7月20日、なでしこアクションは「2026年7月ベルリン慰安婦像の今」というタイトルで、2020年、現地のコリア協議会が寄贈してベルリン市ミッテ区の公有地に設置され、その後撤去された慰安婦像が現在どの様に保管されているのか掲載した。現地に住む邦人の取材と報告によるものだ。

この慰安婦像は、昨年7月6日に国際歴史論戦研究所が海外各地の慰安婦像を設置している自治体に抗議を申し入れていた。

記事は、かつてベルリン市ミッテ区で慰安婦像が設置された場所の現在の様子、現在保管されている場所（私有地）にある慰安婦像が報告されている。また、設置場所である市有地は、「芸術と都市学センター」と呼ばれる場所で、誰でも入れるということで、詳細にレポートされている。

また、報告では、コリア協議会の「慰安婦ミュージアム」にも訪問している。中には元慰安婦による証言、元慰安婦の肖像画などが展示されており、「制動員」（原文ママ）された被害者を募る連絡先まで掲示されていた。肝心なところの誤字を放置しているさまは、事実の確認さえ禄に出来ないことの証左と言えるだろう。

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なでしこアクション　2026年7月ベルリン慰安婦像の今
国際歴史論戦研究所　海外 慰安婦像・碑 設置先への抗議

6月19日、慰安婦法廃止国民行動金柄憲の第二回公判が開かれた。公判の中で金は保釈を申請し、いわゆる「日本軍慰安婦」強制連行被害者の李容洙（イ・ヨンス）を証人として申請した。

保釈審問で、金の弁護人である張達永（チャン・ダリョン）は、「被告は確信犯であり、逃亡のおそれはなく、捜査や裁判にも誠実に応じてきた。出国禁止措置が取られているため海外逃亡は不可能であり、家族を扶養しなければならない事情もあることから、保釈を認めない理由はない」と主張した。

一方、検察は、「保釈が認められた場合、再び慰安婦問題に関する街頭集会を行うつもりか」と質問すると、金は、「今回の裁判は、長年取り組んできた慰安婦問題について説明する機会であり、屋外集会を行う理由はない」と答えた。また、張達永も、「保釈条件として『集会をしないこと』を付ければよい」と補足した。

検察は、「被告（金）は犯行を否認しているから、勾留令状発行当時の事情に特段の変更はない」として、保釈に反対した。

公判では、張弁護士は、捜査過程で被告に有利となる証拠を添えて3回にわたり意見書を提出したにもかかわらず、金を起訴した検事がそれらの意見書や証拠を裁判所に提出しなかったことは、検察官に課せられた「客観義務」に違反するものだとして検察の対応を批判した。

被告側弁護士張達永が提出した証拠の中には、慰安婦被害者とされる李容洙に関する韓国女性家族部の公式文書も含まれており、その文書では李氏は「就職詐欺」の被害者と記載されている。

慰安婦被害者保護法では、慰安婦被害者を「日本帝国によって強制動員され、性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強いられた被害者」と定義している。したがって、李容洙は慰安婦被害者ではないというのが金と金の弁護士の主張だ。

女性家族部の公式文書にも、正義連の前身である挺体協が刊行した証言集にも、李容洙は「友人に呼び出されて行ってみると、川辺に見知らぬ男がおり、その男から赤いワンピースと革靴を受け取って嬉しくなり、両親に知らせないままその男について台湾までついて行った」と記されている。

ところがこの証言が、2007年に米国下院で開かれた「日本軍慰安婦」公聴会では、「日本軍兵士たちが深夜、自宅に押し入り、口をふさぎ、背中に尖ったものを突きつけながら、自分を強制的に連れ出した」と証言した。

金は李容洙によるこの2つの証言が、「自発的についていった」ことと「強制的に連れ出した」という証言の内容変更を問題視している。また台湾の新竹には「日本軍慰安所」は存在していなかったため、李氏が「日本軍慰安婦」として生活したとは認められないと主張してきた。

検察が李容洙の「日本軍慰安婦」被害事実を立証するためには、台湾・新竹に実際に日本軍慰安所が存在していた事実まで立証しなければならないとみられる。

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慰安婦の真実国民運動　報道　2026/6/17　慰安婦法廃止国民行動代表金柄憲、第1回公判で無罪を主張

