2月23日、国連人権理事会第61会期で行われた各国大臣・高官の会議であるハイレベルセグメントにおいて、韓国外交部の金珍我（キム・ジナ・Jina Kim）第2次官は、先に報じた「慰安婦被害者法」の改正について発言した。

＝＝発言の抜粋＝＝

私たちは、性的暴力に関連した紛争の被害者を含む、最も危険にさらされている人々に対する保護を強化し、責任の所在を明確にしていきます。

また、慰安婦たちの経験から得られた歴史的教訓を念頭に置きつつ、このような暴力の再発防止に向けた国際委員会の取り組みに参加すると同時に、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するという決意を堅持します。

さらに、最近、慰安婦被害者法の改正が可決されたことを踏まえ、生存者に対する法的保護を強化するなどして、ヘイトスピーチや虚偽情報の拡散に対抗する取り組みも継続していきます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

2015年に日韓両政府が「今後，国連等国際社会において，本問題（慰安婦問題）について互いに非難・批判することは控える」とした日韓合意が事実上無実化しされたことになる。外交における「一貫性の原則」を欠いたこの行為は、国際社会における韓国の対外的な信頼を損ない、自由主義国家としての地位を脅かし、日韓の友好関係の構築の妨げとなるだろう。

関連
慰安婦の真実国民運動　2026/3/1　韓国、「慰安婦被害者法」改悪し金柄憲韓国国史教科書研究所を弾圧！
なでしこアクション「韓国政府代表 国連人権理事会で慰安婦被害者法改正について発言」

2026年2月12日、韓国国会は「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業に関する法」（いわゆる「慰安婦被害者法」）を改悪した。これにより、慰安婦について歴史的事実を主張する「真実勢力」の声は「誹謗中傷」として刑事罰（懲役5年以下、または5000万ウォン（日本円で530万円）以下の罰金）が課せられることとなった。

1月に李在明大統領が、韓国の真実勢力の一人である韓国国史教科書研究所の金柄憲を指してSNSに「こんな愚かな・・・死者への名誉棄損だ」と投稿したが、2月の投稿では「人面獣心」へとエスカレート。韓国の国家権力による金柄憲への弾圧は苛烈さを増している。法改正によって、「真実勢力」の「反水曜デモ」活動は逮捕の懸念があるため、しばらく控えるという。それでも、法改正に屈しない金柄憲は、罰則のない言論活動に邁進すると発言している。

このような韓国社会の変容は共産主義国家の言論弾圧に近しいといえよう。自由主義陣営を標榜する大韓民国の民主主義は一体どこへ行こうとしているのか。

関連記事

2026/2/1　李在明大統領X投稿から始まった弾圧と怯まぬ真実勢力
2026/2/4　韓国の李在明大統領、2月1日、Xに韓国国史教科書研究所所長金柄憲を非難する投稿
2026/2/4　「大韓民国で起きている表現の自由と人権侵害に関する国際社会への訴え」を国連人権理事会に提出
2026/2/8　韓国権力による弾圧に屈せず続けられた「真実勢力」の街頭活動

令和8年1月9日、岩波ブックレット『歴史は“強者ファースト”か？』が刊行された。ブックレットは歴史の真実に基づいて日韓の友好関係を深めようとする韓国の「真実勢力」を「ニューライト」、「歴史否定主義者」とネーミングし、日本の「真実勢力」との関係、韓国の右傾化とその活動がどのようなものか論じている。

著者の一人、趙慶喜は90年代に興ったつくる会の教科書運動から10年遅れて韓国で「ニューライト」が生まれた。「ニューライト」は自国の不都合な歴史を正当化する勢力だとしている。彼らの運動が「ミソジニー」で、人権問題にすり替えて論じる姿勢は日韓の「真実勢力」が「歴史問題」の真実を追求する姿勢があまりに不都合なようだ。

