「慰安婦は性奴隷ではない」と慰安婦像撤去を求めて活動する慰安婦法廃止国民行動代表の金柄憲への不当な弾圧が激しくなっている。李大統領自らが「動物は隔離すべきだ」と一市民である金を名指しで非難。それに応じて警察権力は金の身柄を不当に拘束、逮捕した。金が日本の市民団体と緊密な関係あるので日本に逃亡する恐れがあるというのだ。金は既に出国停止を言い渡されているのにも関わらず、いいがかりの理由である。２月には法改正され、慰安婦について政府と異なる見解を表明する者を侮辱罪で５年以下の懲役または罰金５千万ウォン（約530万円）を課すこととなった。

国家権力が市民の発言を弾圧し、身柄を拘束し、罰する。民主主義国家としては考えられない権力の仕打ちだ。国家として体をなさず嘘と汚職にまみれていた李朝末期のＤＮＡが復活したのかもしれない。

「慰安婦＝強制連行された性奴隷」の嘘は、もとは日本人から始まった。その嘘に対して韓国の市民が韓国内で権力に弾圧されながらも真実を貫いて戦っている。これを日本人として応援せずにいられようか。

弾圧をうけ、この３月、ジュネーブに派遣された慰安婦の真実国民運動の幹事でもある藤木俊一は、人権理事会で韓国の言論弾圧と金氏の釈放を訴えた。

韓国内は今厳しい状況にある。日韓の「真実勢力」が結束し、後世に嘘の歴史を遺さぬよう持ち堪える時だ。日韓首脳会談で高市総理と仲良くドラムを叩いていた李在明大統領はその本性を現した。外面に決して騙されてはいけない。

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歴史認識問題研究会　慰安婦法廃止国民行動 金柄憲代表 逮捕される

産経新聞2026/3/21　久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ　李在明政権下で動き出した慰安婦「反日」　運動家を拘束、「侮辱罪」法施行へ　

慰安婦の真実国民運動　報道　2026/3/1　韓国、「慰安婦被害者法」改悪し金柄憲韓国国史教科書研究所を弾圧！

国際歴史論戦研究所　【報告】第61回期 国連人権理事会 NGO発言「慰安婦問題の嘘と韓国政府の人権侵害、日韓合意違反」

国際歴史論戦研究所上席研究員で慰安婦の真実国民運動幹事でもある藤木俊一は、第6１会期国連人権理事会で韓国の慰安婦問題を取り巻く状況をNGOとしてスピーチした。韓国国史教科書研究所の金柄憲が韓国によって不当に拘束されたことは、韓国の「慰安婦支援法」改正の影響であり、会期内に行われたハイレベルセッションでも、韓国政府代表は法改正をアピールしていた。このことは2015年に取り交わされた日韓合意「今後、国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える」に反することは明確だ。

スピーチでは、韓国政府に対して金柄憲を即座に釈放すること、人権理事会に対して利益目的で書かれたフィクション（小説や漫画）を元に作成されたクマラスワミ報告書やマクドゥーガル報告書を根拠とした日本を非難する勧告をすべて撤回するよう求めた。

日韓合意という国際的な公約に反する韓国が民主主義陣営に居座る昨今の状況は目も当てられない。民主主義陣営の自浄努力とともに、国連が真に人権に取り組む機関であることが試される局面である。国連がこの問題に真っ当に取り合わないならばその存在意義は問われることになるだろう。

実際のスピーチ内容とスピーチの動画は以下「関連」のリンク先から参照されたい。

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国際歴史論戦研究所　【報告】第61回期 国連人権理事会 NGO発言「慰安婦問題の嘘と韓国政府の人権侵害、日韓合意違反」

2026年3 月6 日、国連特別報告者らが発出したプレスリリース「いわゆる『慰安婦』制度の生存者たちに対して、正義、真実、そして遅ればせながらの賠償が求められている」に対して、3 月10 日に日本軍性的奴隷問題解決のための正義記憶連帯（正義連）から「国連人権専門家による日本軍性奴隷制被害生存者の正義・賠償・記憶の実現を求める共同声明を積極的に歓迎し、韓日両国政府の早急な措置を求める！」（正義連HPの訳文より引用）とする歓迎声明が出された。長い標題をそのまま紹介したのは、正義連の声明は、特別報告者らの言葉を借りつつ、自身の主張を紛れ込ませた悪質な歪曲であるからである。彼らはこれまでも、こういう小さな歪曲を繰り返しながら、大きな捏造を作り、問題を紛糾させてきた。

