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外務省が慰安婦の件で明確な成果をあげ、国の誇りを取り戻す働きをした画期的な出来事です。なお、外務省は文科省に対し、令和元年度の教科書検定で、「従軍慰安婦」の用語が復活したのは政府見解に反するとの問い合わせをした、と言われています。なでしこアクション・山本優美子代表の「慰安婦の真実国民運動ML」への投稿から、ベルリン・ミッテ区の公式通知に関する情報を転載させていただきます。
◇ベルリン公式サイトより

ミッテ区役所は「平和像」の許可を取り消す

プレスリリース no.363/2020
2020年10月8日
ミッテ区長シュテファン・フォン・ダッセル氏によると、2020年9月28日、モアビット地区のブレーマー通りとビルケン通りの角に設置された「平和の像」は撤去されなければならない。一年間の許可の取り消しをミッテ区役所は水曜日(10月7日)、像の許可を申請し建てたコリア協会に通告した。
この「平和の像」は、事前にアート アーバン スペース/ アート インビルディング委員会(KIST)で協議され、戦時紛争の女性に対する性暴力メッセージとして評定された。
しかし、提示された像「平和の像」は、第二次世界大戦における日本軍の行動のみをテーマにしており、充分にその(女性の性暴力に対するメッセージという)機能を果たせていない。この事が、日本において国及び地方レベルで、そしてベルリンでも苛立ちに繋がった。
シュテファン・フォン・ダッセル区長「「平和の像」とその碑文では、政治的-歴史的に負担の課された2つの国家間の複雑な対立が取り上げられており、それをドイツで扱うのは適さない。このミッテ地区は、世界100か国以上からの人々が住む故郷(Heimat)であり、寛容で、オープンで、平和で、敬意溢れる事で互いに暮らしていけるのです。この一体感を危険に晒さないために、中立な承認機関としての役割を担う区役所は、2つの国家間の特に歴史的な紛争は避けなければならない。」
コリア協会は現在、2020年10月14日までの期間内に「平和の像」を撤去しなければならない。
連絡先 : ミッテ区 プレス・オフィス
メールアドレス(略)

国民運動にも加盟している「国際歴史論戦研究所」が企画している国連でのシンポジウムについて、今日の産経が1面トップ記事で報じています。
国民運動としても全面的にこの取り組みをバックアップしておりますので、ぜひ、渡航費用などのご支援を同研究所にお願いいたします!

【ご支援のお願い】
2019年7月 ジュネーブ国連本部 人権理事会 NGOサイドイベント 開催します!

国際歴史論戦研究所はジュネーブ国連で初めてNGOイベントを開催します。
今回は所謂徴用工問題と軍艦島の真実を国際社会に訴えます。
ご賛同とご支援お願い申し上げます。

朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか

軍艦島の真実

What Really Happened to Korean Wartime Workers in Japan
the Truth of the Battleship Island

緊急ご支援のお願い

「徴用工は日本の不法な植民地支配時代の戦時中に朝鮮半島から強制連行されて奴隷のように扱われた朝鮮人労働者」、「軍艦島は徴用工が働かされたアウシュビッツのような地獄島」そんな捏造の歴史が世界に広まっています。

反論せずに黙っていたら嘘でも信じられてしまいます。韓国の徴用工原告側弁護士は、かねてから国連人権理事会で徴用工問題を訴えるとも主張しています。今私たちが声を挙げなければ「日本軍慰安婦=性奴隷説」のように覆すのが大変な事態になりかねません。

そこで、私たち国際歴史論戦研究所のチームは、世界中から政府関係者やNGOが集まるジュネーブ国連人権理事会に合わせて国連の会議室でNGOイベント「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか~軍艦島の真実」を開催することにしました。

長崎から軍艦島元島民、韓国から戦時労働者問題研究者、当研究所から朝鮮問題専門家の松木國俊が登壇して軍艦島の真実と所謂徴用工問題を訴えます。ビデオ上映や写真の紹介、資料配布も行う予定です。

国連という場での挑戦となりますが、真実を発信するために私たちは民間で出来ることを行動します。派遣には資金が必要です。わたしたちの国連活動ご賛同下さる皆様、ご支援をいただけましたら大変有難く存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【 NGOイベント予定日・場所 】  
 2019年7月2日(火) 国連ジュネーブ本部内会議室

【 イベント登壇者 】 
・李 宇衍(イ・ウヨン):経済学博士(経済史)、落星台経済研究所研究員、「慰安婦と労務動員労働者銅像設置に反対する会」代表
・坂本 道徳(サカモト ミチノリ):端島(軍艦島)元島民、NPO法人軍艦島を世界遺産にする会理事長
・松木 國俊(マツキ クニトシ):国際歴史論戦研究所上席研究員、朝鮮近現代史研究所所長