慰安婦についても、教科書における「慰安婦」記述問題、映画『主戦場』問題、ラムザイヤー論文の問題点が掲載され、共著に令和7年12月18日にソウルで開催したシンポジウムに登壇した、加藤圭木、吉見義明がいる。特にシンポジウムでの吉見義明の発表については当サイトでも下記のようにすでに報じ、徹底批判をしたところである。

真実が明らかになることに不都合がある勢力による反転攻勢のように思われるが、「嘘は百回言っても嘘」ではなかろうか。

関連（慰安婦の真実国民運動HP・報道）
2026/1/12　研究者としての資格が問われるかもしれない吉見義明の研究論文
2025/12/28　12月18日にソウルにて性奴隷派がシンポジウムを開催

島根県議会は平成25年（2013年）6月26日に「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める意見書」を可決した。河野談話、米国下院決議121号、国連人権委員会勧告を受け入れ、元慰安婦の名誉と尊厳を守る真摯な対応を日本政府に求める意見書だ。

島根県民有志は、意見書が可決される前から反対運動を行っていたが、可決後は意見書撤回を求める請願書を繰り返し県議会に提出してきた。今回はその30回目である。

　請願では、島根県議会の意見書は島根県議会が制定した「竹島の日を定める条例」の正当性を損害していることを指摘し、慰安婦問題と竹島問題の両問題の解決を困難にしていること、また、米国各地に建てられた慰安婦像設置の根拠に島根県議会の意見書が関係することを述べている。

　平成26年（2014年）以降、日本各地の地方議会で同様の意見書に対する撤回運動が広まった。しかし、島根県議会は一向に撤回を受け入れようとしない。そのような県議会を相手に請願書を３０回も提出し、歴史の真実に向き合うよう求める続ける県民有志の努力には頭が下がる。

　意見書には日本政府も否定している「性奴隷」という言葉も記されている。島根県議会は研究や調査によって明らかにされた歴史の真実を受け入れ、一度可決した意見書であってもその過ちを認めるべきだ。

参考

島根県議会「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める意見書」
島根県議会に提出された30回目の請願文
なでしこアクション「島根県議会での県民の活動」

2月4日、韓国国史教科書研究所所長の金柄憲らはソウルの慰安婦像前と青瓦台（韓国大統領府）で「慰安婦詐欺はもう止めよ」と街頭活動を行った。金は1月に警察の家宅捜索、2月3日にソウル瑞草（ソチョ）警察署で取り調べを受けたが、それにも関わらず活動を続けたのだ。

李大統領がSNSに「この社会から隔離すべき獣」と金らを非難する投稿をしたのをきっかけに、韓国メディアは一斉に「少女像テロ犯」「慰安嫌悪デモ」と書き立てた。心配した親戚や友人からは活動停止を求める声もあったという。そのような状況でも、彼らは毅然とこれまでと同様に街頭行動を敢行したのだ。

取り調べ翌日ということもあり、多くの報道陣が取材に押しかけ、結果的に金らの活動と主張を広く発信することとなった。金が声明文「大統領の謝罪を求めます」を読み上げると、集まった前ソウル大学教授李栄薫、元延世大学教授柳錫春、落星台経済研究所李宇衍らは支持の声を挙げた。

慰安婦に関する嘘はもともと日本人から始まって広まったものだ。私たち日本人は、国家権力からの不当な弾圧と人権侵害に屈せず真実を貫く韓国の勇士たちを支援せねばならない。

声明
慰安婦法廃止国民行動 代表　金柄憲　「大統領の謝罪を求めます」

関連
なでしこアクション「韓国国家権力による弾圧にも関わらず、真実を貫く韓国の勇士達」

国連協議資格を持つNGOである新しい歴史教科書をつくる会ならびに国際キャリア支援協会は韓国の市民団体と連名で2月末から開催される第61会期国連人権理事会に意見書を提出した。1月より続いているトル国史教科書研究所の金柄憲所長に対する言論弾圧に関する意見書だ。

