慰安婦の真実国民運動前幹事長、真実の種を育てる会代表運営委員の岡野俊昭氏が、2023年12月22日逝去されました。享年７７歳でした。
岡野氏は、銚子市立中学校校長、日本体操協会強化コーチ、スペイン・バルセロナ日本人学校校長、銚子市長を歴任され、社会に、教育に大きく貢献されました。慰安婦に関わる歴史問題についても当国民運動の幹事長として熱心に取り組まれ、国連派遣団長として幾度もジュネーブの国連を訪問し、おおらかな人柄と指導力で団員をまとめて活躍されました。
岡野前幹事長これまでの当国民運動への並々ならぬご尽力に心から感謝いたしますとともに、謹んで哀悼の意を表します。
令和5年12月27日
慰安婦の真実国民運動 幹事長 山本優美子
10月16日に茅ヶ崎市の公的施設で上映される慰安婦の映画に、茅ヶ崎市並びに茅ヶ崎市教育委員会が後援していることが判明しました。
事実に反する、また政府見解とも異なるスタンスの映画について、これを地方自治体が後援することを当団体として看過できません。
本日付で、茅ヶ崎市長、教育長、そして会場となる茅ヶ崎市民文化会館にそれぞれ申し入れ書を送付しました。
皆様にはこの上映会に対して抗議の声をあげていただき、またさらに多くの声が上がるよう、情報拡散をぜひともお願いいたします！
落星臺経済研究所に対する暴行事件に関する声明
国際歴史論戦研究所（iRICH）
会長 杉原誠四郎
所長 山下英次
7月29日午後、ソウルの落星臺(ナクソンデ)経済研究所に男3人が来訪し、入り口のドアを足で蹴るなどしたうえ、李(イ) 栄薫(ヨンフン)理事長(ソウル大学名誉教授)と李(イ) 宇衍(ウヨン)研究委員の名を挙げて、「売国野郎」とか「親日野郎」などと罵声を浴びせかけるという極めて残念な事件が発生いたしました。この際、たまたま、研究所に居合わせた李 宇衍博士に唾を吐きかけるなどの暴行を働いたようです。
われわれは、真の意味で、韓国の国としての名誉と尊厳を取り戻すために活動しておられる落星臺経済研究所の方々の勇気あるご努力に対し、心からの敬意を払っております。今後ともしっかりと、われわれのできることで、サポートしていきたいと考えております。
韓国では、最近、駐釜山日本総領事館、産経新聞ソウル支局、フジ・テレビ（FNN）ソウル支局にも、何者かが侵入するという残念な事件が相次いで起きています。こうした暴力的なやり方で言論を封じようとするのではなく、民主主義的かつ人道的なやり方で問題の解決方法を探るべきです。われわれは、韓国の多くの方々が、あくまでも事実に基づいた冷静かつ論理的な議論を展開されることを心から願っております。
国民運動にも加盟している「国際歴史論戦研究所」が企画している国連でのシンポジウムについて、今日の産経が１面トップ記事で報じています。
国民運動としても全面的にこの取り組みをバックアップしておりますので、ぜひ、渡航費用などのご支援を同研究所にお願いいたします！
国際歴史論戦研究所はジュネーブ国連で初めてNGOイベントを開催します。
今回は所謂徴用工問題と軍艦島の真実を国際社会に訴えます。
ご賛同とご支援お願い申し上げます。
朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか
軍艦島の真実
What Really Happened to Korean Wartime Workers in Japan
the Truth of the Battleship Island
「徴用工は日本の不法な植民地支配時代の戦時中に朝鮮半島から強制連行されて奴隷のように扱われた朝鮮人労働者」、「軍艦島は徴用工が働かされたアウシュビッツのような地獄島」そんな捏造の歴史が世界に広まっています。
反論せずに黙っていたら嘘でも信じられてしまいます。韓国の徴用工原告側弁護士は、かねてから国連人権理事会で徴用工問題を訴えるとも主張しています。今私たちが声を挙げなければ「日本軍慰安婦＝性奴隷説」のように覆すのが大変な事態になりかねません。
そこで、私たち国際歴史論戦研究所のチームは、世界中から政府関係者やNGOが集まるジュネーブ国連人権理事会に合わせて国連の会議室でNGOイベント「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか～軍艦島の真実」を開催することにしました。
長崎から軍艦島元島民、韓国から戦時労働者問題研究者、当研究所から朝鮮問題専門家の松木國俊が登壇して軍艦島の真実と所謂徴用工問題を訴えます。ビデオ上映や写真の紹介、資料配布も行う予定です。
国連という場での挑戦となりますが、真実を発信するために私たちは民間で出来ることを行動します。派遣には資金が必要です。わたしたちの国連活動ご賛同下さる皆様、ご支援をいただけましたら大変有難く存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【 NGOイベント予定日・場所 】
2019年7月2日（火） 国連ジュネーブ本部内会議室
【 イベント登壇者 】
・李 宇衍（イ・ウヨン）：経済学博士(経済史)、落星台経済研究所研究員、「慰安婦と労務動員労働者銅像設置に反対する会」代表
・坂本 道徳（サカモト ミチノリ）：端島(軍艦島)元島民、NPO法人軍艦島を世界遺産にする会理事長
・松木 國俊（マツキ クニトシ）：国際歴史論戦研究所上席研究員、朝鮮近現代史研究所所長
※軍艦島の真実を伝える動画上映、写真紹介、資料配布も行います。
【 人権理事会への意見書 】
イベントに先立って人権理事会に意見書「徴用工は朝鮮半島からの戦時労働者/ Mobilized workers were wartime laborers from the Korean Peninsula」を提出しました。日本語版 原文英語版
【 国連ＮＧＯイベント派遣予算 】
派遣期間2019年6月30日（日）～7月4日（木）
登壇者とスタッフの計五名の派遣を計画しています。
一人当たりおよそ25万円かかります。
五名 ｘ 25万円 ＝ 合計125万円 の資金が必要となります。
一人当たり25万円の内訳は、、、
・ジュネーブ往復フライト： 一人15万円
・宿泊代・諸経費：現地4泊 一人10万円 ※ジュネーブは物価が高いですが節約します！
【 寄付口座 】
※寄付金の領収書が必要な方は主催団体「国際歴史論戦研究所」事務局にご連絡下さい。
【 主催団体 】
国際歴史論戦研究所 https://i-rich.org/ 所長 山下英次
事務局メール info@i-rich.org
電話 03-6912-0047
FAX 03-6912-0048
※ 国連イベントについての取材やお問い合わせ事務局までご連絡下さい。
以上
今年４月より各地で上映されている、慰安婦問題に関するドキュメンタリー映画『主戦場』に出演しているメンバー３名（藤岡信勝、山本優美子、藤木俊一）は、本日、東京プレスセンタービル大会議室で記者会見を行い、本映画に抗議する共同声明を発表しました。
会見において、上記の出演者メンバーからは本映画が取材・製作過程、また内容についても著しく法的・道義的問題があることを強く抗議するとともに、今後、この映画を製作したデザキミキネ氏及び関係者を法的措置も含めて対応を行っていくことが発表されました。
なお、この声明は上記３名に同じく映画に出演している、加瀬英明氏、ケント・ギルバート氏、櫻井よしこ氏、トニー･マラーノ氏の４名を加えた計７名の連名で作成されています。
2019年5月30日 14時より日本記者クラブにて「映画【主戦場】の上映差し止めを求める」と題した記者会見を行った。
初めに我々８人のこの映画に関する問題点を藤岡信勝教授が読み上げ、私（藤木俊一）、山本優美子氏の順番で、この映画のどこが問題で、何が違法行為や不法行為を構成しているのかについて話した。
杉田水脈議員に関しては、この共同声明の中で謳っている「肖像権」が国会議員であるという立場上、主張できないので署名は出来ないが、内容に関しては我々と意見を同じにする。他の7名はこの共同声明に署名している。
さて、この記者会見を配給会社の「東風」の担当者のK氏が見ていたとの連絡が入った。
その直後に、出崎監督が短い動画を「主戦場」のYouTubeチャンネルとfacebookの「主戦場」のページに投稿していたので、それに関する反論を以下に記す。
