「大韓民国で起きている表現の自由と人権侵害に関する国際社会への訴え」を国連人権理事会に提出

国連協議資格を持つNGOである新しい歴史教科書をつくる会ならびに国際キャリア支援協会は韓国の市民団体と連名で2月末から開催される第61会期国連人権理事会に意見書を提出した。1月より続いているトル国史教科書研究所の金柄憲所長に対する言論弾圧に関する意見書だ。

意見書は、韓国において一民間人が「異なる意見」で活動しているという理由だけで大統領から非難を浴び、警察の集中監視、家宅捜索、事情聴取が行われ、メディアから社会的死刑宣告に近い烙印を押される事態が起こっていることを報告。民主主義の基本である「表現の自由」の確保のために国連に要請する内容である。

意見書全文はなでしこアクションまたは国際歴史論戦研究所のWebサイトで見ることができる。

国連は民主主義の根幹と人権に関わるこのような問題を取り上げ、特別報告者に調査させるなどの措置を取るべきではないか。慰安婦は性奴隷の嘘を広げたのは国連だが、その嘘の影響で人権侵害にあっている市民がいる。加盟国の分担金支払いが滞納して資金難に喘いでいる国連だが、この問題を放置するなら国連の存在の意味がないのではないか。