意見書は、韓国において一民間人が「異なる意見」で活動しているという理由だけで大統領から非難を浴び、警察の集中監視、家宅捜索、事情聴取が行われ、メディアから社会的死刑宣告に近い烙印を押される事態が起こっていることを報告。民主主義の基本である「表現の自由」の確保のために国連に要請する内容である。

意見書全文はなでしこアクションまたは国際歴史論戦研究所のWebサイトで見ることができる。

国連は民主主義の根幹と人権に関わるこのような問題を取り上げ、特別報告者に調査させるなどの措置を取るべきではないか。慰安婦は性奴隷の嘘を広げたのは国連だが、その嘘の影響で人権侵害にあっている市民がいる。加盟国の分担金支払いが滞納して資金難に喘いでいる国連だが、この問題を放置するなら国連の存在の意味がないのではないか。

関連

なでしこアクション　「「大韓民国で起きている表現の自由と人権侵害に関する国際社会への訴え」国連人権理事会に提出」
国際歴史論戦研究所　「「大韓民国で起きている表現の自由と人権侵害に関する国際社会への訴え」国連人権理事会に提出」

韓国の李在明大統領は2月1日、Xに以下の記事を投稿した。

AIによる日本語訳　===========

〈顔は人だが心は獣 ― 人面獣心〉
戦争犯罪の性奴隷被害者を売春婦だと言うなんて、大韓国民なら、いや人間なら、こんなことは決してできません。

無理やり戦場へ連れて行かれ、死の恐怖の中で毎日数十回も性的暴行を受け、挙げ句の果てには虐殺されるまでに至った彼女たちの苦痛に対して、人の皮をかぶってどうしてそこまで残酷になれるのでしょうか。

その無念な戦争犯罪の被害者たちを同情することもできず、何年もの間、全国を駆け回りながら売春婦だと侮辱する、その情熱と費用、時間は一体どこから出てくるのでしょうか。

表現の自由…
自由にも限界があります。自分の自由があるのと同じだけ他人の自由もあり、共に生きる社会・共同体には守るべき秩序と道徳、法律があります。

私の権利には、他人の権利を尊重する義務も同じ重さで伴います。

人の世界には人が生きなければなりません。人が生きる世界のために、人を害する獣は人に戻すか、隔離すべきです。

一生懸命働く警察の皆さんに激励と応援を送ります。

警察「『慰安婦侮辱』団体は“表現の自由から明白に逸脱”」

======================

それから２日後の2月3日、ソウル瑞草（ソチョ）警察は金柄憲を事情聴取した。

取り調べ後にメディアの取材を受ける金柄憲

大統領就任後、李在明は外交の場で慰安婦問題に対する発言は控えているが、国内向けには慰安婦について態度を明らかにした格好だ。

李在明大統領の言う「戦争犯罪の性奴隷被害者」、「無理やり戦場へ連れて行かれ、死の恐怖の中で毎日数十回も性的暴行を受け、挙げ句の果てには虐殺されるまでに至った」、この2つを是非とも証明してほしいものだ。

国家元首である大統領が一市民団体の活動にSNSで言及し、警察が動くというのは人治国家の証明と言えるような出来事だろう。

関連

なでしこアクション　「李在明大統領　慰安婦は「戦争犯罪の性奴隷被害者」～国民の表現の自由を弾圧か」

2026年1月6日、韓国の李在明（イジェミョン）大統領は国賓として中国を訪問している最中、自身のX（旧ツイッター）で、慰安婦法廃止国民行動代表の金柄憲の活動を「こんな愚かな・・・死者への名誉棄損だ」と非難した。そして翌日から警察庁が特別チームを編成して金ら市民団体への捜査を強化。マスコミも金を犯罪者扱いするようなバッシング報道を始めた。19日、警察が金の家宅捜査に入り、街頭活動の横断幕やプラカード、パソコン、慰安婦関連の資料などを押収した。