赤色の文字が出崎監督の発言 黒文字が私の意見
我々が5月30日に「主戦場」に関して開いた記者会見の最中か直後に、出崎監督は言い訳のための1本の動画を「主戦場のユーチューブチャンネル」にアップしました。卑怯なことにこの動画のコメント欄にはコメントできない様な設定にしています。反論されるのが怖いのなら、この問題に関わるべきではない。
彼は、自分の表現の自由を謳歌しながら、他人の自由を認めないという卑怯者のやり方である。
・出崎監督：「映画の中の彼らの発言は自らの意思によるものです」
問題は、映像の中の我々の発言が自らの意思であるかどうかではない。しかし、前後関係を無視して意図的に「切り取られている」ことを問題の１つにしているのである。
・出崎監督；「このフィルムの出来が良ければ、映画祭への出品や一般公開も考えている」と伝えた。
映画祭への出品をするのも、一般公開をするのも問題ない。ただし、その前提となっている「合意」を反故にしていることが問題なのだ。また、「商業利用する」ことは、一言も聞いてない。もし、商業利用するのであれば、誰もインタビューを受けていなかったはずだ。少なくとも、トニー氏、ケント氏、藤岡氏、私の４人で話をしたところ、全員が同意見であった。
また、ケント氏や櫻井よしこ氏は、日本でも有名なセレブリティであり、この様な方々を「商業利用する映画」の宣伝に「無料」で使えると考える方が常識を逸脱している。もし、彼・彼女らに他の映画の宣伝や、そのための画像を使う契約をすれば、数百万円～数千万円、2人合わせれば億の契約料になる可能性もある訳だ。それは、騙して「タダ」にしようと試みたのがこの出崎監督である。これが、もう一つの問題である。
我々側の出演者の誰も「商業利用する」とは聞いていない。「映画祭」や「公開」とは言っているが、「商業ベース」とは聞いていない。YouTubeに公開するのも「公開」である。
・出崎監督：大学生院生のプロジェクトや論文が学術雑誌に掲載されたり書籍になること決して異例のことではありません」←（出崎監督の動画の翻訳通り）
またも、出崎監督は議論の中心を逸らし、関係無い事を突っ込んで、大人としての責任から逃れようとしている。
・出崎監督：「出来が良ければ、もっと多くの人に見てもらうため、映画祭や一般公開も考えています」←（出崎監督の翻訳そのまま）
またも、どこにも「商業利用する」とは一切書かれていない。YoTubeに公開するのも、ニコニコ動画に公開するのも「公開」である。料金を取って「公開する」とは、書いていない。「多くの人に見て貰うため」であれば、無料で公開する方が寄り多くの人に見てもらえる事は明らかである。完全に出崎監督の詭弁いがいの何ものでもない。
・出崎監督：「全ての取材対象者がこの映画の出演承諾書（合意書）にサインしています。公開に関する規定もあります」
またも、どこにも「商業利用のため」とはありません。
・出崎監督：「2018年10月の釜山映画祭に先立ち私は全員に映画が上映されることをメールしました」←（出崎監督の翻訳のまま）
出崎氏はフィルムの公開前に完成したものを私に見せるとの約束をしていました。そして、それが私の意図と違う使われ方をしていた場合は、その私がそれに対して不満である事をフィルムのクレジットに喜んで追加するとしていた。
しかし、公開前には我々の誰にも完成したフィルムを見せることはなかった。そして、突然、メールで釜山映画祭で公開するというメールが送られてきたが、これは明確に「合意違反」である。自己中心的な言い訳に過ぎない。
どのような言い訳をしようとも、問題点は、彼が嘘吐きであり約束を破ったという事である。
・出崎監督： 藤木氏から大変嬉しいメールを受け取りました。「映画に関する最新情報をありがとう。そして、おめでとう」という内容である。
これは、文化的大人の礼儀として大学生が目標を設定し、それを完成したのであるから「おめでとう」と言うのは当然のことである。こう言う理由で、この時点でも「公開前に見せる」という約束を守っていない段階ではあったが、その完成させたことに関しての「おめでとう」である。
ケント氏、藤岡教授と私はこの彼の言い訳に関する件で話をしたが、彼等も同様の完成に対して「おめでとう」というメールは「大人の礼儀として送った」「当然のことである」という見解であった。ケント氏のメールに関しては紹介しているが、藤岡教授からのメールは紹介していないようである。またも、「公開」は、料金を取ることではないことを付言する。
・出崎監督： 「この通り、映画が一般公開されることは知っていましたし、そしてその公開にとても乗り気だったのです」
この時点で、我々の誰もが完成したフィルムを見ていなかったが、彼が「学術的研究なので公平に扱う」と主張していたので、疑う方が失礼である事は言うまでもない。そう言う常識を悪用したのが、この出崎幹根である。これは、完全に詐欺師の手口である。
We held a press conference at Japan Press Club in Tokyo on 30th of May 2019 to demand stop publicize the film “Shusenjo.”
At the beginning, Professor Fujioka read the joint statement then I and Yumiko Yamamoto followed to explain what the problem is and which parts are violating our agreement and Japanese law.
House of Representatives Mio Sugita has not signed the agreements we issued at the press conference because she, as a public servant, has no Portrait Rights protected.
I received a phone call reporting me that the person in charge of the distributor for this film called “ToFoo” was watching our press-conference. After or during the conference, Mr. Dezaki posted a short video clip to express his excuses or justifications.
Red Letters are what Mr. Dezaki is talking in the short clip which he released during or after our press conference.
After or during watching our press conference on 30th of May, talking about the film “Shusenjo,” Mikine Dezaki posted a video on YouTube channel of “Shusenjo” to justify his outlaw activities. He cowardly disabled the comment section of his video. Why does he need to fear the opposition? If he is the one fearing opposition, he should not be involved in the issue.
While he enjoys the freedom of expression, he suppresses other people’s freedom. This is how this coward always behaves.
Dezaki: “They said all of these things in the film of their volition”