正義連声明ではプレスリリースにはない内容を膨らませているのだが、それは、以下の点である。

①日本政府への批判（平和の少女像撤去圧力、ユネスコ世界の記憶遺産登録妨害、教科書記述削除）

②「右翼団体」批判（韓日両国の右翼や歴史否定団体の表）

③韓国政府批判のレベル（韓国政府は十分な措置を取っていない、合意遵守ではなく外交努力を）

④具体的な裁判事例への言及（2023 年11 月の韓国裁判所判決）

さらに、特別報告者ら声明の表現は抑制的なのに対し、正義連声明はより政治的で日本への批判傾向が強い。（日本軍性奴隷制、国家レベルの歴史否定表現）

いちばん異なるのは声明文の誰に向けてかの対象である。国連特別報告としてのプレスリリースは、関係国全てに責任があるとして対応を求めているが、正義連声明では「主な責任は日本」「韓国は外交努力をせよ」。つまり、正義連声明では、すべて日本が中心となって責任を果たせ、と強調している。

関連 慰安婦の真実国民運動　報道　2026/3/22　国連特別報告者らが慰安婦に関するプレスリリースを発表

令和8年（2026年）3月6日、ジュネーブにて国連人権理事会の特別報告者らが日本帝国陸軍によって設立・管理されたいわゆる「慰安婦」制度の生存者に対する正義が欠如しているとして深刻な懸念を表明した。

特別報告者らは、「慰安婦制度」において、最大20万人の女性と少女が人身売買、強姦、性的奴隷化、恣意的な自由の剥奪、強制失踪の被害にあったと指摘した。

20万人は韓国側が一方的に提示している数字で、すでにその根拠を失っている。性奴隷ではないことは国際歴史論戦研究所による「第三回日米韓国際シンポジウム」でも明らかにしたところである。

このプレスリリースを発表した「特別報告者」は、女性と女児に対する暴力、強制または自発的失踪、人身売買、性的搾取、性的虐待、現代性奴隷制の形態など、それぞれの専門を担当する人権の専門家だ。ただし、国連から独立した立場であり、彼らの見解は国連の公式声明でない旨が、リリースに記されている。従って、日本政府はこのリリースに拘束されることは全くない。

慰安婦の真実国民運動および国際歴史論戦研究所は、2014年から対国連活動を行い、国連の制度と実態、日本への影響を調査してきた。「国連信仰」の強い現在の日本では、リリースを「国連からの公式見解」として、日本政府への圧力に利用する勢力がいる。あるいは、「慰安婦＝性奴隷」と考える者たちが、彼ら/彼女らの人権用語活動に最大限に利用することも十分に考えられる。

一般の国民としては、「国連の特別報告者」は「消防署（の方角）から来て『消防署の方から来ました』と言って消火器を売る人（つまり消防署は無関係）」程度と認識するのが適切だ。国連のイメージを利用した情報操作に惑わされないよう、国民運動として広報活動を展開することが求められるだろう。

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Justice, truth and reparations long overdue for survivors of so-called ‘comfort women’ system: UN experts

国際歴史論戦研究所　第3回　日米韓慰安婦問題を巡る国際シンポジウム

2月23日、国連人権理事会第61会期で行われた各国大臣・高官の会議であるハイレベルセグメントにおいて、韓国外交部の金珍我（キム・ジナ・Jina Kim）第2次官は、先に報じた「慰安婦被害者法」の改正について発言した。

＝＝発言の抜粋＝＝

私たちは、性的暴力に関連した紛争の被害者を含む、最も危険にさらされている人々に対する保護を強化し、責任の所在を明確にしていきます。

また、慰安婦たちの経験から得られた歴史的教訓を念頭に置きつつ、このような暴力の再発防止に向けた国際委員会の取り組みに参加すると同時に、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するという決意を堅持します。

さらに、最近、慰安婦被害者法の改正が可決されたことを踏まえ、生存者に対する法的保護を強化するなどして、ヘイトスピーチや虚偽情報の拡散に対抗する取り組みも継続していきます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