この状況にも関わらず、金とその仲間は怯むことなく、運動も委縮することはなかった。彼らは2019年から慰安婦像撤去、慰安婦法廃止運動を韓国内外で行ってきた。常に一次資料を基に事実を訴え、慰安婦問題に関する自分たちの論と主張には自信をもっている。金は日ごろから「街頭活動中に警備で立っている警察官らは、我々の主張を聞いて勉強になっているだろう」と話していた。この度の家宅捜査中も、警察官に慰安婦について説明し、「押収した資料で警察も勉強になるだろう」と言っているとのこと。

家宅捜査の翌日20日には京機道・水原市のオリンピック公園で警察官に囲まれながらも少女像撤去を促す集会を行い、声明文「大統領の公開謝罪を求めます」を読み上げた。続けて21日の水曜日には、ソウルで正義連の水曜デモに対抗する街頭活動をいつものように行い「少女像を直ちに撤去せよ」と声を挙げた。

23日、金らの市民団体「慰安婦法廃止国民行動」と日本の「新しい歴史教科書をつくる会」などの市民団体が連名で国連の人権理事会宛に意見書「大韓民国で起きている表現の自由と人権侵害に関する国際社会への訴え」を提出。「私たちは不当な圧力には決して屈しない」と表明し、 「大韓民国が自ら掲げてきた民主主義の基準に符合する国として残るように関心と声を寄せていただきたい」と国連に訴えた。

過去に反日的な発言を繰り返してきた李在明氏は大統領就任後、外交の場では歴史問題についての発言は控えている。しかし、韓国内では大統領自らが一市民活動家を批判し、警察権力が市民団体の運動を弾圧しているのが現状だ。尹美香（ユン・ミヒャン）が横領罪で有罪となり、「正義記憶連帯」（旧 挺対協）の勢いが衰えたとはいえ、韓国社会は未だに金らに厳しい。慰安婦を巡る性奴隷の嘘を主張する勢力と真実を訴える勢力との戦いは、韓国においては「国家権力」vs.「市民運動」でもあるのだ。

リンク
金柄憲　「声明文　大統領の公開謝罪を求めます」
なでしこアクション「李在明大統領のX投稿から始まった言論弾圧～大統領の公開謝罪を求めます！」

推理小説家の石井竜生が、『ヴォートリン日記』にかねてから興味を持っていて、英語版も手に入れて調べていくうちに、岩波書店から出ている笠原十九司著『南京事件』に、日記原文改竄の疑いのある個所に気が付いた。

岩波新書『南京事件』（１９９７年版）２００頁には次のような記述がある。

「クリスマスがきた。街にはいぜんとして殺戮、強姦、略奪、放火が続き、恐怖が吹き荒れている。ある宣教師は”地獄の中のクリスマスだ”といった。」とヴォートリンは日記に書いた。（「ヴォートリン文書」）

が、『ヴォートリン日記』の英語原文では、次のようになっている。

At Christmas dinner today Searle Bates said he had been trying to write an article on “Christmas in Hell.”  It really has not been that for us at Ginling; in fact we have had some bits of heaven on our campus … although the day certainly has been different from any Christmas I have ever experienced at Ginling.

（今日のクリスマスディナーで、サール・ベイツは「地獄のクリスマス」という記事を書こうとしていたと言いました。金陵では、実際は地獄のクリスマスではありませんでした。むしろキャンパスで天国のようなひと時を過ごしました。もっともこの日は、私がこれまでに金陵で経験したどのクリスマスとも全く違う一日でした。）