The issue is not whether the things we talked about in the film is from our volition or not but whether the talks are properly used along with the context or intentionally misused.
Dezaki: “If the film is good enough, It had the possibility (of) being shown at the film festivals or publicly released”
We have no problem that Mr. Dezaki entry the film festivals or publicize the film. However the issue is, he did not keep his words. Also, none of us have heard that the film is used for commercial purpose. If it is going to be used for commercial, none of us would agree at the beginning. At least, myself, Mr. Kent Gilbert and Prof. Fujioka have agree with this opinion.
Mr. Kent Gilbert and Ms. Yoshiko Sakurai are well known celebrities in Japan. If the distributor wants them to be a face of the film, or ask for advertisement of the film, the contract fee would be tens of millions of Yen, possibly be over hundred million Yen if put together.
No one from our group heard it would be for commercial use. “Show at the film festival” or “publicly released” does not mean it is commercial use.
Dezaki: “….and isn’t out of ordinary for a graduate project or thesis to be published commercially as an academic journal or a book.”
Again Dezaki is shifting the core narratives to the unrelated issue, trying to escape from his responsibility as a fully grown man.
Dezaki: ”If the film is good enough I may present it at the film festivals or public showings”
Once again, there is no word “commercial use” anywhere on any of the related documents. The connotation of the word “publicize” does not include to “publicize upon charge.” If it is literally “want to be viewed by more people,” he will get more viewers if he posts it on YouTube and without a fee. What he is saying totally contradicts what he is explained in this video.
Dezaki: “Every person I interviewed signed a film release form that mentioned public release in its stipulations.
Again and again, there is no word that the film will be used ”for commercial purpose.”
Dezaki: “Prior to showing the film at the Busan International film festival in October of 2018, I sent every interviewee an email letting them know that the film would be premiering there”
Dezaki promised us to show finished documentary before presenting it to the public, and if I think he misrepresented me or took my words out of context, he mentioned that he would be willing to put a message at the end of the film expressing my dissatisfaction.
However, the finished documentary was not shown to any of us and all of sudden we received an email stating that the film would be publicized at the Busan film festival which obviously braking one of the condition stipulated in the “Agreement” but not “Film release form” which he mentioned in this selfish justification.
Whatever excuse he makes, the issue is, he is nothing but a liar, he broke a promise.
Dezaki： “I got this nice email from Mr, Fujiki saying; Thank you for your update about your film and Congratulations”
This is a courtesy as an adult because a University student set an objective and archived it, it is quite normal to say “Congratulations” if the person is a civilized adult. So I sent an email to congratulate him for his achievement. However, even at this point, he did not show us the completed film. So I wrote ”Congratulations” without seeing his film just as a courtesy.
I spoke with Mr. Kent and Prof. Fujioka about this part of his excuse who also sent a similar email to Mr. Dezaki, all of them said the same reason why I congratulate him.