※軍艦島の真実を伝える動画上映、写真紹介、資料配布も行います。

【 人権理事会への意見書 】

 イベントに先立って人権理事会に意見書「徴用工は朝鮮半島からの戦時労働者/ Mobilized workers were wartime laborers from the Korean Peninsula」を提出しました。日本語版 原文英語版 

【 国連NGOイベント派遣予算 】

 派遣期間2019年6月30日(日)~7月4日(木)
 登壇者とスタッフの計五名の派遣を計画しています。
 一人当たりおよそ25万円かかります。
 五名 x 25万円 = 合計125万円 の資金が必要となります。
 一人当たり25万円の内訳は、、、
・ジュネーブ往復フライト: 一人15万円 
・宿泊代・諸経費:現地4泊 一人10万円 ※ジュネーブは物価が高いですが節約します!

【 寄付口座 】

  • 郵便振替口座
    記号番号 00180-9-421130
    口座名  国際歴史論戦研究所
  • ゆうちょ銀行
    店名 〇一九店 
    当座 
    口座番号 0421130
    口座名  国際歴史論戦研究所

※寄付金の領収書が必要な方は主催団体「国際歴史論戦研究所」事務局にご連絡下さい。 

【 主催団体 】
 国際歴史論戦研究所 https://i-rich.org/  所長 山下英次
  事務局メール info@i-rich.org 
  電話 03-6912-0047 
  FAX 03-6912-0048
 ※ 国連イベントについての取材やお問い合わせ事務局までご連絡下さい。

以上

映画『主戦場』の出演者グループが、本日、映画製作グループ側を相手に、上映差し止めなどを求めて東京地裁に提訴しました。
それに伴い、本日15時より、司法記者クラブ会見室でその記者会見が行われました。


訴状
については、「『主戦場』に抗議します!」の公式HPに掲載いたします。ぜひご覧ください。

5人の原告のうち、特に藤岡信勝、藤木俊一、山本優美子の3氏は慰安婦の真実国民運動の幹事でもあり、国民運動として本訴訟を全面的に支援していきます!

<ご支援のお願い>

本訴訟は、有志弁護士の皆様のご厚意により、弁護士費用などについては格別なご配慮をいただいております。それでも今後の訴訟には相応の費用が必要となってまいります。これらの費用につきましては、上記にあります通り、私ども国民運動が全面支援(全額拠出)をいたします。つきましては、本訴訟にご賛同いただける皆様にはぜひとも、ご寄付をお願いさせていただければ幸いです。

これ以上、彼らの好き勝手にさせてはいけません。上記公式HPの英字タイトルに<punish(懲らしめる)>とあります。この訴訟をもって無法者で不道徳なデザキグループを完膚なきまでに懲らしめましょう!

<訴訟支援ご寄付先>

◆郵便振替口座 
記号番号 00100-5-695372
名称「慰安婦の真実」国民運動 
◆銀行 
郵貯銀行〇一九店(ゼロイチキュウテン) 
当座 0695372
名称「慰安婦の真実」国民運動
  *支店名は「セ」を指定して調べてください。

国連人種差別撤廃委員会(CERD)参加 大阪報告会 開催決定のお知らせ! 

一体我が国はジュネーヴ国連の「人種差別撤廃委員会(CERD)」でどの様な扱いを受けているのか。
慰安婦問題について、一体「国連人種差別撤廃委員会」はどれほど事実誤認をし、的外れなことを言い続けているのか。
我が国からこの夏「人種差別撤廃提案100周年」に因み、世界で最初に人種差別撤廃を訴えた我が国本来の立場を国連の場で訴えてくださった有志(勇士・国士)の皆様から、生々しい現地レポートを直接お話いただきます。
事前の申し込み不要で、どなたも御参加可能です。
めったに聞けない深いお話と、現在の国際情勢、我が国の課題などを一気に学べる機会です。ぜひ多数の方のご参加を期待します。

――――――――――――――――――――――――――
国連人種差別撤廃委員会(CERD)参加 大阪報告会 
  <共同主催>学ぼう北摂・南木倶楽部全国・慰安婦の真実国民運動

平成30年12月2日 午後1時30分より
会場 茨木神社 社務所2Fホール (大阪府茨木市)
参加費 1000円

総合案内・司会・コーディネーター  南木隆治 
開会の挨拶 学ぼう北摂代表 河村保美子 

本来、ご挨拶は 『慰安婦の真実国民運動』代表 加瀬英明先生にしていただくべきところ、同日同時刻、大阪大手前『国民会館』にて加瀬先生ご講演の為、登壇各氏にそれぞれ簡単にまず挨拶をいただき、その後報告をしていただきます。