笠原の記述は『ヴォートリン日記』の原文とは大きく違う。原文には、「殺戮、強姦、略奪、放火が吹きあれている」という言葉はないだけでなく、「ある宣教師は地獄のクリスマスだと言った」というのも不正確で、サール・ベイツが「地獄のクリスマス」という記事を書こうとしていた、というのが正確であり、「地獄の中のクリスマスだ」とも書いていない。それどころか、金陵では「実際は地獄のクリスマスではありませんでした。むしろキャンパスで天国のようなひと時を過ごしました」と全く逆のことが『ヴォートリン日記』では書かれているのだ。

すなわち、笠原はヴォートリンは実際は「地獄のクリスマス」ではないということを日記に書いているのに、笠原は、あたかも「実際が地獄のクリスマスである」かのような文章に“改竄”しているのである。

石井竜生の問題提起を受けて、南京問題に詳しい数人ほどの仲間で、岩波書店と笠原十九を糾弾する書簡を突きつけようということになり、検討の結果、推理作家石井竜生、南京事件研究家阿羅健一、史実を世界に発信する会代表茂木弘道の３名の名で２０２５年１０月２７日付で、１１月一杯の返答を求めて公開質問状を岩波書店宛に送付した。

その回答が１１月末に岩波から届いた。そこでは次のような説明がなされていた。

岩波新書『南京事件　新版』（旧版も含む、以下同）で紹介した「クリスマスがきた。街には・・・」という文書の出展は、ヴォートリン『日記』ではなく、典拠として示した「ヴォートリン文書」（イエール大学所蔵）の Ginling College Correspondent  Vautrin Wilhemina RG 11 Box 145 に存在するタイプ原稿です。(File 2876) 原文が以下のリンク先で公開されていますので、該当箇所を引用します。（PDFの５７枚目、０６４４）

Christmas came at a time when killing and raping, looting and burning and terror were still rampant in the city. As one missionary expressed it, it was “Christmas in hell.”

（クリスマスがきた。街には、依然として殺戮、強姦、略奪、放火が続き、恐怖が吹き荒れている。ある宣教師は　“地獄の中のクリスマス”だと言った。）

したがって、ご指摘の個所はヴォートリンの文章に基づいたものであり、笠原氏が改竄した事実はありません。

よって、『ヴォートリン日記』ではなく、『ヴォートリン文書』にはそのように書かれていることが判明した。

しかし、第１に、この『ヴォートリン文書』なるものの正体はどのようなものか。そして、第２に、同じ１２月２５日のクリスマスについて書かれた文書が、どうして似て非なる異なる文章になっているのか。『ヴォートリン日記』はヴォートリン自身が書いたということは疑う余地がなく、これが一級資料であることには全く疑いはない。では、『ヴォートリン文書』はいかなるものなのか。このクリスマスに関して、もしヴォートリン自身が書いた文書である、とすると同一人物が全く逆の文章を書いたということになってしまうが、どう考えてもヴォートリン自身が日記で書いてことをこのように全く逆になる文章を書いたとは思えない。つまり『ヴォートリン文書』は、編集者の誰かによって書かれたものなのではないか、という疑惑が出てくる。つまり、『ヴォートリン文書』の記述は明らかに改竄である。

『ヴォートリン文書』に関するこうした疑惑に加えて、さらに重大な疑惑は、笠原十九司はなぜ、『ヴォートリン日記』という第一級の資料を使わないで、わざわざ『ヴォートリン文書』という第二級文書の文章を敢えて使ったのかという問題である。笠原は『ヴォートリン日記』原文タイプ文書をイエール大学図書館からコピーして持ち帰り、この翻訳本『南京事件の日々』の解説を書くなど、極めて内容に精通しているはずである。したがって、クリスマスについての『ヴォートリン日記』の叙述は、よく知っていたはずである。にもかかわらず、よく知っているヴォートリンによる間違いなく自筆の『ヴォートリン日記』の記述を使わなかったのはどういうことか。少なくとも、『ヴォートリン文書』から引用したとき、注記でもして、『ヴォートリン日記』の記述では逆になっていることを紹介すべきであった。『ヴォートリン日記』の記述を紹介せず、上記の新書のように書いたのは、直接の改竄ではなくても、改竄に与したことになることは明らかで、やはり広い意味では改竄である。