Dezaki： “As you can see that they know that the film is publicly released and they are actually enthusiastic about it”
Even at this point, none of us have seen the completed film but did not doubt his words which he said: “the film is first and foremost an academic project that requires a high level of academic integrity and in the middle of the road.”
以上。
月５日に台湾の台南慰安婦人権平等促進協会会長に手交した「台湾慰安婦像」に関する公開質問状について、２カ月が経過しても先方より未だ返答がないため、国民運動は本日、下記の要求文書を同会に送付しました。
台南慰安婦人権平等促進協会・会長宛
「台湾慰安婦像」に係る公開質問状（9月5日付）への回答を求めます
我々「慰安婦の真実国民運動」では、９月５日、藤井実彦幹事（当時）が当会を代表して台湾を訪れ、貴会に別紙の抗議文（公開質問状）を手交しました。
その際、対応した台南支部主任委員の謝龍介氏は、藤井氏に対し、公開質問の返信について自信を持って応諾しました。また「その回答に不満があるなら、いつでも公開討論会に応ずる」という趣旨の言葉まで残しています。
しかしながら、あれから２カ月以上経過した現在においても、謝氏からは何の返信も連絡もありません。これはどのような理由からなのでしょうか。
もし、台湾慰安婦像の碑文について、自信を持って正当性を主張できるというなら、貴会の名誉、信用にかけて速やかに私どもの公開質問状に回答することを要求します。
なお、この書面についても、貴会への発送をした時点で公開させていただくことをお伝えします。
台湾慰安婦像を巡る一連の騒動は、台湾のみならず日本国内でも注目されています。逃げることなく、正々堂々、貴会としての主張をされますことを期待しています。
公開討論会を希望ということなら、当会はいつでもお受けしますことを付記しておきます。
２０１８年１１月６日
慰安婦の真実国民運動
代表 加瀬 英明
（中国語訳）
台南慰安婦人權平等促進協會/主席
謝 龍介 先生
我們「慰安婦的真實國民運動」將要求貴處給予有關「台灣慰安婦像」等問題公開質問（9月5日）的答覆, 藤井實彥幹事（當時）代表訪問台灣，並於9月5日向貴處遞交了一份抗議文件（質問公開文書）
當時，台南支部的主任委員謝龍介先生自信地回答了藤井氏將會給予我方有關於公開問題的答復、此外、即使“我們對答案不滿意時、也都會回應公開辯論會”」留下了上記等回答。
然而，至現在甚至已超過２個月時間、謝先生對我方沒有任何回覆及聯繫。這是什麼理由呢？
如果貴處能夠自信地驗證「台灣慰安婦像」碑文主張是正當性、並以貴處的名譽及信用請儘速回覆我方的要求及公開質問文書的回覆。
此外，我方將告訴貴處、此文件將在發於貴處時也同時公佈貴處的組織。
有関「台灣慰安婦雕像」上的一系列騷亂、不僅在台灣而且在日本也被注意到。我方希望貴處能公平公正地宣稱貴處自己是一個沒有逃避問題的政黨。
貴處有希望能作公開討論會、當方也是會隨時接受。
2018年11月6日
慰安婦的真實國民運動
代表理事 加瀬 英明
慰安婦の真実国民運動は10月9日、参議院議員会館会議室にて「国連人種差別撤廃委員会 参加報告会」を開催しました。
平日の開催となりましたが、会場には100名近い方が参加。この問題の関心の高さがうかがえました。
国歌斉唱に続けて開会の挨拶で登壇した加瀬英明代表は、健全に機能していない国連人権理事会やユネスコなどから、日本は脱退すべきとの主張がされました。
本集会にはご多忙の中で城内実衆議院議員や山田宏参議院議員にも駆け付けていただきました。両議員からは国連委員会による今回の不当な日本への勧告に対して、日本政府として事実に基づき毅然と対応すべきとの認識が示されました。
今回の取り組みを中心となって進めてきた国民運動メンバーの山本優美子氏、山下英次氏、藤木俊一氏からはそれぞれのテーマで報告を行い、最後に元衆議院議員の田沼隆志氏が下記の決議案を朗読し、大きな拍手をもって採択されました。
＜ニュース記事＞
保守系民間団体が抗議 「慰安婦対応不十分」との国連人種差別撤廃委の勧告に
国連人種差別撤廃委員会は8月16、17日に対日審査会を行い、30日に最終見解書を発表、日本政府に対し慰安婦問題を含む人種差別諸問題について勧告を発した。
この勧告は、非常に偏向したものであり、日本の社会を破壊する内容となっている。人権を守るべき委員会が、日本国民に対する人種差別、人権侵害を創り出していると言える。
日本政府はこのような勧告を出す同委員会に対し、国連に厳しく問題を提起し、改革を求めるべきである。もし改革が行われないのならば、人種差別撤廃条約２１条に基づき条約を廃棄するか、または同委員会を統括する人権理事会から脱退すべきである。膨大な分担金を拠出しているにも関わらず、日本と日本国民の人権を侵害する人権理事会に日本が留まる必要は全くない。
そもそも慰安婦問題は、人種差別とは全く関係がなく、かつ日本が条約を締結した１９９５年以前の問題であり、委員会で取り上げるのは不適切である。加えて同委員会には「慰安婦は性奴隷制度」とする国連報告書を書いた米国のマックドゥーガル委員や過去に韓国の挺身隊問題対策協議会の共同代表であった韓国の鄭（チョン）委員がおり、明らかに慰安婦問題について公正な審議を望むことのできない委員によって構成されている。
また同委員会は日本国内の特定のNGOの偏った意見を強く受け入れ、アイヌ、沖縄、マイノリティ問題等について、事実に基づかない誤った理解をしている。国連各委員会の勧告にはもともと法的拘束力がない上、今回のような出鱈目ともいうべき勧告には絶対、従ってはいけない。しかし日本国内では国連の各種人権委員会の「実態」がいまだに広く認識されていない。その結果、勧告に必要以上に重きがおかれ「ヘイトスピーチ解消法」制定の背景となった。また、「婚外子相続」訴訟では最高裁の判決文に勧告が引用されるなど、日本社会に実質的に大きな影響を及ぼしていることを指摘し、強く警鐘をならす。
日本は１９１９年２月、ベルサイユで開催されたパリ講和会議の国際連盟規約創案において、国際社会で初めて人種差別撤廃を主張した。１００年後の今、いわれなき人種差別問題で勧告を受ける立場ではなく、人種差別撤廃のリーダーとして、またパイオニアとして国際社会への貢献を担うべきである。
世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」の基を断つには国連における慰安婦問題に終止符を打たなければならない。そのため、日本政府は国連の各種人権委員会に対して主張すべきことは明確に主張し、日本国民と国益のために毅然と行動するよう、私たちは強く要請する。
平成30年10月9日
慰安婦の真実国民運動 国連人種差別撤廃委員会 参加報告会 参加者一同
October 9, 2018
RESOLUTION
On August 16 and 17 the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination (hereinafter CERD) considered reports submitted by Japan. On August 30 CERD released its concluding observations, as well as recommendations to the Japanese government concerning problems stemming from alleged racial discrimination, e.g., the comfort-women issue.
