慰安婦の真実国民運動では本日(平成26年９月12日)より「河野洋平氏及び朝日新聞関係者の国会証人喚問を求める署名」を開始します。
多くの皆様のご協力をお願い申し上げます。

河野洋平氏及び朝日新聞関係者の国会証人喚問を求める署名

本署名は、河野洋平氏及び、朝日新聞関係者の国会への証人喚問を求める署名です。ご賛同いただける方は、以下のフォームよりご署名下さい。

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衆参両院議長殿　

私たちは慰安婦問題につき、誤った認識を世界に広めた元官房長官河野洋平氏及び、朝日新聞関係者を国会に証人喚問することを要請します。

平成26年６月20日、政府はいわゆる「河野談話」の作成過程に関する有識者会議の報告書を公表し、「河野談話」の虚構性を次の三点において明らかにした。

①慰安婦の実態とは関係なく、韓国政府の強力な要求に沿ってつくられた文書である。

②16人の慰安婦の聞き取り調査は談話の全文ができた後に行われ、証拠としては扱われなかった。

③談話の作成に当たり、日本政府は強制連行の証拠はなく、強制連行は認められないという認識で一致していたにもかかわらず、河野洋平官房長官が記者会見の場で、強制連行はあったと述べ、これによって「河野談話」のは強制連行を認めた文書として世界に広がった。

　以上の経緯から、河野洋平元官房長官は、「河野談話」の作成経緯と不当な発言の真意について国民の前で明らかにする責任があり、国会は河野洋平氏を国会に証人喚問をし、問いただすことを要請する。

　同年８月５日、朝日新聞は、元共産党員故吉田清治氏の強制連行証言に関する報道の誤りを認め、32年ぶりに取り消した。しかし朝日新聞はその後も、日本軍における慰安所の存在自体が人権問題であると問題をすり替え、追及する姿勢を見せている。この誤報が世界に及ぼしたあまりにも大きな影響に鑑み、朝日新聞関係者の責任を国会で明らかにすることを要請する。

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<主催>
慰安婦の真実国民運動

＜慰安婦の真実国民運動加盟団体＞
新しい歴史教科書をつくる会／英霊の名誉を守り顕彰する会／史実を世界に発信する会／自由主義史観研究会／そよ風／正しい歴史を伝える会／調布『史』の会／テキサス親父日本事務局／なでしこアクション／捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会／論破プロジェクト（計11団体・50音順・平成26年8月20日現在）