2026年3 月6 日、国連特別報告者らが発出したプレスリリース「いわゆる『慰安婦』制度の生存者たちに対して、正義、真実、そして遅ればせながらの賠償が求められている」に対して、3 月10 日に日本軍性的奴隷問題解決のための正義記憶連帯（正義連）から「国連人権専門家による日本軍性奴隷制被害生存者の正義・賠償・記憶の実現を求める共同声明を積極的に歓迎し、韓日両国政府の早急な措置を求める！」（正義連HPの訳文より引用）とする歓迎声明が出された。長い標題をそのまま紹介したのは、正義連の声明は、特別報告者らの言葉を借りつつ、自身の主張を紛れ込ませた悪質な歪曲であるからである。彼らはこれまでも、こういう小さな歪曲を繰り返しながら、大きな捏造を作り、問題を紛糾させてきた。
正義連声明ではプレスリリースにはない内容を膨らませているのだが、それは、以下の点である。
①日本政府への批判（平和の少女像撤去圧力、ユネスコ世界の記憶遺産登録妨害、教科書記述削除）
②「右翼団体」批判（韓日両国の右翼や歴史否定団体の表）
③韓国政府批判のレベル（韓国政府は十分な措置を取っていない、合意遵守ではなく外交努力を）
④具体的な裁判事例への言及（2023 年11 月の韓国裁判所判決）
さらに、特別報告者ら声明の表現は抑制的なのに対し、正義連声明はより政治的で日本への批判傾向が強い。（日本軍性奴隷制、国家レベルの歴史否定表現）
いちばん異なるのは声明文の誰に向けてかの対象である。国連特別報告としてのプレスリリースは、関係国全てに責任があるとして対応を求めているが、正義連声明では「主な責任は日本」「韓国は外交努力をせよ」。つまり、正義連声明では、すべて日本が中心となって責任を果たせ、と強調している。
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