2015年に日韓両政府が「今後，国連等国際社会において，本問題（慰安婦問題）について互いに非難・批判することは控える」とした日韓合意が事実上無実化しされたことになる。外交における「一貫性の原則」を欠いたこの行為は、国際社会における韓国の対外的な信頼を損ない、自由主義国家としての地位を脅かし、日韓の友好関係の構築の妨げとなるだろう。

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慰安婦の真実国民運動　2026/3/1　韓国、「慰安婦被害者法」改悪し金柄憲韓国国史教科書研究所を弾圧！
なでしこアクション「韓国政府代表 国連人権理事会で慰安婦被害者法改正について発言」

2026年2月12日、韓国国会は「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業に関する法」（いわゆる「慰安婦被害者法」）を改悪した。これにより、慰安婦について歴史的事実を主張する「真実勢力」の声は「誹謗中傷」として刑事罰（懲役5年以下、または5000万ウォン（日本円で530万円）以下の罰金）が課せられることとなった。

1月に李在明大統領が、韓国の真実勢力の一人である韓国国史教科書研究所の金柄憲を指してSNSに「こんな愚かな・・・死者への名誉棄損だ」と投稿したが、2月の投稿では「人面獣心」へとエスカレート。韓国の国家権力による金柄憲への弾圧は苛烈さを増している。法改正によって、「真実勢力」の「反水曜デモ」活動は逮捕の懸念があるため、しばらく控えるという。それでも、法改正に屈しない金柄憲は、罰則のない言論活動に邁進すると発言している。

このような韓国社会の変容は共産主義国家の言論弾圧に近しいといえよう。自由主義陣営を標榜する大韓民国の民主主義は一体どこへ行こうとしているのか。

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2026/2/8　韓国権力による弾圧に屈せず続けられた「真実勢力」の街頭活動

令和8年1月9日、岩波ブックレット『歴史は“強者ファースト”か？』が刊行された。ブックレットは歴史の真実に基づいて日韓の友好関係を深めようとする韓国の「真実勢力」を「ニューライト」、「歴史否定主義者」とネーミングし、日本の「真実勢力」との関係、韓国の右傾化とその活動がどのようなものか論じている。

著者の一人、趙慶喜は90年代に興ったつくる会の教科書運動から10年遅れて韓国で「ニューライト」が生まれた。「ニューライト」は自国の不都合な歴史を正当化する勢力だとしている。彼らの運動が「ミソジニー」で、人権問題にすり替えて論じる姿勢は日韓の「真実勢力」が「歴史問題」の真実を追求する姿勢があまりに不都合なようだ。

慰安婦についても、教科書における「慰安婦」記述問題、映画『主戦場』問題、ラムザイヤー論文の問題点が掲載され、共著に令和7年12月18日にソウルで開催したシンポジウムに登壇した、加藤圭木、吉見義明がいる。特にシンポジウムでの吉見義明の発表については当サイトでも下記のようにすでに報じ、徹底批判をしたところである。

真実が明らかになることに不都合がある勢力による反転攻勢のように思われるが、「嘘は百回言っても嘘」ではなかろうか。

関連（慰安婦の真実国民運動HP・報道）
2026/1/12　研究者としての資格が問われるかもしれない吉見義明の研究論文
2025/12/28　12月18日にソウルにて性奴隷派がシンポジウムを開催

島根県議会は平成25年（2013年）6月26日に「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める意見書」を可決した。河野談話、米国下院決議121号、国連人権委員会勧告を受け入れ、元慰安婦の名誉と尊厳を守る真摯な対応を日本政府に求める意見書だ。

島根県民有志は、意見書が可決される前から反対運動を行っていたが、可決後は意見書撤回を求める請願書を繰り返し県議会に提出してきた。今回はその30回目である。

　請願では、島根県議会の意見書は島根県議会が制定した「竹島の日を定める条例」の正当性を損害していることを指摘し、慰安婦問題と竹島問題の両問題の解決を困難にしていること、また、米国各地に建てられた慰安婦像設置の根拠に島根県議会の意見書が関係することを述べている。

