カテゴリー: 報道

令和8年1月9日、岩波ブックレット『歴史は“強者ファースト”か？』が刊行された。ブックレットは歴史の真実に基づいて日韓の友好関係を深めようとする韓国の「真実勢力」を「ニューライト」、「歴史否定主義者」とネーミングし、日本の「真実勢力」との関係、韓国の右傾化とその活動がどのようなものか論じている。

著者の一人、趙慶喜は90年代に興ったつくる会の教科書運動から10年遅れて韓国で「ニューライト」が生まれた。「ニューライト」は自国の不都合な歴史を正当化する勢力だとしている。彼らの運動が「ミソジニー」で、人権問題にすり替えて論じる姿勢は日韓の「真実勢力」が「歴史問題」の真実を追求する姿勢があまりに不都合なようだ。

慰安婦についても、教科書における「慰安婦」記述問題、映画『主戦場』問題、ラムザイヤー論文の問題点が掲載され、共著に令和7年12月18日にソウルで開催したシンポジウムに登壇した、加藤圭木、吉見義明がいる。特にシンポジウムでの吉見義明の発表については当サイトでも下記のようにすでに報じ、徹底批判をしたところである。

真実が明らかになることに不都合がある勢力による反転攻勢のように思われるが、「嘘は百回言っても嘘」ではなかろうか。

関連（慰安婦の真実国民運動HP・報道）
2026/1/12　研究者としての資格が問われるかもしれない吉見義明の研究論文
2025/12/28　12月18日にソウルにて性奴隷派がシンポジウムを開催

島根県議会は平成25年（2013年）6月26日に「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める意見書」を可決した。河野談話、米国下院決議121号、国連人権委員会勧告を受け入れ、元慰安婦の名誉と尊厳を守る真摯な対応を日本政府に求める意見書だ。

島根県民有志は、意見書が可決される前から反対運動を行っていたが、可決後は意見書撤回を求める請願書を繰り返し県議会に提出してきた。今回はその30回目である。

　請願では、島根県議会の意見書は島根県議会が制定した「竹島の日を定める条例」の正当性を損害していることを指摘し、慰安婦問題と竹島問題の両問題の解決を困難にしていること、また、米国各地に建てられた慰安婦像設置の根拠に島根県議会の意見書が関係することを述べている。

　平成26年（2014年）以降、日本各地の地方議会で同様の意見書に対する撤回運動が広まった。しかし、島根県議会は一向に撤回を受け入れようとしない。そのような県議会を相手に請願書を３０回も提出し、歴史の真実に向き合うよう求める続ける県民有志の努力には頭が下がる。

　意見書には日本政府も否定している「性奴隷」という言葉も記されている。島根県議会は研究や調査によって明らかにされた歴史の真実を受け入れ、一度可決した意見書であってもその過ちを認めるべきだ。

参考

島根県議会「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める意見書」
島根県議会に提出された30回目の請願文
なでしこアクション「島根県議会での県民の活動」

2月4日、韓国国史教科書研究所所長の金柄憲らはソウルの慰安婦像前と青瓦台（韓国大統領府）で「慰安婦詐欺はもう止めよ」と街頭活動を行った。金は1月に警察の家宅捜索、2月3日にソウル瑞草（ソチョ）警察署で取り調べを受けたが、それにも関わらず活動を続けたのだ。

李大統領がSNSに「この社会から隔離すべき獣」と金らを非難する投稿をしたのをきっかけに、韓国メディアは一斉に「少女像テロ犯」「慰安嫌悪デモ」と書き立てた。心配した親戚や友人からは活動停止を求める声もあったという。そのような状況でも、彼らは毅然とこれまでと同様に街頭行動を敢行したのだ。

取り調べ翌日ということもあり、多くの報道陣が取材に押しかけ、結果的に金らの活動と主張を広く発信することとなった。金が声明文「大統領の謝罪を求めます」を読み上げると、集まった前ソウル大学教授李栄薫、元延世大学教授柳錫春、落星台経済研究所李宇衍らは支持の声を挙げた。

慰安婦に関する嘘はもともと日本人から始まって広まったものだ。私たち日本人は、国家権力からの不当な弾圧と人権侵害に屈せず真実を貫く韓国の勇士たちを支援せねばならない。

声明
慰安婦法廃止国民行動 代表　金柄憲　「大統領の謝罪を求めます」

関連
なでしこアクション「韓国国家権力による弾圧にも関わらず、真実を貫く韓国の勇士達」

国連協議資格を持つNGOである新しい歴史教科書をつくる会ならびに国際キャリア支援協会は韓国の市民団体と連名で2月末から開催される第61会期国連人権理事会に意見書を提出した。1月より続いているトル国史教科書研究所の金柄憲所長に対する言論弾圧に関する意見書だ。

意見書は、韓国において一民間人が「異なる意見」で活動しているという理由だけで大統領から非難を浴び、警察の集中監視、家宅捜索、事情聴取が行われ、メディアから社会的死刑宣告に近い烙印を押される事態が起こっていることを報告。民主主義の基本である「表現の自由」の確保のために国連に要請する内容である。

意見書全文はなでしこアクションまたは国際歴史論戦研究所のWebサイトで見ることができる。

国連は民主主義の根幹と人権に関わるこのような問題を取り上げ、特別報告者に調査させるなどの措置を取るべきではないか。慰安婦は性奴隷の嘘を広げたのは国連だが、その嘘の影響で人権侵害にあっている市民がいる。加盟国の分担金支払いが滞納して資金難に喘いでいる国連だが、この問題を放置するなら国連の存在の意味がないのではないか。