These recommendations are exceedingly biased, and threaten to destroy the very fabric of our nation, Japan. We find it ironic, and extremely disappointing, that a committee entrusted with protecting human rights is instead fostering racial discrimination against the people of Japan, and infringing upon their human rights.
We urge the government of Japan to indicate to the United Nations, clearly and unsparingly, its objections to the workings of a committee that issues recommendations of this ilk, and to call for the reform of CERD. If no reform is forthcoming, we recommend that Japan withdraw its ratification of the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination in accordance with Article 21 of that agreement, or resign from the Human Rights Council, under the aegis of which CERD operates. We cannot think of a single justification for Japan’s remaining a member of an organization that infringes upon Japanese human rights, especially given Japan’s enormous financial contribution.
It was inappropriate for CERD to address the comfort-women issue for the following reasons: (1) it has absolutely no connection with racial discrimination, and (2) all events connected with it took place prior to 1995, when the Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination was concluded. Additionally, even if the comfortwomen issue were within the committee’s purview, we could not possibly expect an fair-minded, measured analysis from CERD, comprising as it does members like Gay McDougall, the author of Contemporary Forms of Slavery: Systematic Rape, Sexual Slavery and Slavery-like Practices During Armed Conflict, and Chinsung Chung, former co-chairperson of the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan.
Moreover, CERD seems to have wholeheartedly embraced positions adopted by certain NGOs in Japan, and thus has arrived at conclusions concerning the Ainu people, Okinawans, and minorities that are totally divorced from reality. It would be foolhardy to comply with these recommendations, which are ridiculous at best; in any case, CERD recommendations are not legally binding.
However, because the Japanese public is for the most part unaware of the disappointing truth about UN human-rights committees, an inordinate amount of importance is conferred on CERD recommendations. We can thank one of them for the enactment of the Hate Speech Elimination Act. We feel compelled to issue a warning: Such recommendations are actually impinging on Japanese society. To cite one example, the judgment handed down in litigation involving the inheritance rights of children born out of wedlock contained a reference to a CERD recommendation. In February 1919, at the Paris Peace Conference in Versailles, representatives of Japan introduced the Racial Equality Proposal to the international community; calling for an end to racial discrimination, it was the first of its kind. One hundred years later, rather than being saddled with gratuitous recommendations relating to nonexistent racialdiscrimination problems, Japan should be lauded for its pioneering leadership in the effort to end racial discrimination.
To discourage allegations that the comfort women were sex slaves, which have spread all over the world, we must put an end to discussions about the comfort women at the United Nations. To that end, we request in the strongest terms that the Japanese government communicate its positions, explicitly and assertively, to the various UN human-rights committees, and take resolute action on behalf of the Japanese people and our national interests.
