一般社団法人国際歴史論戦研究所は、去る11月27日（木）、文教区民センターにて、韓国の真実勢力を招き、慰安婦問題について「第４回 日韓合同シンポジウム2025」なるシンポジウムを開催した。
そこで杉原誠四郎会長は「開会の挨拶」として次のように述べた。
「韓国は中国大陸に続く半島国家で、中国王朝の脅威につねにさらされながら国家の運営を行ってきた国だ。そして中国王朝の冊封国ではあったが、１度も滅ぶことはなく国家としての存続を保ち続けた誇り高い国である。他方、日本は、中国大陸より離れ海に囲まれた島国であり、中国の王朝の脅威にさらされることなく、古代より大和朝廷のもとに独自に存続を続けた誇り高い国である。
このような地政学的な条件のもと、韓国にあっては、総体としての韓国国民の意思に基づいて国家を運営することができず、他方、日本では、総体としては日本国民の意思に基づいて国家を運営することができ、その結果、１８６８年日本が明治の時代に入る時点では、日本の国民は韓国の国民と比べてはるかに自由で豊かな生活をしていた。
そこで韓併合以降、韓国に対する日本政府の植民地政策は、韓国に対して、近代国家としての必要な制度を整え、経済的にも日本本土と同じように豊かにすることを目指したものであり、欧米諸国の植民地政策のように、単に植民地を搾取するための植民地政策とは根本的に違いがあったことは、日韓双方、十分に確認されなければならない。
２１世紀の現時点にあっては、韓国と日本は、極東にあって世界有数の経済的に豊かにして尊厳ある民主主義国家として存在している。この両国が親和を深め、協力することは、両国のためだけではなく、アジア及び世界の平和のためにも非常に重要なことである。」
講演の部門では、講演１として、韓国国史教科書研究所の金柄憲所長が講演し、その中で次のように指摘した。
「現在、韓国で使用されている小学校の教科書には次のような記述がある。「日本軍慰安婦は日本によって強制的に動員され、日本軍の性奴隷生活を強要された女性たちを指す。日本は１９３１年に中国を侵略し始めて以来、太平洋戦争で敗戦する１９４５年まで女性たちを強制的に連れて行き、持続的な性暴力を犯した。日本は女性たちを日本軍慰安婦で動員するために就職させるとだましたり、勤務内容を明確に知らせない募集広告を出したり、強迫と暴力、拉致などの方式で強制的に連行したりもしたに述べました。」
高等学校建国史－東亜出版版では、「日本は軍人だけでなく戦争に必要な労働力も強制的に動員した。１９３９年に国民徴用令を実施し韓国人を連れて行き工場、炭鉱などで強制的に仕事をさせ、１９４４年には女性挺身勤労令を発表し女性の労働力も収奪した。一方、日本は韓国をはじめとする植民地と占領地の女性たちを日本軍慰安婦として強制動員した。被害者たちは拷問、性暴力など恐ろしい生活を強要された。彼らの一部は、反人道的犯罪を隠そうとする日本軍に虐殺されたりもした。」
教科書におけるこのような記述のあることを前提に金所長は「１，慰安婦は基本的には売春女性であるため、未成年の学生に教えるべきではない。２，慰安婦は営業許可を得て金銭を稼いだ職業人であるため、日本軍を加害者に設定したことは嘘である。３．慰安婦の実態を教えることは成人の領域問題であり、日本軍を加害者と教えること自体偽りであって、いずれも非教育的である。」と述べた。
講演２としては、評論家で東京国際大学の呉善花教授が「李在明政権が揺さぶる日韓関係～日本統治時代の真実」があった。残念ながら研究所の処置として非公開としたので、講演内容はお伝えできない。
そして進行役を松木國俊上席研究員が務め、「日韓の真の和解を目指して」と題して両講師の間で熱のこもった対談が行われた。
最後に藤木俊一上席研究員より次のような「閉会の挨拶」があった。
「本日のシンポジウムでは聞いている参加者の中に居眠りをしている人が１人もいなかった。ということはそれほど充実したシンポジウムであったということだ。金柄憲先生からは韓国の学校の教科書に書かれている誤った慰安婦に関する記述を、呉善花先生からは韓国と日本の違いを興味深く話していただいた。
韓国と日本について思うに、韓国と日本は核兵器を持たない非核国であるが、両国は周囲には核保有している国が４か国もあり、４か国の核保有国に取り囲まれている。したがって韓国と日本は仲たがいしている場合ではない。自国を守っていくために、お互いに助け合っていかなければならない。
尹前大統領は在任中、国連に日本を今後は批判しないという文書を出したが、それ以来、李現大統領も含めて、韓国政府はいっさい日本を批判してきていない。これは大変大きな進歩である。
本日の実りあるシンポジウムを踏まえて、来年はぜひとも韓国のどこかで、ソウルはもちろん、本日の講演者呉善花先生の出身の全羅道でもよいので、第５回の韓日合同シンポジウムを開催していただきたい、そのことを、国際歴史論戦研究所としては強く希望していることを最後にお伝えしておきたい。」
国際歴史論戦研究所 「【開催報告】第四回 日韓合同シンポジウム2025 開催！～11月27日(木)文京区民センター」
なでしこアクション 「第四回 日韓合同シンポジウム2025 開催！～11月27日(木)文京区民センター」
（令和7年12月28日報道）