6月26日、沖縄の宜野湾市議会は、市議会議員であるプリティー宮城ちえに対する問責決議を全会一致で可決した。宮城は個人的な「在日米軍が琉球先住民族の人々の権利を侵害している」という見解をあたかも「宜野湾市議会の公式見解」として、国連先住民族の権利に関する専門家機構（EMRIP）に送付。国連EMRIP事務局は、「宜野湾市議会を代表」と誤解し、公的機関からの意見書としてホームページ上に掲載した。しかし、宜野湾市議会は、令和元年に「国連各委員会の『沖縄県民は日本の先住民族』とする勧告の撤回を求める意見書」を可決しているため、宜野湾市議会の公式見解は沖縄県民を日本の先住民族とは認めていない。

宮城の意見書は、市民から議会にもたらされた通報により発覚した。

議会の意思は、決議、議決によって表明されなければならない。宮城の行為は明らかな越権だ。まるで工作員が市議会の中から静かなる侵略をしたと言えるだろう。

このような経緯を踏まえて、宜野湾市議会は宮城に対して全員協議会で質疑を行ったが、この重大な問題に対する宮城からの真摯な謝罪はほぼなかった。そこで、懲罰を含めた厳しい決議が検討されたが、議員任期の最終議会で、懲罰に至るには十分な時間がなく、問責決議となった。宮城の責任を追求するために、あらゆる策を検討し、現実的に可決できる落とし所を探った宜野湾市議会に敬意を表したい。

宜野湾市議会で問責決議が可決されるのは初。

また、宜野湾市議会は同日、昨年10月中国国連代表部が国連で「沖縄の先住民」という不当発言に対する抗議決議および意見書も可決している。

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仲村覚チャンネル「【衝撃！】国連工作員が市議会の中にいた！プリティー宮城ちえ市議、問責決議可決！平安座武志氏（宜野湾市議会議員）直撃インタビュー」

令和8年6月16日、国際歴史論戦研究所フェロー溝口郁夫による、論説「いつまで歴史教科書に「南京大虐殺」と書き続けるのか」を発表した。論説は、笠原十九司『南京事件』（岩波新書、1997年、改版2025年）に重大な「フェイク」が2件あることを詳述した。そして、笠原十九司の南京研究者としての権威が史実の観点でも、研究者倫理の観点でも失墜したことを述べ、中学校の歴史教科書に自由社1社を除いて「南京事件」が掲載されている現状を憂慮した。笠原十九司が気づいた南京における権威の楼閣はその土台が設計偽装だということが明らかになった。倒壊までのカウントダウンが始まったといえるだろう。詳しくは以下のリンクから論説をご覧いただきたい。

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国際歴史論戦研究所　論説　溝口郁夫「いつまで歴史教科書に「南京大虐殺」と書き続けるのか」
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南京の真実国民運動　報道　国際歴史論戦研究所澤田健一が論説『“日本人らしさ”のルーツと和解』を発表
南京の真実国民運動　報道　国際歴史論戦研究所池田悠が国内における南京事件の言説に関する論説を発表

5月11日、韓国京郷新聞は、正義連新理事長である韓京姫（ハン・ギョンヒ）のインタビューを掲載した。

ソウル鍾路区の旧日本大使館前に設置されている「慰安婦像」を囲むバリケードは撤去された。また、元日本軍被害者とされる人々に対して、異論を述べる行為を刑事罰の対象とする「慰安婦被害者法」も5月3日に施行された。韓京姫は、こうした変化について「慰安婦被害者に対する社会的変化を実感する」と語った。しかし筆者には、それが民主主義社会における言論空間の縮小を歓迎しているようにも映る。

また韓京姫は、「被害者」とされる存命人物が5名となった現在、これからの「慰安婦問題解決運動」について言及した。これまでの「被害者とされる人々の証言」から「記録こそが最も強力な証拠となり、運動の基盤となる」として、「ポスト被害者」時代へ運動の転換が必要だとした。「慰安婦」の生存者が全員いなくなっても、正義連と市民たちは日本政府に対し「公式な謝罪と法的賠償」を求め続けるとも述べた。