Members of the ALLIANCE FOR TRUTH ABOUT COMFORT WOMEN who participated in the 96th Session of CERD, Geneva
2018年10月8日
国連人種差別撤廃委員会の2018年９月26日付け対日最終見解書に対する公開抗議文（邦訳）
国連人種差別撤廃委員会（CERD）委員長ノールディン・アミール教授殿
（「写」マルク・ボッソート教授殿、ギュン・クート教授殿）
拝啓
われわれは、9月26日付けの貴委員会の十分に考慮されたとは言い難い最終見解書に深く失望しております。同見解書は、”un” が先頭に付く3つの形容詞によって特徴づけられると、われわれは理解しています。3つの形容詞とは、「非科学的な」（unscientific）、「偏向した」（unbalanced）、「不公平な」（unfair）です。
まず初めに、日本の人種差別撤廃100周年の問題について焦点を当てたいと思います。本年7月、「不当な日本批判を正す学者の会」（AACGCJ）は、このテーマに関する単独のNGOレポートを、貴委員会に提出するとともに、人種差別に反対するNGO日本連合（JNCRD）による包括的なNGOレポートの序文にも、このテーマで寄稿いたしました。「不当な日本批判を正す学者の会」は、その単独レポートで、貴委員会と日本政府に対し、国際社会における人種差別撤廃運動に再び勢いを取り戻すために、日本の人種差別撤廃提案100周年を尊重し、国際社会にこの事実を良く弘めるよう要望いたしました。
加えて、今回の貴委員会の対日審査に関する日本政府団団長である外務省総合外交政策局の大鷹正人審議官も、8月16日午後の対日セッションのオープニング・リマークの冒頭で、「99年前に、国際社会が、日本政府のイニシアティヴとともに、パリ講和会議で人種差別の問題に取り組む最初のステップを取った」という表現で、日本の人種差別撤廃100周年に明確に言及されました。
しかしながら、貴委員会の最終見解書は、われわれの要望を無視しただけでなく、このテーマそれ自体に言及することさえありませんでした。このテーマは、現在、貴委員会が責任を持っておられる人種平等運動の起源に関するものであるにも関わらず、貴委員会はそれを全く無視したわけです。貴委員会は、1969年に発効した「人種差別撤廃条約」（ICERD）に基づいて設立されましたが、それは、わが国が、1919年に人種差別撤廃提案をしてからちょうど半世紀後のことでした。日本は、この分野のパイオニアですが、貴委員会は、100周年が近づくタイミングで日本を審査対象としたわけですから、パイオニア国に対して敬意を払うべきだったのではないでしょうか。人種平等運動の歴史全体における起源である国の役割を無視することは、貴委員会は、あたかも自らのルーツを否定しているかのようです。
本来、国連事務総長のアントーニオ・グテーレス氏もしくは、国連人権高等弁務官のミッシェル・バシェーレ女史が、国際社会における人種平等運動の開始から100周年の記念事業の前面に立つべきではないでしょうか？国連事務局の幹部は、人種差別撤廃運動が、国際連盟規約起草委員会[1]で、1919年2月に開始されたことに留意していただきたいと存じます。
ところで、対日審査に関しては、合計12本のNGOレポートが提出され、貴委員会のホーム・ページに掲載されております。これらのレポートを、仮にイデオロギーに基づいて類型化すると、左翼側が7本であったのに対し、保守側は5本でした。また、左翼側の7本のうち2本は、韓国のNGOによるものでした。8月14日のNGOとの「非公式会合」（”Informal Meeting with NGO”）で、われわれNGOによるプレンゼンテーションが全て終了した後、主査のマルク・ボッソートCERD委員は、今回の対日審査のNGOレポートを、「良くオーガナイズされている」、そして「非常に多様」と評していました。NGOレポートの多様性を認めていたにもかかわらず、CERD最終見解書は、われわれ保守側の5本のNGOレポートをほぼ完全に無視しました。さらに、CERD最終見解書は、8月16日の日本政府によるプレゼンテーションも、8月17日に行ったCERD委員からの質問に対する日本政府の回答についても、ほとんど反映していません。控えめに言ったとしても、CERD最終見解書は、思想的に明確に一方に極端に偏っています。
慰安婦問題については、今回のCERD最終見解書が、前回の2014年9月のそれと比べ、ある程度改善がみられることを、われわれとしても、認めたいと思います。2014年の最終見解書に見られた極端に不適切な表現、例えば、「第二次世界大戦中に日本軍によって性的に搾取された外国人慰安婦の問題」、「人権侵害の責任者を裁判にかけろ」といった表現は、今回の最終見解書ではなくなりました。
しかしながら、われわれは、今回の最終見解書の慰安婦の記述についても、なお大きな不満を持っています。最終見解書は、2015年12月の日韓の政府間合意は、問題の解決策にはならないとして否定し、日本政府に、「被害者中心のアプローチ」（”victim-centered approach”）を勧告しています。しかし、「被害者中心のアプローチ」では単に情緒と主観に頼ることになることから、われわれは、「事実中心」（”fact-centered”）のアプローチが、最も重要であると固く信じております。そもそも、「被害者中心のアプローチ」では、元慰安婦と言われる人たちの口頭証言にだけ頼ることになります。一般的に言って、いかなる証言も、反対尋問を含む何らかの手段によって裏付けられたものでなければなりません。率直言いますと、元慰安婦たちの証言は、余り当てになりません。いかなる国もそしてその国民も、根拠のない指弾によって、その尊厳を傷つけられるようなことがあってはなりません。