　平成26年（2014年）以降、日本各地の地方議会で同様の意見書に対する撤回運動が広まった。しかし、島根県議会は一向に撤回を受け入れようとしない。そのような県議会を相手に請願書を３０回も提出し、歴史の真実に向き合うよう求める続ける県民有志の努力には頭が下がる。

　意見書には日本政府も否定している「性奴隷」という言葉も記されている。島根県議会は研究や調査によって明らかにされた歴史の真実を受け入れ、一度可決した意見書であってもその過ちを認めるべきだ。

参考

島根県議会「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める意見書」
島根県議会に提出された30回目の請願文
なでしこアクション「島根県議会での県民の活動」

2月4日、韓国国史教科書研究所所長の金柄憲らはソウルの慰安婦像前と青瓦台（韓国大統領府）で「慰安婦詐欺はもう止めよ」と街頭活動を行った。金は1月に警察の家宅捜索、2月3日にソウル瑞草（ソチョ）警察署で取り調べを受けたが、それにも関わらず活動を続けたのだ。

李大統領がSNSに「この社会から隔離すべき獣」と金らを非難する投稿をしたのをきっかけに、韓国メディアは一斉に「少女像テロ犯」「慰安嫌悪デモ」と書き立てた。心配した親戚や友人からは活動停止を求める声もあったという。そのような状況でも、彼らは毅然とこれまでと同様に街頭行動を敢行したのだ。

取り調べ翌日ということもあり、多くの報道陣が取材に押しかけ、結果的に金らの活動と主張を広く発信することとなった。金が声明文「大統領の謝罪を求めます」を読み上げると、集まった前ソウル大学教授李栄薫、元延世大学教授柳錫春、落星台経済研究所李宇衍らは支持の声を挙げた。

慰安婦に関する嘘はもともと日本人から始まって広まったものだ。私たち日本人は、国家権力からの不当な弾圧と人権侵害に屈せず真実を貫く韓国の勇士たちを支援せねばならない。

声明
慰安婦法廃止国民行動 代表　金柄憲　「大統領の謝罪を求めます」

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なでしこアクション「韓国国家権力による弾圧にも関わらず、真実を貫く韓国の勇士達」

国連協議資格を持つNGOである新しい歴史教科書をつくる会ならびに国際キャリア支援協会は韓国の市民団体と連名で2月末から開催される第61会期国連人権理事会に意見書を提出した。1月より続いているトル国史教科書研究所の金柄憲所長に対する言論弾圧に関する意見書だ。

意見書は、韓国において一民間人が「異なる意見」で活動しているという理由だけで大統領から非難を浴び、警察の集中監視、家宅捜索、事情聴取が行われ、メディアから社会的死刑宣告に近い烙印を押される事態が起こっていることを報告。民主主義の基本である「表現の自由」の確保のために国連に要請する内容である。

意見書全文はなでしこアクションまたは国際歴史論戦研究所のWebサイトで見ることができる。

国連は民主主義の根幹と人権に関わるこのような問題を取り上げ、特別報告者に調査させるなどの措置を取るべきではないか。慰安婦は性奴隷の嘘を広げたのは国連だが、その嘘の影響で人権侵害にあっている市民がいる。加盟国の分担金支払いが滞納して資金難に喘いでいる国連だが、この問題を放置するなら国連の存在の意味がないのではないか。

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なでしこアクション　「「大韓民国で起きている表現の自由と人権侵害に関する国際社会への訴え」国連人権理事会に提出」
国際歴史論戦研究所　「「大韓民国で起きている表現の自由と人権侵害に関する国際社会への訴え」国連人権理事会に提出」

韓国の李在明大統領は2月1日、Xに以下の記事を投稿した。

AIによる日本語訳　===========

〈顔は人だが心は獣 ― 人面獣心〉
戦争犯罪の性奴隷被害者を売春婦だと言うなんて、大韓国民なら、いや人間なら、こんなことは決してできません。

無理やり戦場へ連れて行かれ、死の恐怖の中で毎日数十回も性的暴行を受け、挙げ句の果てには虐殺されるまでに至った彼女たちの苦痛に対して、人の皮をかぶってどうしてそこまで残酷になれるのでしょうか。

その無念な戦争犯罪の被害者たちを同情することもできず、何年もの間、全国を駆け回りながら売春婦だと侮辱する、その情熱と費用、時間は一体どこから出てくるのでしょうか。