だがちょっと待ってほしい。嘘の「記録」はいくら積み重ねても真実には勝てない。韓京姫が示した「ポスト被害者」時代の運動論は、正義連らの運動が「被害者ビジネス」としての性格を強めていることを示している。

もちろん、戦時下の女性が過酷な環境に置かれたことまで否定する必要はない。しかし、それと「日本軍による組織的女性拉致」や「20万人性奴隷」という政治的スローガンを無批判に受け入れることは別問題である。歴史研究に必要なのは、感情的断罪ではなく、一次資料と事実に基づく冷静な検証だ。韓京姫の語る新たな運動論にはその観点は一切ない。

韓京姫の語る新たな運動論は、日本と韓国の間で、韓国の被害者性を永久に維持しようとする政治的・社会的運動への転化をうかがわせる。嘘の被害を未来永劫相続でもしようとしているのだろうか。語り継ぐべきは「真実」である。

5月22日午前、ソウル中央地方裁判所で慰安婦法廃止国民行動代表金柄憲の第一回目公判が開かれた。情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律違反（虚偽事実適時名誉毀損）、刑法死者名誉毀損、児童福祉法違反（児童虐待）、集会及びデモに関する法律違反（未申告集会開催）の疑いがかけられている。今年2月に改正された「慰安婦被害者保護法」による起訴ではない。もちろん、そのようなことをすれば法の不遡及の原則に完全に反し、韓国司法の死だ。

児童福祉法や集会及びデモに関する法律違反とは、違和感を覚える。検察の主張によると、教科書から「慰安婦」の記述を排除するよう求めている金柄憲が昨年12月29日、ソウル瑞草区(ソチョ)区所在瑞草高校正門前で約7分間の屋外集会を開催し、「売春進路か？」などの文句の横断幕を広げて写真を撮ったのが理由だ。

今年1月に李在明大統領がSNSの投稿で、韓国の「真実勢力」の一人である金柄憲を指して「こんな愚かな・・・死者への名誉棄損だ」とし、2月には「人面獣心」と批判がエスカレート。これらの投稿をきっかけに金柄憲に対する使えそうな法律を総動員しての言論弾圧に至った。

初公判で、金柄憲は全ての容疑に対して無罪を主張した。金柄憲の弁護士は、元慰安婦とされる女性の強制性は認められず、検察が主張する「日本軍による物理的強制連行」の前提は成り立っていないと指摘している。今後、金柄憲の有罪を立証するためには、韓国政府や正義連がいう、慰安婦は「日本軍による物理的強制連行」が争点となることが考えられる。

次回の期日は6月19日に予定されている。金柄憲は保釈を申請している。

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慰安婦の真実国民運動　2026/3/1　韓国、「慰安婦被害者法」改悪し金柄憲韓国国史教科書研究所を弾圧！

前仁荷大学法学専門大学院院長の洪承基（ホン・スンギ）は、市民団体慰安婦法廃止国民行動の代表の金柄憲（キム・ビョンホン）を非難した法務部長官の鄭成浩（チョン・ソンホ）を公開批判した。

鄭成浩は、4月13日、SNSで金柄憲について「日本軍慰安婦被害者を『売春婦』と表現した」「歴史を勝手に歪曲する自由は保護されない」と主張した。また、検察による捜査の結果、「金が約5年にわたり組織的に活動していた」「日本国内の支持勢力から約7,600万ウォン（約790万円）の支援金を受けていた」「テレグラムを通じ活動方針を共有していた」と述べ、「悪事には相応の結果が返る」という趣旨で、金柄憲の逮捕・起訴を肯定的に評価した。悪事とは具体的に何をいうのだろうか。SNSへの投稿内容は感情的であり、全くおかしな話だ。

この鄭成浩の発言を洪承基は「幼稚だ」と一刀両断した。

特に問題視したのは、鄭成浩が日本からの支援金を「反（韓国）国家的資金」のように扱った点だ。洪承基は支援金を、「韓国体制を転覆して北朝鮮化する革命資金であるはずがない」「純粋な寄付金にすぎない」と述べた。