１９９７年に出した初版でこの改竄行為を行ったことがその後誰からも指定されることがなかったのをよいことに、昨年（２０２５年版）でも、これをそのまま載せているというのは、研究者としての良心はどうなっているのか、そのことが大きな問題になる。

南京事件はこれまで東中野修道や阿羅健一らを中心に研究が進み、今では、南京事件は存在しなかったことが完膚なきまでに証明されている。上記『ヴォートリン日記』と『ヴォートリン文書』では『ヴォートリン日記』の記述の方が正しいということは十分に証明されているのだ。そういう状況で、南京事件はあった方に与する改竄といえる史料を使って、あたかも真実の『ヴォートリン日記』はなかったかのようにして南京事件はあったと言い続けることは、研究者として「知的素直さ」「知的誠実さ」を持ち合わせておらず、研究者として資格のない人物ということになるのではないか。

このような趣旨で第２信を同じく３名の名で１２月２０日付（１月末までの返信締め切り）で岩波書店に送付した。続報が楽しまれる。

（令和8年1月20日報道）

高市首相が李韓国大統領を奈良に招いたのは正解だった。奈良時代、朝鮮半島の統一新羅との仏教の交流は盛んだった。奈良時代に入る少し前の話しだが、新羅の僧に元暁という僧侶がいる。新羅浄土教の先駆者で、日本の浄土系の仏教にも影響を与えた僧である。６６１年ころ、日本では６６３年の白村江の戦いの少し前だが、元暁は仏教の勉強のために唐に向かって旅に出た。ある夜、泊るところがなく洞穴に入って寝た。夜、のどが渇いて目の覚めた元暁は暗闇の中で手探りで器のようなものに水が溜まっているのを見つけてその水を飲んだ。翌日目が覚めると、水の入った器というのは骸骨の器だった。思わず飲んだ水を吐き出そうとした。その瞬間に覚った、「すべては心の中から生まれ、心の中で消える」と。そして仏教の勉強は唐に行かなくても新羅にいてもできると。

奈良時代の奈良は、日本と朝鮮半島の交流の盛んな時代だった。そのことを思い出させる高市首相の、李大統領を奈良へ招待したのは正解だった。１月１３日、高市首相とドラムをたたきあった李大統領は慰安婦問題を外交問題に持ち出すことはないであろう。

が、油断は大敵、１月１４日の産経新聞よれば、去る６日、韓国国内では慰安婦像の撤去を求めている運動を厳しく批判、警察はデモの取り締まりを強化したようだ。つまりは金柄憲国史教科書研究所長らが取り組んでいる運動を弾圧しているということだ。

（令和8年1月15日報道）

昨年１２月28日、「１２月１８日にソウルにて性奴隷派がシンポジウム開催」と題して報じたが、このシンポジウムに吉見義明中央大学名誉教授が「日本軍「慰安婦」問題研究の成果と課題」なる論文を寄せ、公表していた。（下に掲載）

吉見義明といえば、１９９２年に慰安婦に軍が関与していた資料を発見したと報じられて、それが原因で、当時の宮沢喜一首相が韓国で８回も謝罪したということで有名になった研究者だ。

だが、軍専用の民間慰安婦施設で、慰安婦の性病の蔓延の防止等、軍として必要な関与はしていたものの、あくまでも民間の施設であり、軍の設置した軍の施設ではなかった。今日では当時言われていた軍による慰安婦の「強制連行」は存在しなかったことが明らかになっており、また慰安婦は慰安婦施設の経営者と契約を結んで慰安婦施設に入り慰安業務をこなしていたことが、アメリカのハーバード大学教授ラムザイヤー等によって明らかになっている。