登壇者 
山本優美子氏(なでしこアクション代表) 
藤木俊一氏(テキサス親父日本事務局) 
山下英次氏(不当な日本批判を正す学者の会事務局長
      大阪市立大学名誉教授・経済学博士)

 慰安婦の真実国民運動は10月9日、参議院議員会館会議室にて「国連人種差別撤廃委員会 参加報告会」を開催しました。

 平日の開催となりましたが、会場には100名近い方が参加。この問題の関心の高さがうかがえました。

 国歌斉唱に続けて開会の挨拶で登壇した加瀬英明代表は、健全に機能していない国連人権理事会やユネスコなどから、日本は脱退すべきとの主張がされました。

 本集会にはご多忙の中で城内実衆議院議員や山田宏参議院議員にも駆け付けていただきました。両議員からは国連委員会による今回の不当な日本への勧告に対して、日本政府として事実に基づき毅然と対応すべきとの認識が示されました。

 今回の取り組みを中心となって進めてきた国民運動メンバーの山本優美子氏、山下英次氏、藤木俊一氏からはそれぞれのテーマで報告を行い、最後に元衆議院議員の田沼隆志氏が下記の決議案を朗読し、大きな拍手をもって採択されました。


<ニュース記事>

保守系民間団体が抗議 「慰安婦対応不十分」との国連人種差別撤廃委の勧告に

決 議

国連人種差別撤廃委員会は8月16、17日に対日審査会を行い、30日に最終見解書を発表、日本政府に対し慰安婦問題を含む人種差別諸問題について勧告を発した。

この勧告は、非常に偏向したものであり、日本の社会を破壊する内容となっている。人権を守るべき委員会が、日本国民に対する人種差別、人権侵害を創り出していると言える。

日本政府はこのような勧告を出す同委員会に対し、国連に厳しく問題を提起し、改革を求めるべきである。もし改革が行われないのならば、人種差別撤廃条約21条に基づき条約を廃棄するか、または同委員会を統括する人権理事会から脱退すべきである。膨大な分担金を拠出しているにも関わらず、日本と日本国民の人権を侵害する人権理事会に日本が留まる必要は全くない。

そもそも慰安婦問題は、人種差別とは全く関係がなく、かつ日本が条約を締結した1995年以前の問題であり、委員会で取り上げるのは不適切である。加えて同委員会には「慰安婦は性奴隷制度」とする国連報告書を書いた米国のマックドゥーガル委員や過去に韓国の挺身隊問題対策協議会の共同代表であった韓国の鄭(チョン)委員がおり、明らかに慰安婦問題について公正な審議を望むことのできない委員によって構成されている。

また同委員会は日本国内の特定のNGOの偏った意見を強く受け入れ、アイヌ、沖縄、マイノリティ問題等について、事実に基づかない誤った理解をしている。国連各委員会の勧告にはもともと法的拘束力がない上、今回のような出鱈目ともいうべき勧告には絶対、従ってはいけない。しかし日本国内では国連の各種人権委員会の「実態」がいまだに広く認識されていない。その結果、勧告に必要以上に重きがおかれ「ヘイトスピーチ解消法」制定の背景となった。また、「婚外子相続」訴訟では最高裁の判決文に勧告が引用されるなど、日本社会に実質的に大きな影響を及ぼしていることを指摘し、強く警鐘をならす。

日本は1919年2月、ベルサイユで開催されたパリ講和会議の国際連盟規約創案において、国際社会で初めて人種差別撤廃を主張した。100年後の今、いわれなき人種差別問題で勧告を受ける立場ではなく、人種差別撤廃のリーダーとして、またパイオニアとして国際社会への貢献を担うべきである。

世界に広まる「慰安婦=性奴隷」の基を断つには国連における慰安婦問題に終止符を打たなければならない。そのため、日本政府は国連の各種人権委員会に対して主張すべきことは明確に主張し、日本国民と国益のために毅然と行動するよう、私たちは強く要請する。  

平成30年10月9日

慰安婦の真実国民運動 国連人種差別撤廃委員会 参加報告会 参加者一同


October 9, 2018

RESOLUTION

On August 16 and 17 the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination (hereinafter CERD) considered reports submitted by Japan. On August 30 CERD released its concluding observations, as well as recommendations to the Japanese government concerning problems stemming from alleged racial discrimination, e.g., the comfort-women issue.

