2026年2月12日、韓国国会は「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業に関する法」（いわゆる「慰安婦被害者法」）を改悪した。これにより、慰安婦について歴史的事実を主張する「真実勢力」の声は「誹謗中傷」として刑事罰（懲役5年以下、または5000万ウォン（日本円で530万円）以下の罰金）が課せられることとなった。
1月に李在明大統領が、韓国の真実勢力の一人である韓国国史教科書研究所の金柄憲を指してSNSに「こんな愚かな・・・死者への名誉棄損だ」と投稿したが、2月の投稿では「人面獣心」へとエスカレート。韓国の国家権力による金柄憲への弾圧は苛烈さを増している。法改正によって、「真実勢力」の「反水曜デモ」活動は逮捕の懸念があるため、しばらく控えるという。それでも、法改正に屈しない金柄憲は、罰則のない言論活動に邁進すると発言している。
このような韓国社会の変容は共産主義国家の言論弾圧に近しいといえよう。自由主義陣営を標榜する大韓民国の民主主義は一体どこへ行こうとしているのか。
関連記事
2026/2/1 李在明大統領X投稿から始まった弾圧と怯まぬ真実勢力
2026/2/4 韓国の李在明大統領、2月1日、Xに韓国国史教科書研究所所長金柄憲を非難する投稿
2026/2/4 「大韓民国で起きている表現の自由と人権侵害に関する国際社会への訴え」を国連人権理事会に提出
2026/2/8 韓国権力による弾圧に屈せず続けられた「真実勢力」の街頭活動