そこで吉見の本論文では冒頭で「従軍慰安婦」という用語を避けて「日本軍「慰安婦」」という用語を用いることにしたと言っている。その点では資料に忠実で、「捏造」も「改竄」もしていないといえよう。

が、軍「慰安婦」は「性奴隷」であったとは許されない飛躍だ。確かにこの論文で指摘しているのだが、１９３５年、内務省警保局は「公娼制度対策」という文書で「奴隷にも等しき公娼を認めつつあるが如きは我国家本来の面目を存すること著しきものあり」とあり、慰安婦の慰安婦施設での就業実態に、あたかも「性奴隷」かのような実態がある場合がありえたかもしれない。だとしても、慰安婦施設の経営者との間で契約書を交わして業務に従事していたとすれば、制度としての「性奴隷」ではありえない。交わした契約書に照らし合わせてみて、慰安婦施設内で、違反行為や、そして違法行為、不法行為があった場合、その賠償責任は、慰安婦施設の経営者が負うべきもので、軍が負うべきものではないであろう。軍専用の施設であり、軍があって初めて存在する慰安婦施設であるから、慰安婦施設内で起こった違反行為、違法行為、不法行為に対する賠償責任は軍が負わなければならないというのは法的には成りたたないことである。女性への強制性交は男性がいることによって起こることであるから、全ての男性はバッシングされなければならないという飛躍と同程度の飛躍であろう。

すなわち日本軍の慰安婦施設で働いた韓国の元慰安婦は法的に成り立たない賠償を求めているというべきである。

なおかつかかる違反行為や違法行為、不法行為による賠償には、法的には時効というものがあって、戦後になって一定期間内に提起した損害賠償でない限り、訴えられた側に賠償責任は生じないはずだ。賠償問題では、たとえ軍に賠償責任がある場合でも、つまりそこから延長していって日本政府に賠償責任があるとした場合でも、戦後しばらくは日本と韓国の間には交渉がなく、その間、時効が停止していたとしても、日韓の国交が始まった１９６０年に結んだ請求権協定で、日本は韓国国内の賠償責任は負わなくてよいことになったので、日本国政府に対する賠償請求に相当するものは韓国政府に対して行うべきものになったのである。

すなわち、旧日本軍に対する慰安婦業務に従事した韓国慰安婦が日本政府の損害賠償を求めるのは、法的には２重にも３重にも４重にも成り立たたないことなのだ。

吉見義明のこの論文は、前述のように、「捏造」や「改竄」はないものの、制度的に「性奴隷」でないものを「性奴隷」といい、法的に賠償責任の存在しない日本政府に賠償責任があるかのように見せているので、これは「詐偽」ということになるのではないか。

吉見義明がこの論文で「詐偽」を行っているといえるとすれば、明らかに吉見義明は研究者の資格を失っているといえるのではないか。

韓国国内で本来請求できない請求を日本政府に行っているいわゆる性奴隷派の運動に、このような「詐偽」といえるかもしれない論文を発表して加担する吉見義明は、それを取り巻く周囲の状況から見て、なぜ韓国国内の慰安婦の運動に加担するのか、それを問われてよいことになりはしないか。日本軍の慰安婦をとなっていた者には日本女性も多数いる。そうした女性の問題はなぜ問題にしないのか。ソ連参戦の際のソ連兵による日本女性への強制性交はひどかった。そうしたことにはいっさい触れないで、日本軍における韓国の慰安婦のみを問題にするのは、研究者として必要な「知的公正さ」「知的素直さ」「知的誠実さ」を持っていないといえるのではないか。だとしたら、吉見義明は研究者としての資格を根本から持っていないといってよいのではないか。