These recommendations are exceedingly biased, and threaten to destroy the very fabric of our nation, Japan. We find it ironic, and extremely disappointing, that a committee entrusted with protecting human rights is instead fostering racial discrimination against the people of Japan, and infringing upon their human rights.

We urge the government of Japan to indicate to the United Nations, clearly and unsparingly, its objections to the workings of a committee that issues recommendations of this ilk, and to call for the reform of CERD. If no reform is forthcoming, we recommend that Japan withdraw its ratification of the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination in accordance with Article 21 of that agreement, or resign from the Human Rights Council, under the aegis of which CERD operates. We cannot think of a single justification for Japan’s remaining a member of an organization that infringes upon Japanese human rights, especially given Japan’s enormous financial contribution.
It was inappropriate for CERD to address the comfort-women issue for the following reasons: (1) it has absolutely no connection with racial discrimination, and (2) all events connected with it took place prior to 1995, when the Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination was concluded. Additionally, even if the comfortwomen issue were within the committee’s purview, we could not possibly expect an fair-minded, measured analysis from CERD, comprising as it does members like Gay McDougall, the author of Contemporary Forms of Slavery: Systematic Rape, Sexual Slavery and Slavery-like Practices During Armed Conflict, and Chinsung Chung, former co-chairperson of the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan.
Moreover, CERD seems to have wholeheartedly embraced positions adopted by certain NGOs in Japan, and thus has arrived at conclusions concerning the Ainu people, Okinawans, and minorities that are totally divorced from reality. It would be foolhardy to comply with these recommendations, which are ridiculous at best; in any case, CERD recommendations are not legally binding.
However, because the Japanese public is for the most part unaware of the disappointing truth about UN human-rights committees, an inordinate amount of importance is conferred on CERD recommendations. We can thank one of them for the enactment of  the Hate Speech Elimination Act. We feel compelled to issue a warning: Such recommendations are actually impinging on Japanese society. To cite one example, the judgment handed down in litigation involving the inheritance rights of children born out of wedlock contained a reference to a CERD recommendation. In February 1919, at the Paris Peace Conference in Versailles, representatives of Japan introduced the Racial Equality Proposal to the international community; calling for an end to racial discrimination, it was the first of its kind. One hundred years later, rather than being saddled with gratuitous recommendations relating to nonexistent racialdiscrimination problems, Japan should be lauded for its pioneering leadership in the effort to end racial discrimination.
To discourage allegations that the comfort women were sex slaves, which have spread all over the world, we must put an end to discussions about the comfort women at the United Nations. To that end, we request in the strongest terms that the Japanese government communicate its positions, explicitly and assertively, to the various UN human-rights committees, and take resolute action on behalf of the Japanese people and our national interests.

Members of the ALLIANCE FOR TRUTH ABOUT COMFORT WOMEN who participated in the 96th Session of CERD, Geneva

台湾の慰安婦像に関わって発生した問題について

                     平成30年9月12日
              慰安婦の真実国民運動 代表・加瀬英明

(1)私ども「慰安婦の真実国民運動」は20団体が参加する協議会で、慰安婦問題に関して日本を侮辱する事実無根の情報が世界中に広がっている状況を改善すべく、各種の活動を展開してまいりました。その活動の一環として、この度、台湾の国民党台南支部が建てた慰安婦像について、公開質問状を同支部あてに提出しました。

 その慰安婦像の説明板には、「1937年12月以降、日本軍がその後,アジア太平洋各地で『慰安所』を設立し,騙しや脅迫,拉致などの方式で,占領区の若い女性を『慰安婦』として強制徴用して日本軍の姦淫に供し,被害にあった女性は約20万ないし40万人に上るといわれ,台湾も少なくとも1200人が被害者とされているという」などの事実とかけ離れた文言があったからで、この記述は日本の名誉に関する重大な誤解を招き、さらには日台の友好関係を損なうことが危惧されたためです。

(2)ところが、台湾まで出向いてこの質問状を届ける役目を担った当会幹事の藤井実彦氏(論破プロジェクト代表)が、「台湾慰安婦像に蹴りを入れた」として国内外で報道されました。当会は、事実関係を調査するため、ネット上に配信された動画・画像などを入念に観察し、藤井氏本人からも事情について聞き取りを行いました。藤井氏の主張は、「蹴っていないし、蹴る意図もない。自らの尊厳と名誉のために画像や動画の検証を個人的に行いたい」とのことでした。

