6月2日の毎日新聞では元国連女性差別撤廃委員会委員長の林陽子氏がインタビュー
に答え、「包括的差別禁止法」の制定を求める発言をしました。
慰安婦の真実国民運動は林元委員長に対して、平成28年（2016年）、慰安婦問題ならびに皇位継承についての見解を示し、リコールを求める署名活動を行っています。
【署名趣旨】
本年（編注：平成28年）3月に国連女子差別撤廃委員会が日本政府に出した慰安婦問題に関する最終見解は、日本政府の説明を一切無視した、これまでの認識と何ら変わらない一方的なものでした。さらに見解案では「皇室典範」についても触れ、それが女子差別にあたるとして改定を求めるという考えられない記述がありました。日本の国体・伝統・文化をないがしろにした暴挙とも言えるこの所行は、日本国民として到底受け入れられるものではありません。
日本弁護士連合会は国連協議資格NGOである立場を利用し、これまで国連の場で長年にわたり反日活動を続けてきました。そして外務省は、この左翼NGO団体ともいうべき日弁連に属する林陽子氏を同委員に推薦した経緯があります。今回、同委員会から極めて不当な意見書が出される事態となった責任は外務省にもあると言わざるを得ません。