もともと軍隊には有史以来、姓の問題が付きまとっている。現在に存在する韓国軍隊にも性の問題は存在する。そうした問題をいっさい問わず、日本軍における韓国慰安婦のみを対象にして、「性奴隷」ではないのに「性奴隷」だとして、そして成り立たたないのに成り立つとして賠償を追及する韓国国内の運動に、吉見義明はなぜ加担するのか。そんなことによって日韓の信頼関係の構築がいかに妨げられているといえるか。そんなことを考えれば吉見義明には研究者としての資格がないのみならず、邪悪な政治的意図を持っているとまで言ってよいということになるのではないか。

以下、吉見義明の当該の論文を掲載しておく。

昨年11月国際歴史論戦研究所主催の日韓シンポジウムで韓国の教科書の慰安婦に関する記述を報告した、韓国国史教科書研究所所長金柄憲はYouTube「日本の窮状」チャンネルのインタビューを受け、韓国内で正義連に対抗する運動のことで窮状を訴えている。

正義連は金額順の証言を依拠として強制的に連行されたと主張してきた。2011年12月にはソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した。毎週水曜になると日本大使館の前でいわゆる「水曜デモ」を開催し、1700回を数えている。この水曜デモは「外交に関するウイーン条約」に違反しているので、国際的にも違法な集会である。金は、いわゆる正義連に「嘘を言うな」と繰り返し訴え、水曜デモの中止、慰安婦像の撤去や「慰安婦被害者法」の廃止を訴えている。

インタビュアーの「韓国の慰安婦運動に少数で反論することは孤独な戦いでは？」との問いに、金は人間関係の断絶に悩む。友人が離れていく、家族での分断が起きており、親しい人との断絶は精神的な苦しみであると答えた。

訴訟も起こされ、民事・刑事事件で合わせて13件も起こされており、弁護士費用だけで200万円ほど要している。最初に訴訟が提起されたときに書類が自宅に送られてきたが、このとき書類が分厚くて驚いたそうだ。

世界中、特に欧米を中心に世界に30体ほど設置されている慰安婦像について、「日本軍が戦争犯罪として強制的に慰安婦を暴行したり殺害したりして、その被害者女性を追悼する」として建てられているが、しかし、慰安婦の話はデタラメであり、でっちあげである。特にドイツ・ベルリンに拠点を持つ韓国系市民団体、コリア協議会は元慰安婦の韓国女性とナチスが行ったホロコーストを同列に扱って扇動している。ホロコーストは実際に行われたことであるが、慰安婦が殺された事実はない。

この慰安婦像はドイツ当局によって撤去されたが、韓国系市民団体は当局者に英語で抗議文を渡し、慰安婦像の横で抗議デモを行った。当局は展示期間が終了したために撤去した」と回答しているが、金はインタビューで自分たちの活動が影響したと見て間違いないと話した。

韓国で反日感情を持つことは世論として当たり前のことになっていて、反日的な主張が日々まかり通っており、反日教育がなされ続けているが、韓国国史教科書研究所所長金は、歴史の教科書に載っている慰安婦の誤った記述を正したいと強く訴えている。

インタビュー動画は以下のリンクから見ることができる。

【日本の窮状】慰安婦の急先鋒が暴く 「慰安婦」の嘘 韓国 慰安婦被害法改定への長い道のり
【日本の窮状】緊急来日＆独占取材 反慰安婦運動 孤独との闘い 殴られても立ち向かう
【日本の窮状】慰安婦問題 終焉へ！ 反日教育への対抗 慰安婦像撤去運動 韓国・教科書の大ウソ

なお、金柄憲の昨年11月の国際歴史論戦研究所主催の日韓シンポジウムにおける歴史教科書の発言は、当HP報道で、動画YouTubeは国際歴史論戦研究所およびなでしこアクションのHPで見ることができる。

国際歴史論戦研究所　「【開催報告】第四回　日韓合同シンポジウム2025 開催！～11月27日(木)文京区民センター」
なでしこアクション　「第四回　日韓合同シンポジウム2025 開催！～11月27日(木)文京区民センター」

（令和8年1月12日報道）