さらに洪承基は、2018年の韓国大法院による徴用工判決後、日本社会で「韓国を忘れよう」「日韓友好への未練を捨てよう」という空気が強まっていたと自身の経験を回想した上で、それでも金柄憲に活動資金を送る日本市民の存在は意外だったとした。金柄憲の活動については、「荒っぽいが、だからこそ効果的」と指摘した。

両者を対比すると、法務長官という法律を司る立場の者の理解がまったく的外れであることに比べて、洪承基の指摘は日本市民が金柄憲を支援する動機を的確にとらえているといえるだろう。

日本の市民が金柄憲に賛意を示すのは、慰安婦の真実を伝え、日韓友好の妨げになるような像は撤去を要求しているからだ。日本の市民は「真実」に基づく日韓友好を求めている。それゆえに、鄭成浩のような歪んだ認識で公正な韓国司法が維持できるのか、心配になる。

3月29日、韓国メディアペンアンドマイクは、入手した性平等家族部（女性家族部の後身）の公文書から、慰安婦強制動員の主体は「日本軍」であると確認した。

「慰安婦被害者法」では、「日本軍慰安婦被害者」とは、「日本によって強制的に動員され、性的虐待を受け、慰安婦被害者としての生活を強要された」女性と定義している。この解釈によると、「慰安所民間人業主」の欺瞞や詐欺は「強制動員」には含まれない。

性平等家族部の「慰安婦被害者法」の解釈は、これまで元慰安婦擁護団体らが用いてきた「広義の強制」の議論を排除していることを示している。

対義語は「狭義の強制」となり、まさしく日本軍によって強制的に連行され、慰安婦とさせられた女性のことである。このような女性は、スマラン事件の例を除いては「存在しない」というのが我々「真実勢力」の立場だ。

これは、慰安婦法廃止国民行動代表の金柄憲が名誉毀損で訴追されるいわれがないことを現しているのではないか。金柄憲に対する訴追のおかしさ、言論弾圧であるということを、韓国政府自身が認めた形といえるだろう。

　先月発売の月刊Hanadaの7月号で、笠原十九司が『南京事件』（岩波書店　１９９７年）で史料を改竄して、存在しなかった南京事件を存在したかのように記載した改竄事件が発覚して掲載され公開されたことを受けて、阿羅健一会長が５月２９日、「南京の真実国民運動」のホームページで「笠原十九司著『南京事件』（岩波書店　１９９７年（新版２０２５年））の絶版を求めると同時に、外務省ホームページの南京事件に関する記述を改めることを外務省に求める声明」を発表した。

　タイトルにもあるように、外務省に向けても糾弾している。外務省は「南京事件」の存在を示す史料は見出せなかったことを認めながら、省のホームページではあったとして記載している。そんな外務省に向けて阿羅会長は凛然と記載の撤回を求めているのだ。

　外務省は戦後、自らの戦争責任を隠して、あの戦争は旧軍部が引き起こした悪い戦争だったと自虐史観を発信し続けてきた。何しろ、日米戦争が原爆投下まで行われるまで苛酷な戦争になったのには、米国大統領ルーズベルトの「無条件降伏」の宣言がある。そしてこれを米国国民が強く支持したのには、戦争の最初の攻撃を無通告で行ったからだ。事務怠慢のために指定時刻にわたせなかったのだが、その事務怠慢の責任者を戦後、何と外務次官に昇格させたのだ。そうして外務省の戦争責任を隠したのだ。以来、戦争責任を旧軍隊に被せて、かの戦争を軍部が引き起こした悪い戦争だとして自虐史観を海外に向けて振り撒いた。「南京事件」の存在を示す１次史料は見つからないということを認めながら、「南京事件」は存在したというホームページの記載を撤回しないのは、まさに外務省が依然として自虐史観の発信機関であることを示す証左ではないか。戦後８０年、そろそろ自虐史観の発信機関からさよならしてよいのではないか。外務省に反省を求めて、皆さんも抗議の発信をしよう！

声明文　南京の真実国民運動
笠原十九司著『南京事件』（岩波書店　１９９７年（新版２０２５年））の絶版を求めると同時に、外務省ホームページの南京事件に関する記述を改めることを外務省に求める声明