 当会としては、今ネットに流れている動画・画像を見る限り、藤井氏が慰安婦像を蹴るような素振りをしたことは明らかであり、当人にどんな事情があったとしても、客観的に見て不快感を与える不用意・不適切な行動であったことは間違いないとの結論に至りました。日本人としての品位を損ね、国際儀礼にも反する行為は、私どもとして最も忌み嫌うものであります。代表を派遣した当会としても責任の一端を免れません。今回のことにより不快な思いをされた台湾の皆様に、心よりお詫び申し上げます。

(3)今回の件については、 藤井氏本人から申し出があり、9月11日付けで、当会の幹事を辞任されました。

 当会としては、今回の件で日台の友情が損なわれることを最も憂慮しています。今後も信頼回復が得られるよう、誠意ある取り組みを行ってまいる所存です。台湾の皆様、また日本国内の支援者・関係者の皆様には、何卒ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

 なお、前記の公開質問状については、慰安婦像に書かれた文言の真偽について、今後とも明確にさせたいと考えております。国民党台南支部におかれましては、是非とも予定通りご回答を頂きたいと希望します。

当団体幹事が「台湾慰安婦像を蹴った」とされる国内外の報道について、現在本人に確認の上、発信されている動画等をもとに事実関係を調査中です。
この件につきましては、近日中に国民運動としての見解を表明いたしますのでしばらくお待ちください。

【慰安婦の真実国民運動】人種差別撤廃委員会対日審査・対中審査派遣団報告会 2018年8月23日
慰安婦の真実国民運動では、国連での反日左翼NGOによる日本を嘘で貶める行為に対して、効果的な反論をするために、2014年より国連で派遣団を送っています。
今回は、「人種差別撤廃委員会」の対日審査、対中審査へ派遣団を送り、日弁連を初めとする反日NGOへの対応を行いました。
慰安婦の真実国民運動では、委員会に対して様々な問題に対する合同レポートをまとめ提出しました。
これに関する帰国報告会を2018年8月23日午後4時より日本記者クラブで行いました。

参加者:
岡野俊昭: 慰安婦の真実国民運動 幹事長
山下英次: 大阪市立大学名誉教授
仲村覚 : 沖縄対策本部 代表
山本優美子: なでしこアクション 代表
藤木俊一: テキサス親父日本事務局 事務局長

国連派遣団参加メンバー

オルホノド・ダイチン: 南モンゴルクリルタイ代表
小野寺まさる: 元北海道道議会議員
仲村覚: 沖縄対策本部 代表
山下英次: 大阪市立大学名誉教授
田口鉄之: 慰安婦の真実国民運動
山本優美子: なでしこアクション 代表
藤木俊一: テキサス親父日本事務局 事務局長

慰安婦の真実国民運動
http://ianfu-shinjitu.jp/

■ 協力

国際キャリア支援協会
International Career Support Association

■ 翻訳・動画製作

テキサス親父日本事務局
Texas Daddy Japan Secretariat

慰安婦の真実国民運動では、国内活動に加え、国連派遣団なども結成し、国際社会へのアピール活動も積極的に行っています。 最低でも、毎年、3月・6月・9月にも国連での活動を展開する予定が決まっています。 この活動には多額の経費が必要となります。是非、私達の日本を貶める反日勢力に対抗するための活動をご支援下さい!

◆郵便振替口座

記号番号 00100-5-695372
名称「慰安婦の真実」国民運動

◆銀行

郵貯銀行〇一九店 当座 0695372
名称「慰安婦の真実」国民運動

支援者各位

慰安婦の真実国民運動となでしこアクションは、8月に国連で開催される「人種差別撤廃委員会」への派遣費用について、7月半ばより広く緊急支援のお願いをさせていただきました。

その結果、本日(8月10日)確認分で、133名の方より、213万5千円ものご寄付を頂戴しました。
これは予算140万円を大きく上回るもので、その反響の大きさに驚くとともに、国連活動への皆様からの期待の大きさを改めて強く感じております。
皆様から頂戴したご寄付は、国連活動を通じて必ずや日本名誉を守るために大切に活用してまいります。

なお、ご住所等がわかる皆様には礼状を送付させていただきましたが、約半数の方につきましては不明であったため、この場をお借りして御礼申し上げる次第です。
本当に有難うございました。

今回の派遣に関する活動報告と会計報告は派遣団帰国後に改めて発信させていただきます。
また、帰国後の8月23日(木)16時より、日比谷のプレスセンタービル9階大会議室で、帰国報告記者会見を開催します。
一般の方も見学可能ですので、もしご都合のよろしい方はご参加ください。
今後とも私どもの慰安婦問題への取り組みにお力添えの程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

慰安婦の真実国民運動
なでしこアクション