われわれは、人種差別撤廃委員会は、以下の理由により、慰安婦問題を取り扱う資格はないものと考えます。第一に、既に述べたように、自からの誕生の歴史を完全に否定するような委員会に、歴史認識の問題を取り扱う資格は全くありません。第二に、CERD委員の中には、慰安婦問題について、極端に偏った見方をしている人が2人います。ゲイ・マックドｳ―ガル女史は、1998年にいわゆる「マックドｳ―ガル報告」を書きましたが、そのタイトルは、「奴隷の現代的形態：戦闘期間における組織的なレイプ、性奴隷および奴隷のような慣行」で、報告書の本文には、「レイプ・センター」という言葉まで登場します。他方、鄭(チョン)鎮(ジン)星(ソン)教授は、廷対脇（the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan） の元・共同代表だった人です。「マックドｳ―ガル報告」のタイトルにも、鄭陳星が代表を務めていた団体（廷対脇）の英語名にも、いずれも「性奴隷」（”Sex Slave”）という言葉が使われています。これは、これら2人の委員が極端に偏った見方をしており、貴委員会内で慰安婦問題を議論する資格がないことを意味しています。こうした考えを持った人が、客観的判断ができるでしょうか？ これら二人のCERD委員は、誤った固定観念にとらわれています。
実際、慰安婦は、当時、公明正大に新聞広告で募集したわけであり、人種差別とは全く関係がありません。第三に、そして、最も重要なことですが、慰安婦は、人種差別撤廃条約（ICERD）で規定された人種差別ではないことから、貴委員会がこの問題を取り扱う資格はありません。秦(はた)郁彦教授の試算では、合計およそ20,000人の慰安婦がいましたが、そのうち、日本人が40%、中国戦域の場合には中国人が30%、ビルマ戦域の場合にはビルマ人が30%、朝鮮人が20%、その他の国の人が10%でした[2]。したがって、われわれとしては、日本政府は、CERDの次回の定期的レヴューにおいて、慰安婦問題を含める必要は全くないと理解しております。
われわれとしては、「性奴隷」とか、「強制連行」とか、あるいは「人身売買」といった要素が、慰安婦制度に含まれているとは考えず、慰安婦問題は、むしろ、「軍専用の公娼制度」もしくは「戦時における公娼制度」であると理解いたしております。現実には、世界のどこでも、すべての軍事基地の近くには、ある種の女性が、常に存在することは事実です。われわれは、第二次世界大戦における日本軍だけなぜ、非難されなければならないか、理解できません。日本軍は、兵士によるレイプの防止や衛生管理の観点から、慰安婦制度を設け、管理していました。われわれの考えでは、日本の制度は、むしろ他の国の軍隊のこの種の慣行よりはるかに優れていたと理解しております。
「性奴隷」を示す文書は、日本政府が、1992年7月と1993年8月に発表した2度にわたる調査でも、また、アメリカ側が議会のために行った徹底的な調査においても、発見できませんでした。3千万ドルの経費と6年3カ月の歳月をかけて行われた「米議会に対するナチの戦争犯罪と大日本帝国政府の記録に関する政府間ワーキング・グループの最終報告書」（以下「IWGレポート」と略称）は、2007年4月に公表されました。彼らは、CIA（中央情報局）、FBI（連邦捜査局）、OSS（戦略事務局）、陸軍対スパイ部隊（CIC）やその他に保管されている日本政府の行動に関する機密文書合計14万2千ページを調査しました。しかしながら、日本政府が「性奴隷」を指導したとする文書は一つも見つかりませんでした。換言すれば、「IWGレポート」は、むしろ、慰安婦が、「軍専用の公娼制度」だったことの証明にほかなりません。
第2次世界大戦中、日本、朝鮮、満洲の大手新聞に、月額の報酬を示して慰安婦を公募した新聞広告が多数掲載されました。このように、慰安婦の募集は公明正大に行われたわけですが、これらを見ると、彼女たちの収入が非常に良かったことも分かります。アメリカ側の文書もこれを裏付けています。米陸軍は、北ビルマ（ミャンマー）のミッチーナの戦場で、1944年8月、日本軍関係の慰安所で働く朝鮮人の若い女性20人を捕え、同年8月から9月にかけて尋問しました。当時、インド＝ビルマ戦域に展開していた米陸軍と行動を共にしていた戦時情報局（OWI）[3]の心理戦チームが、この尋問を実施しました。その文書は、「OWIレポートNo.49」（いわゆる「OWIミッチーナ慰安婦尋問調書1944」）といわれますが、そこでは、「慰安婦は単なる売春婦かもしくは日本軍と行動を共にする“移動売春婦”以外の何物でもない」と結論づけています。そして、同文書は、慰安婦たちの平均月収は、慰安所の主人に支払う額を差し引いた手取りで750円であり、上等兵のそれ（10円）の75倍にも上るとしています。
沖縄の問題に関していえば、われわれは、2018年7月に提出した「人種差別に反対するNGO連合」（JNCRD）のレポートで、CERDが2014年9月の最終見解書で述べている、日本政府は琉球人を先住民族と認めよという勧告を取り下げるよう強く求めました。それにもかかわらず、今回のCERD最終見解書は、日本政府に琉球人を先住民族として考え直すように繰り返し勧告し、われわれのJNCRDのレポートを完全に無視しました。われわれが、レポートで明確に述べたように、沖縄県の人々は、自分たちを日本人と認識しており、先住民族と認識しているわけではありません。
アイヌの問題に関しては、彼らは、世界の他の国々の先住民族とは異なり、日本政府によって、土地や権利を奪われたわけではありません。今回のCERD最終見解書は、アイヌの人々は、他の国における先住民族と同じようなものだとする固定観念に囚われています。貴委員会には、長期的視点に立って、個別国の歴史的事実を良く勉強していただきたいと考えます。
全体として、貴委員会は、左翼側NGOが、この約30年間、繰り返し刷り込んできた固定観念とともに過去に生きているかのようです。CERD委員には、歴史の真実を見極める努力をもっとしていただきたいと思います。人種差別撤廃委員会は、今回、対日審査中の8月16日の早朝、左翼側NGOとの間だけの裏口会合（秘密会合）を開催したことが分かっています。この会合については、われわれ保守側NGOは、全く知りませんでした。こうした不透明かつ不公平な会合の開催は、予め広く告知されていたCERD委員とNGOとの間の正規の会合である8月16日午後の「NGOによる昼食時ブリーフィング」（”Lunchtime Briefings by the NGOs”）の本来の機能を著しく毀損いたしました。われわれには、このことは、貴委員会が、公正性を全く信用していない証拠ではないかと思われます。
