事件」が掲載されている現状を憂慮した。笠原十九司が気づいた南京における権威の楼閣はその土台が設計偽装だということが明らかになった。倒壊までのカウントダウンが始まったといえるだろう。詳しくは以下のリンクから論説をご覧いただきたい。

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