表現の自由…
自由にも限界があります。自分の自由があるのと同じだけ他人の自由もあり、共に生きる社会・共同体には守るべき秩序と道徳、法律があります。

私の権利には、他人の権利を尊重する義務も同じ重さで伴います。

人の世界には人が生きなければなりません。人が生きる世界のために、人を害する獣は人に戻すか、隔離すべきです。

一生懸命働く警察の皆さんに激励と応援を送ります。

警察「『慰安婦侮辱』団体は“表現の自由から明白に逸脱”」

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それから２日後の2月3日、ソウル瑞草（ソチョ）警察は金柄憲を事情聴取した。

取り調べ後にメディアの取材を受ける金柄憲

大統領就任後、李在明は外交の場で慰安婦問題に対する発言は控えているが、国内向けには慰安婦について態度を明らかにした格好だ。

李在明大統領の言う「戦争犯罪の性奴隷被害者」、「無理やり戦場へ連れて行かれ、死の恐怖の中で毎日数十回も性的暴行を受け、挙げ句の果てには虐殺されるまでに至った」、この2つを是非とも証明してほしいものだ。

国家元首である大統領が一市民団体の活動にSNSで言及し、警察が動くというのは人治国家の証明と言えるような出来事だろう。

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なでしこアクション　「李在明大統領　慰安婦は「戦争犯罪の性奴隷被害者」～国民の表現の自由を弾圧か」

2026年1月6日、韓国の李在明（イジェミョン）大統領は国賓として中国を訪問している最中、自身のX（旧ツイッター）で、慰安婦法廃止国民行動代表の金柄憲の活動を「こんな愚かな・・・死者への名誉棄損だ」と非難した。そして翌日から警察庁が特別チームを編成して金ら市民団体への捜査を強化。マスコミも金を犯罪者扱いするようなバッシング報道を始めた。19日、警察が金の家宅捜査に入り、街頭活動の横断幕やプラカード、パソコン、慰安婦関連の資料などを押収した。

この状況にも関わらず、金とその仲間は怯むことなく、運動も委縮することはなかった。彼らは2019年から慰安婦像撤去、慰安婦法廃止運動を韓国内外で行ってきた。常に一次資料を基に事実を訴え、慰安婦問題に関する自分たちの論と主張には自信をもっている。金は日ごろから「街頭活動中に警備で立っている警察官らは、我々の主張を聞いて勉強になっているだろう」と話していた。この度の家宅捜査中も、警察官に慰安婦について説明し、「押収した資料で警察も勉強になるだろう」と言っているとのこと。

家宅捜査の翌日20日には京機道・水原市のオリンピック公園で警察官に囲まれながらも少女像撤去を促す集会を行い、声明文「大統領の公開謝罪を求めます」を読み上げた。続けて21日の水曜日には、ソウルで正義連の水曜デモに対抗する街頭活動をいつものように行い「少女像を直ちに撤去せよ」と声を挙げた。

23日、金らの市民団体「慰安婦法廃止国民行動」と日本の「新しい歴史教科書をつくる会」などの市民団体が連名で国連の人権理事会宛に意見書「大韓民国で起きている表現の自由と人権侵害に関する国際社会への訴え」を提出。「私たちは不当な圧力には決して屈しない」と表明し、 「大韓民国が自ら掲げてきた民主主義の基準に符合する国として残るように関心と声を寄せていただきたい」と国連に訴えた。

過去に反日的な発言を繰り返してきた李在明氏は大統領就任後、外交の場では歴史問題についての発言は控えている。しかし、韓国内では大統領自らが一市民活動家を批判し、警察権力が市民団体の運動を弾圧しているのが現状だ。尹美香（ユン・ミヒャン）が横領罪で有罪となり、「正義記憶連帯」（旧 挺対協）の勢いが衰えたとはいえ、韓国社会は未だに金らに厳しい。慰安婦を巡る性奴隷の嘘を主張する勢力と真実を訴える勢力との戦いは、韓国においては「国家権力」vs.「市民運動」でもあるのだ。

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金柄憲　「声明文　大統領の公開謝罪を求めます」
なでしこアクション「李在明大統領のX投稿から始まった言論弾圧～大統領の公開謝罪を求めます！」