貴委員会が、日本政府の見解やわれわれ保守側NGOの見方を無視し続け、偏った見方を継続するとしたら、自らの存在理由を失うことになるのではないでしょうか？国連人権理事会や貴委員会は、アメリカが2018年6月、なぜ、人権理事会からの撤退を表明したのか、その理由を良く考えてみる必要があると思います。われわれは、米国が、撤退を決めた個別の理由それ自体を支持するものではありませんが、米国が、人権理事会に全般的・慢性的に強いバイアスがかかっていることを嫌悪しているという点については、良く理解できます。もし、人権理事会にこうした傾向が続くとすれば、日本もアメリカの行動に追随すべしという世論が高まりを見せるのは自然なことではないかと思います。
敬具
慰安婦の真実国民運動（ATCW）代表 加瀬英明
「不当な日本批判を正す学者の会」（AACGCJ）会長 田中英道
東北大学名誉教授・文学博士
「不当な日本批判を正す学者の会」（AACGCJ）理事・事務局長 山下英次
大阪市立大学名誉教授・経済学博士
[1] 実際、この委員会は、パリ市内のオテル・ドｳ・クリヨンの351号室で、15回にわたって開催された。
[2] HATA Ikuhiko, Comfort Women and Sex in the Battle Zone, Hamilton Books, 2018, p. 315. なお、この本の日本語版オリジナルは、秦郁彦『慰安婦と戦場の性』（1999年）、新潮選書。
[3] 米国大統領のフランクリン・ルーズヴェルトは、1942年6月、戦時における情報・プロパガンダ機関であるOWI（戦時情報局）を設立しました。しかし、その前身であるOCI（Office of Coordinator of Information、情報調整局）は、第二次世界大戦が始まる前の1941年6月にすでに設立されていました。
慰安婦の真実国民運動の幹事・藤井実彦氏（論破プロジェクト代表）は、９月５日に現地・台南国民党本部を訪れ、今般台湾に設置された慰安婦像に抗議する公開質問状を手交しました。
質問状は下記となります。
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台南慰安婦人権平等促進協会・会長宛
公開質問状
我々慰安婦の真実国民運動は２０１８年８月１４日に台南慰安婦人権平等促進協会が設置した慰安婦像について、事実と異なる内容の碑文が日本語を含めて多言語にて設置されたことに強く抗議する。
設置された慰安婦像は、現在国民党台南支部の敷地内にありますが、私有地であっても、日台友好を阻害する、「事実と異なる碑文」を設置することは日本人として決して許されるものではありません。
我々慰安婦の真実国民運動は慰安婦問題を調査研究する15を超える市民グループの集まりです。現在現存する慰安婦関連の資料の調査を始め、正しい情報を海外にも発信しています。国連や米国等においても毎年慰安婦問題の誤った情報を正すべく現地にて行動をしています。
今回の碑文については我々の調査研究及び事実と全く異なる内容が記載されており、日本人として看過できるものではありません。即時撤去を要求するとともに、本碑文における公開質問状及び公開討論会の開催への協力依頼を貴協会に提出いたします。
下記は碑文の文面に基づいて質問事項を記載したものである。本件はマスコミ等に公開し、慰安婦問題に対して公に見解を出し、碑文と慰安婦像まで設置した責任を持つ貴協会が答える義務を持つ質問である。
本件は１ヶ月以内に回答を求めるものである。 以下は碑文に書かれた内容を３点にわたって列記した。
１、「１９３７年１２月以降、日本軍がその後，アジア太平洋各地で「慰
安所」を設立し，騙しや脅迫，拉致などの方式で，占領区の若い女性を「慰安婦」として強制徴用して日本軍の姦淫に供し，被害にあった女性は約２０万ないし４０万人に上るといわれ，台湾も少なくとも１２００人が被害者とされているという。」
本件の２０万人、から４０万人の被害の根拠とされる資料を提出してください。
また、強制徴用したとされる根拠を資料として提出してください。
台湾の１２００人がどのような被害を受けたのが、具体的に根拠資料を示してください。
２、「１９９６年１月，国連人権委員会が「慰安婦」に関する調査報告
を公表し，「慰安婦」は第二次世界大戦，「日本軍の性的奴隷」だと認定し，これは戦争罪であり，日本政府は責任を負い，謝罪と賠償をしなければならないと認定された。現在までには，アメリカ，カナダ，EU，韓国，中華民国等の３２か国の国会が国連の調査報告を支持したが，日本政府は依然として責任を負うことや謝罪や賠償を拒否している。」
本件はクマラスワミ報告書の内容を示していると考えられるが、日本国政府が謝罪や賠償をしていないという根拠はどこにあるのか？また、クマラスワミ報告書の内容に虚偽がある点について日本では研究調査が進んでおり、その調査研究は国連において六度も提出されている。本件において日本人の代表として公開討論をする必要があるが受ける用意はあるか。
３、「辛うじて生き残った「慰安婦」の正義を勝ち取る勇敢な行動はすでに国際婦女人権運動の模範となった。本日，この銅像を安置することは，中華民国の国民は決して「慰安婦」の悲惨な歴史を忘れず，さらに彼女たちの奮闘ぶりに対する尊敬と支持の意を示す。」
本件において、韓国が問題提起をしていることは承知しているが、台湾
における露骨な誤った慰安婦問題の拡大は、日台友好の絆を大きく毀損するものである。日本は台湾の一番の友好国だと思っていたが、このような日本人の名誉を傷つける仕打ちを受けて日本人の大多数は深い失望を覚えている。台湾には元慰安婦だと名乗り出た女性２人が生存しているが、支援してきた人権団体「台北市婦女救援基金会」は、促進協について「詳しく知らないし連携していない」と答えたとされている。あなたたちの団体は誰に指示をされて設立をし、どのような目的を達成するために作られたのかお答えください。
日台友好がこの慰安婦像設置問題で大きく毀損することは間違いなく、大変憂
慮し即時問題解決をする必要があると我々は考えています。
速やかに本件について１ヶ月以内にご回答をいただき、公開討論会を台湾国内にて即時行うことを要求いたします。
慰安婦の真実国民運動２０１８年９月５日
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担当の藤井幹事の情報では、向こうも強気で、公開質問状にも公開討論会にも応ずる姿勢を見せたとのことです。
今後が楽しみになってきました。