関連

なでしこアクション　「「大韓民国で起きている表現の自由と人権侵害に関する国際社会への訴え」国連人権理事会に提出」
国際歴史論戦研究所　「「大韓民国で起きている表現の自由と人権侵害に関する国際社会への訴え」国連人権理事会に提出」

韓国の李在明大統領は2月1日、Xに以下の記事を投稿した。

AIによる日本語訳　===========

〈顔は人だが心は獣 ― 人面獣心〉
戦争犯罪の性奴隷被害者を売春婦だと言うなんて、大韓国民なら、いや人間なら、こんなことは決してできません。

無理やり戦場へ連れて行かれ、死の恐怖の中で毎日数十回も性的暴行を受け、挙げ句の果てには虐殺されるまでに至った彼女たちの苦痛に対して、人の皮をかぶってどうしてそこまで残酷になれるのでしょうか。

その無念な戦争犯罪の被害者たちを同情することもできず、何年もの間、全国を駆け回りながら売春婦だと侮辱する、その情熱と費用、時間は一体どこから出てくるのでしょうか。

表現の自由…
自由にも限界があります。自分の自由があるのと同じだけ他人の自由もあり、共に生きる社会・共同体には守るべき秩序と道徳、法律があります。

私の権利には、他人の権利を尊重する義務も同じ重さで伴います。

人の世界には人が生きなければなりません。人が生きる世界のために、人を害する獣は人に戻すか、隔離すべきです。

一生懸命働く警察の皆さんに激励と応援を送ります。

警察「『慰安婦侮辱』団体は“表現の自由から明白に逸脱”」

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それから２日後の2月3日、ソウル瑞草（ソチョ）警察は金柄憲を事情聴取した。

取り調べ後にメディアの取材を受ける金柄憲

大統領就任後、李在明は外交の場で慰安婦問題に対する発言は控えているが、国内向けには慰安婦について態度を明らかにした格好だ。

李在明大統領の言う「戦争犯罪の性奴隷被害者」、「無理やり戦場へ連れて行かれ、死の恐怖の中で毎日数十回も性的暴行を受け、挙げ句の果てには虐殺されるまでに至った」、この2つを是非とも証明してほしいものだ。

国家元首である大統領が一市民団体の活動にSNSで言及し、警察が動くというのは人治国家の証明と言えるような出来事だろう。

関連

なでしこアクション　「李在明大統領　慰安婦は「戦争犯罪の性奴隷被害者」～国民の表現の自由を弾圧か」

2026年1月6日、韓国の李在明（イジェミョン）大統領は国賓として中国を訪問している最中、自身のX（旧ツイッター）で、慰安婦法廃止国民行動代表の金柄憲の活動を「こんな愚かな・・・死者への名誉棄損だ」と非難した。そして翌日から警察庁が特別チームを編成して金ら市民団体への捜査を強化。マスコミも金を犯罪者扱いするようなバッシング報道を始めた。19日、警察が金の家宅捜査に入り、街頭活動の横断幕やプラカード、パソコン、慰安婦関連の資料などを押収した。

この状況にも関わらず、金とその仲間は怯むことなく、運動も委縮することはなかった。彼らは2019年から慰安婦像撤去、慰安婦法廃止運動を韓国内外で行ってきた。常に一次資料を基に事実を訴え、慰安婦問題に関する自分たちの論と主張には自信をもっている。金は日ごろから「街頭活動中に警備で立っている警察官らは、我々の主張を聞いて勉強になっているだろう」と話していた。この度の家宅捜査中も、警察官に慰安婦について説明し、「押収した資料で警察も勉強になるだろう」と言っているとのこと。

家宅捜査の翌日20日には京機道・水原市のオリンピック公園で警察官に囲まれながらも少女像撤去を促す集会を行い、声明文「大統領の公開謝罪を求めます」を読み上げた。続けて21日の水曜日には、ソウルで正義連の水曜デモに対抗する街頭活動をいつものように行い「少女像を直ちに撤去せよ」と声を挙げた。

23日、金らの市民団体「慰安婦法廃止国民行動」と日本の「新しい歴史教科書をつくる会」などの市民団体が連名で国連の人権理事会宛に意見書「大韓民国で起きている表現の自由と人権侵害に関する国際社会への訴え」を提出。「私たちは不当な圧力には決して屈しない」と表明し、 「大韓民国が自ら掲げてきた民主主義の基準に符合する国として残るように関心と声を寄せていただきたい」と国連に訴えた。

過去に反日的な発言を繰り返してきた李在明氏は大統領就任後、外交の場では歴史問題についての発言は控えている。しかし、韓国内では大統領自らが一市民活動家を批判し、警察権力が市民団体の運動を弾圧しているのが現状だ。尹美香（ユン・ミヒャン）が横領罪で有罪となり、「正義記憶連帯」（旧 挺対協）の勢いが衰えたとはいえ、韓国社会は未だに金らに厳しい。慰安婦を巡る性奴隷の嘘を主張する勢力と真実を訴える勢力との戦いは、韓国においては「国家権力」vs.「市民運動」でもあるのだ。

リンク
金柄憲　「声明文　大統領の公開謝罪を求めます」
なでしこアクション「李在明大統領のX投稿から始まった言論弾圧～大統領の公開謝罪を求めます！」